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【タイ】【知らないと損するタイ進出情報】タイ民政復帰の展望

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zadankai7 (1)

行政窓口は硬直化し、かつてのような柔軟な対応は少なくなった。
例えば、外国人が問題だと軍政が口にすれば、一斉に取り締まりが始まり、飲酒が好ましくないとされれば、酒類販売の許可審査が厳しくなるといった具合である。
立ち入り検査も頻繁となり、その場で廃業を告げられるというケースすらある。

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こうした現状について、治安や秩序の観点から「歓迎」を示す意見もあるが、忖度で始まった行政機関の厳格化に明るい未来があるはずはない。
「歓迎」をする声はいつしか自身に降りかかった時点で、後の祭りと気づくのである。

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軍政の長期化は当初から想定されたことであった。
新憲法の施行と関連法の整備で土俵が整備されたに過ぎない。
次なるステップは、軍政継続の実働部隊となる親軍政党の出現である。
表向き政治活動は制限されているが、水面下では軍政支持の新党結成の動きが始まっている。
政党法手続きの遅れもこのための可能性が高い。

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産業が集積し、東南アジアのハブに位置するタイ。
親日の空気や友好の歴史から、ビジネスに各種活動に、この南国を選ぶ人は絶えない。
チャンスや鉱脈は無限にあるだろう。
わくわくもする。
ただ、これだけは認識したほうがいい。
軍事政権、それは20世紀の遺産だったはずなのだ。

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この記事を書いた人(著者情報)

kobori

2011年11月、タイ・バンコクに意を決して単身渡った元新聞記者。東京新聞(中日新聞東京本社)、テレビ朝日で社会部に所属。警視庁記者クラブで2・4課担当を通算4年経験。銀行破綻などの各種金融事件、阪神大震災、オウム真理教事件などの取材にも当たった。事件記者出身だが、取材対象は政治・経済、社会、科学、文化までなんでも。日本の新聞、雑誌、タイのフリーペーパーやウェブサイトなどでも執筆中。著述、講演多数。

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