【インドネシア】現地の若者に流行の「エス・ケパル・ミロ」とは？

YouTubeとインドネシア政府

インドネシアのYouTubeは、その土台がようやく安定してきたと言ってもいい。

少し前まで、GoogleやYouTubeを含めたAlphabet傘下のコンテンツに対しては議論があった。
インドネシア当局に支払うべき法人税を逃れているのに、青少年に有害な動画を配信し続けているという指摘がされていたのだ。
これはAlphabetのみの話ではなく、FacebookやTwitterなどの大手SNS、そしてAppleに対しても同様の指摘があった。

その解決策として、Alphabetはまずジャカルタ市内にYouTuber向けのレンタルスタジオをオープンさせた。
世界的IT企業が若者向けの施設を建てる、という見た目にも華やかな策であるが、インドネシア政府から見れば法人税徴収の根拠となる施設が建ったということに他ならない。
ここからインドネシア政府は、Alphabetに対する強硬姿勢を緩和させていくことになる。

余談であるが、ティーンエイジャーに大人気の動画配信サービスTikTokは今年7月にインドネシア当局により通信を遮断された。
「青少年に悪影響を及ぼす動画が配信されている」というのがその理由だ。
直後、TikTokのCEOと情報通信相が会談し、投稿動画をチェックするエンジニアを現地から200名雇用するという公約を発表した。
TikTokのブロックは1週間で解除された。

「良貨」としてのムーブメント

YouTubeに起こっているムーブメントは、そのすべてが健全なものというわけではない。

たとえば、今でも世界の有名なYouTuberが「24時間チャレンジ」を投稿している。
これは閉店後のIKEAに忍び込んで1泊しようという内容の動画から生まれたムーブメントだが、当然ながら閉店後の店舗に侵入することはどこの国でも犯罪である。
視聴者は狂喜乱舞するだろうが、店舗の関係者と現地の治安当局にして見れば迷惑この上ない。

インドネシアの場合は、もしそのようなムーブメントに国内のYouTuberが走ればコンテンツ自体をブロックされてしまう可能性もある。
情報通信省がその可能性を示唆している、というのがより正確だろうか。

そうした背景を踏まえれば、エス・ケパル・ミロの流行は誰に対しても大きな利益をもたらす現象と言える。
販売店にとっては商品の販促につながるし、YouTuberにとっては視聴回数の増加、そしてインドネシア当局にとっては不適切コンテンツの自然淘汰が実現する。
新しいかき氷の作り方を紹介する動画で視聴回数を稼ぐことができれば、誰も犯罪行為に手を染めることはない。
「良貨が悪貨を駆逐する」ということが望めるのだ。

また、インドネシアで産出されるカカオは国内消費の低迷が叫ばれていたが、エス・ケパル・ミロの流行によりその事態を改善させられるかもしれない。

【参考・動画】
Milo Indonesia
ES KEPAL MILO ALA SHELY CHE. GAMPANG & ENAK BANGET!-YouTube