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【シンガポール】シンガポールにおける就労ビザの取得

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シンガポールで就労する為には、就労ビザを取得しなければなりません。

原則として、シンガポールで就労する外国人は全員、管理職や専門職向けの雇用許可証(Employment Pass)、中級レベルの労働者向け許可証(S Pass)、低技能向け労働許可証(Work Permit)のいずれかを申請しなければなりません。

以下で、各許可証について、それぞれ比較していきます。

外国人空港

 1.Employment Pass(EP)

EPを取得するための条件として、主に下記が挙げられます。

①月額給与が3,600Sドル以上

②十分な学歴(大学卒業など)を持っていること

③マネジメントまたは専門性が高いポジションであること

 

EPは、原則として上記条件を満たす外国人が対象となりますが、対象者の学歴・給与・年齢に加えて、雇用主となる会社の属性(資本金や設立年、外国人比率等)から総合的に判断されます。
シンガポール人材省(MOM:Ministry of Manpower)は、申請者を審査することはもちろんですが、雇用者の信用も調査しEPの発給を決定します。

 

但し、これらの条件を満たしていても、外国人労働者ビザを厳格化している背景から、EP取得が難しくなってきているのが現状です。

 

月給3,600SドルでEPが許可されるのは、シンガポール政府が指定している上位大学を卒業した就業経験のまだ浅い新卒の方に限られ、そうでない場合は、より高い給与額が求められることが多いようです。
また、申請者の年齢が高くなるにつれ、最低月額給与は大きく引き上げられ、給与に見合った職務経験を有しているか、あるいはシンガポール人と競合しない何らかのスキルを有しているかどうかがチェックされます。

 

EP及びS Passの自己査定ツールがMOMのウェブサイト上(https://www.mom.gov.sg/eservices/services/employment-s-pass-self-assessment-tool)で提供されており、申請に先立って自己査定の実施が推奨されています。

初回申請によるEPの有効期限は最大2年間で、更新時は最高3年間まで付与されます。
申請が却下された場合、1か月以内であれば再申請を行うことが可能です。
この場合、申請者の技能の説明や、雇用者がこの申請者を必要としている旨、どのような貢献ができるのか等をMOMに文書で説明する必要があります。

 

 2.中級レベルの労働者向け許可書(S Pass)

中級レベルの労働者向け許可書(S Pass)は、最低基本月給が2,200Sドル以上であること、高等専門学校と同等の学歴・技術資格の保有者であること、関連の実務経験があること等が申請資格となります。
特に美容関係、飲食関係の従事者に多く発給されているようです。

 

S Passには雇用限度率があり、全従業員数の20%まで(サービス業の場合15%まで)となっています。
つまり、1人のS Pass保持者を雇うには5人の市民権、永住権(PR)保持者を雇う必要があるということです。
現在の目安では、ローカルまたはPR保有者で月給1,200Sドル以上の従業員を1人、600~1,200Sドル未満のパートタイマーを0.5人としてカウントしているようです。

 

近年のビザの締め付けにより、上記の条件を満たしていれば、EPの条件を満たしていないホワイトカラーに対しても発給される例が目立つようになってきました。

 

 3.低技能向け労働許可証

低技能向け労働許可証は、月額基本給が2,000Sドル以下の外国人労働者のためのR Passと、6か月以下の外国人研修生のための労働許可証(Work Permit)の2種類があります。
許可証の中では低所得者向けになります。
港湾・建設などの単純労働者や、家事雑用に従事するメイド労働者に発給されるのが一般的で日本人に発給される事は通常ないそうです。

 

 4.まとめ

日本人がシンガポールで働く場合は、原則としてEPかS Passになります。いずれも学歴や給与、年齢等の要件があり、最低給与の金額も年々上昇しています。

シンガポール政府は、将来的には国内総労働力の3分の2がシンガポール人(および永住権保持者)労働者により構成されることを目標に掲げているため、今後もビザの発行数を減らす傾向にあると予想されます。
そのため、シンガポールへ進出したい企業は今がラストチャンスかもしれません。

道

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