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個人商店(パパママショップ)を攻略せよ!

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ベトナムは安価な労働力ゆえにASEAN域内でも重要な生産拠点として日本では認知されてきた。

しかし、近年はそれと同時に新興国としての経済発展が国民の生活水準を押し上げたため、魅力的な販売先としても注目され始めている。

帝国データバンクによる2014年時点での「海外進出に関する企業の意識調査」では、生産拠点部門では1位、そして販売先部門では4位(1位は中国)とまずまずの結果を残している事が分かっている。

だが、残念なことにベトナムの販売チャネルはかなり特殊なため、日本と同じ感覚で参入をするとかなり痛い目を見るというのが現状だ。

そこで、今回は未だにベトナムで主流となっている個人商店(通称パパママショップ)についてご紹介したい。

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近年、コンビ二やスーパーといったモダントレード勢が続々とベトナムの小売市場に参入し、その店舗数を大きく拡大させているが、これらの大手外資企業でもまだまだ伝統的な個人商店の牙城を崩せずにいる。

ニールセンによる2015年時点での日用消費財市場に関する調査では、日用品市場の85%という驚異的な数字でシェアを占めている事が判明している。

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個人商店がなぜここまで消費者の生活に浸透しているのか。

ひとえに、それはベトナムのバイク文化が大きいのではないかと言われている。

仕事帰りにバイクでスーパーに寄るのは意外に面倒である。

バイクを駐輪するために駐輪場の列に並び、店で会計を済ませるために長時間列に並び、そして駐輪場を出るためにまたバイクの列に並ぶ、、、といった具合に、商品を1つ買うにも事のほか長い時間が必要となるのだ。

※ベトナムでは移動手段が基本的にバイクなため、駐輪は必ずといっていいほど長蛇の列ができる。

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しかし、街中の個人商店ではそのままバイクで横付けし、店主に口頭で商品名を伝えさえすれば買い物をする事ができるのだ。

そのため、飲料やお菓子、ビール、タバコ、洗剤、トイレットペーパーなどのような簡単なものは個人商店で購入するのがベトナムではもはや文化習慣となっているのだ。

このようなベトナム特有の個人商店が主流の販売チャネルとなると、外資企業は自社商品をどのような経路で売り込めばいいのかが分からず、進出の二の足を踏む原因となってしまう。

ある外資企業ではベトナム人スタッフを大量に雇用し、ホーチミン市内の主要な個人商店を1店舗ずつ訪問させ、自社製品を売り込むといった草の根活動を行っているというが、商品が消費者に浸透するまでに一体どれだけの時間がかかるのかもわからない。

そのような意味では、まだまだベトナムの小売市場は未知のフロンティアと言える。

 

 

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