【インドネシア】オンラインフェアトレードが「ベンチャーの花形」に！

産地を明確に表示

仲買人が複数存在する農業は、「商品の産地が分からなくなる」という問題も含んでいる。

仲買人から仲買人の手に渡っていくのだから、その中で同じ種類の作物同士が混ざってしまうことも頻繁に発生する。
小売店に回った野菜がどの農場で生産されたのか、仲買人ですらも分からない。

オンライン流通サービスは、消費者や投資家に対して生産作物の産地を明確に表示する。
インドネシアでも自覚的な市民の間で「食の安全問題」が提起され、それに従い産地の不明瞭な商品は敬遠されるようになった。

また、産地の表記はその土地のブランド価値を上げる効果ももたらす。

宮崎県のマンゴー、夕張市（北海道）のメロン、魚沼市（新潟県）のコシヒカリ。
日本の有名な商品作物を見ても分かる通り、地名は付加価値そのものである。
余計な仲買人を排除し、作物の産地を明らかにするということだけで大きな利益が生まれるのだ。

農場からテーブルへ

一方、こちらも農作物専門ECである『Sayurbox』は、インドネシアの大手オンラインマーケットプレイスTokopediaから資金を得る見込みだという。

スマホアプリから好きな野菜をいつでも発注できるSayurboxは、TaniHubよりも個人消費者向けの小売事業の色合いが強い。
野菜や果物、海産物、調味料、サラダパックも販売されている。
決済はGo-Jekの電子ウォレットGo-Payに対応する。

そんなSayurboxに出資すると言われているTokopediaは、東南アジアの中で一番の人口を抱えるインドネシアにおいて、極めて重要な立ち位置にある。

2018年はSoftBankグループのファンドと、中国Alibabaから合計US11億ドル（約1,188億円）もの巨額出資を引き出した。

そのTokopediaが、「農場からテーブルへ」という言葉を掲げるSayurboxに対して最大US3,500万ドル（約3億7,800万円）の出資を行うという観測が上がっている。
既に協議に入っているようだ。

それだけインドネシアの農業は将来性が大きいとも言えるが、一方でその将来性を生かし切れていなかった事実は否めない。
それが流通のオンライン化により、ようやく問題解決の入り口に到達するようになったのだ。

現地の飲食事業関係者にとって、以上で挙げた二つのスタートアップの動向は見逃せないものになる。

【参考】
TaniHub
TaniFund
Sayurbox

※1アメリカドル＝約108円で計算