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【インドネシア】フードロス問題を解決する余り物シェアプラットフォーム「Gifood」

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asean190603gifood1インドネシアの結婚式に参加したことがある人は、広大なスペースにずらりと並べられたバイキング形式の料理に驚かされたはずだ。
それは日本の結婚式とは比べ物にならないほど大量の食事で、本当にこんな量を食べ切れるのかと不安になってしまうほどだ。

結論から言うと、食べ切れない。
そこに並べられた食事の大半がゴミ箱に行く運命だ。

インドネシアは豊かになっている。
ワーキングクラスの国民でも、日々の食事に困っているということはほとんどない。
その一方で、インドネシアでもフードロスの問題が提起されるようになった。

以前は、「食べ切れない量の食事を出す」のは、豊かさの証明であった。
が、国民の間で共有されてきたその意識は、既に古ぼけたフィルム写真のようになりつつある。

飽食の時代に突入したインドネシア。
フードロスを解決しようと立ち上がったのは、大学生だった。

大学生が開発したプラットフォーム

インドネシア・ジャワ島中部の都市ジョグジャカルタ。
古い歴史を持つ町である一方、大学や学術機関が集中しているため各地域から若者が集まってくる。
ジョコ・ウィドド大統領も、ジョグジャカルタにあるガジャマダ大学出身だ。

ジョグジャカルタから生まれたフードシェアアプリ「Gifood」は、この町の大学生が集まって開発されたプラットフォームである。


その仕組みは至って簡単。
①結婚式場で余った食べ物を写真に撮り、Gifoodのアプリにアップ
②アプリを通じて食べ物を引き取りたい人とマッチング
③捨てられるはずだった食べ物が、本当に食事を欲している人へ
わずか3ステップだ。

asean190603gifood2Gifoodは2018年、インドネシア通信最大手Telkomが主催した『Telkom Hackathon 2018』でアプリ部門の最優秀賞を獲得した。
これは国内から先進気鋭の起業家を発掘しようというのが目的のイベントだが、そこで得た賞金は4500万ルピア(約34万2,000円)。
今のところはシードラウンド(新規ビジネスのスタートアップの時期)の出資も得ておらず、サービスの収益化も行われていない。
すなわち、現時点では未だ試験段階の運営ということだ。

マネタイズを模索

Gifoodが用意しているアプリは、ブラウザで操作する疑似的なものである。

もちろん正式なアプリをGoogleやAppleのネットワークで配信する計画は有しているが、まずはサービス自体にどのような収益化の仕組みを付与するかが課題となる。

考えられるのは、ホテルやイベント会場運営者に対するサービス料請求である。
余剰になった飲食物を引き取る際、廃棄物処理業者よりも安い料金を提示できればマネタイズ(インターネット上の無料サービスから収益を上げる方法のこと)も可能かもしれない。asean190603gifood3また、B2Bでのマネタイズに成功すれば、消費者すなわち余剰食料品の提供先に対して請求を行う必要はなくなる。
もちろん、これとは逆に消費者に対して料金を請求するプランも検討されているそうだが、その場合は当然ながら正規価格よりもはるかに安く設定される。

変化する意識

いずれにせよ、インドネシアでも食料品の廃棄問題に対する取り組みが行われているようだ。

それは、国民の意識の変化を表すものでもある。
「食べ切れない食べ物は豊かさの象徴」という意識はもはや時代遅れの発想で、国民は環境問題へ関心を向けるようになった。
この国の飲食業界に、意識改革の波が押し寄せてきたと表現しても過言ではない。

【参考】
Gifood

※1インドネシアルピア=約0.0076円で計算

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