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副業が当たり前?!消費市場を攻略せよ! ベトナム人の資金源に迫る

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ホーチミン市内中心に位置するサイゴンセンターの風景。

2014年の帝国データバンクによれば、ベトナムは「注目の生産拠点先」と「注目の販売先」の部門で1位と4位に選出された。

「生産拠点」として注目されはじめて幾数年、
やっと「消費市場」としての側面も注目されはじめたか、と言うのがベトナムビジネスに携わる人々の共通認識のようだ。

確かに近年のベトナム人の消費動向にはめまぐるしい変化が感じられる。

定価700ドル以上もするIphone7を持つOLや、20万円近いバイクに乗り通学する大学生など、日本人と変わらない生活水準を享受するベトナム人も少なくない。

しかし、このような状況を鑑みるに
「これらの資金がいったいどこから捻出されているのか?」
といった素朴な疑問が頭をよぎる。

いくら経済成長率が高いベトナムと言えども、大卒の初任給が300ドル前後(工場労働者であればさらにこれを下回る)である彼らにスマートフォンやバイクを購入する事はかなりの負担になるはずだ。

結論から言えば、彼らは基本収入の他に、副収入を持っているのだ。

基本的なもので言えば「海外からの送金」と「副業」である。

ベトナム戦争時代にボートピープルとして国外へ移住した親戚から資金を送金してもらうのだが、実はこの資金規模が私たちの想像以上に大きい。

地元新聞によれば、その総額は1兆円を優に超えており、ベトナムGDPの5%を占めているというのだから驚きだ。
ちなみに2015年時点での日本からのODAは約9,000億円であるため、海外送金がいかに大きいかが伺える。

また、ベトナムでは海外送金の他にも「副業」が一般的となっている。

これもまた地元新聞の情報によれば、ベトナム都市部(特にホーチミン市)における副業の普及率は60%にも達しているという。

その職種は家庭教師や翻訳、ネット販売、警備員、タクシー運転手、デザイナーなど多岐に渡る。

 

某日系メガバンクに勤める私の知人は、基本給として800ドル程度(ここに+残業代などが付加される)をもらった上で英語の家庭教師の副業を行っている。

2時間20万ドン(約1,000円)のレッスンを週に5回、月合計で400万ドン(約2万円)を儲けているようだ。
もちろん、個人間での取引なので、課税されることもない。

 

このように、ベトナム人は誰にも知られること無くお金を得ているため、ベトナム市場は「誰がお金を持っているのか」を特定する事が非常に難しい。

 

私の家の近所に住むバイクタクシーの運転手は、見た目が非常にみすぼらしいにも関わらず、MacBookを所持している。
きっと、海外から多額の送金を得ているか、もしくは何かしらの副業を持っているのだろう。

 

ベトナム進出を希望される日系企業の皆さまは、この点を十分に考慮して事業計画を立てる必要があると言える。

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