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若き国、ベトナムに高齢化社会の波が到来?!

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ベトナムに対する印象は日本では概ねプラスなものが多い。
その中でもしばしば想起されるのが「平均年齢の低さ」だ。

国連の調査によれば、ベトナムの平均年齢は現時点で28歳と、日本の平均年齢の46歳と比較しても非常に若いことがわかる。

しかし、その背景でベトナムにも「高齢化」の波が徐々に迫ってきている事が近年問題視されている。

世界銀行の調査によれば、高齢者人口は2016年時点で630万人を突破した事が確認されており、高齢化社会の定義である高齢者人口割合の7%に達している。
(ちなみにベトナムの人口は9,000万人超。)

つまり、すでにベトナムは立派な高齢化社会であるといえる。

この現象の背景には「急激な経済発展」と「政府の人口統制政策」が挙げられる。

ドイモイ以降の急激な経済発展による「国民の生活水準の向上」が平均寿命の底上げを促進させた。
しかし、その一方で増えすぎた人口を絞り込むためにベトナムは中国の「1人っ子政策」を模倣して「2人っ子政策」を実行し、出生数を減少させた。

皮肉にも、ベトナム政府がよかれと思って実行した施策が裏目に出た結果となったわけだ。

このように高齢化社会となったベトナムであるが、ここで問題となってくるのが「高齢者介護」に関してである。

実はベトナムには障害者や孤児などをケアする施設は数あれど、高齢者を専門とする介護センターは数が限られており、その数は全国に10箇所あるかないかだと言われている。
もちろん、外資の手が介入した介護センターは未だ皆無である。

家族の絆を重んじるベトナムでは家族が高齢者の介護を行うのが常識となっているが、核家族化が進行する今、同様の高齢者へのケアを家族で行うことができるのだろうか。
もちろんその答えはNOである。

そのような意味で、アジアでもいち早く「高齢者大国」となった日本にできる事が何かあるはずだ。

前述したように、まだ外資による介護事業の進出は前例がない。
それどころか、民間の企業が運営する介護施設すら危うい。
それ故に参入障壁は非常に高いであろうことが伺えるが、一方でどこの誰よりも早く進出する、パイオニアになれる千載一遇のチャンスでもある。

今後、日本の介護業界がベトナム進出を検討し、果てには政府が国策として援助をしてくれることを切に願うばかりだ。

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