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【4月1日更新】【ベトナム】新型コロナウイルスによる影響について

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【4月1日更新】

4月1日現在、ベトナムでは203名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。(参照:WHO)。

3月31日、ベトナムのフック首相は新型コロナウイルス対策として、4月1日から15日までの15日間、全ての国民に対し外出の原則禁止を指示しました。

食料品や医薬品の購入の他、病気やケガなどの緊急の場合を除き、自宅待機をしなければならず、学校・病院・公共の場所などで3人以上集まることも禁止されます。
公的機関や組織は機密情報の処理や必需品の確保などを担当する人材を除き、自宅勤務制度を適用しますが、一般企業は義務づけられていません。
ただし、経営者が責任を持って職場の安全対策に取り組み、労働者の健康を確保しなければなりません。
今回の首相の指示に伴い、公共交通機関の運行が停止されるため、実質通勤することが困難にはなります。

また同日、フック首相はラオス、カンボジアとの国境を閉鎖し、両国からの入国者を14日間、一元管理する施設で隔離することも要請しました。

 


 

 

【3月25日更新】

3月25日現在、ベトナムでは123名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。(参照:WHO)。
24日にホーチミン市人民委員会は、同日午後6時より30人以上を収容できる飲食店、ビリヤード場、ジム、スパ、理髪店など、ホーチミン市内全てのサービス施設を31日まで営業停止にすると発表しました。
大きな影響を受けている飲食店も多いようですが、一方でデリバリーや持ち帰りは好調とのことです。


 

【3 ⽉24⽇更新】

3 ⽉24⽇現在、ベトナムでは118 名の新型コロナウイルス感染者が報告されています(参照:WHO)。
20⽇にベトナム政府は、21⽇よりベトナムに⼊国する全ての外国⼈を14⽇間隔離することを発表していましたが、22 ⽇からは、すべての外国⼈の⼊国を⼀時停⽌しました。
外交官や公式会合に参加する⼈、専門家などは必要に応じて⼊国が許可されます。
しかし、医療機関から発⾏された新型コロナウイルス感染症に感染していないと証明する証明書の提出および、⼊国時に隔離されることが必須とのことです。
隔離施設の不⾜を避けるため、政府は国外から到着する航空便(外国の航空会社を含む)を最⼤限削減することも21⽇に発表しています。
政府の動きに合わせて、ベトナム航空は25⽇までに全ての国際線の運航を停⽌します。


※本記事は2020年3月18日時点の情報です。

世界中で感染者が増加し続けている新型コロナウイルス。
日本でも連日報道され、人が集まるイベントや旅行などの自粛の声が高まり、サービス業や飲食業は大きな打撃を受けています。
3月13日に世界保健機関(WHO)が「今やヨーロッパがパンデミックの中心地になった」と発表するなど、まだまだ終息の気配が見えませんが、ASEAN地域ではどうなのでしょうか?

日本では、あまり報道されていないASEAN地域での新型コロナウイルスの現状について、お届けします。
今回は、日系企業の進出が目覚ましいベトナムです。

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ベトナム政府の新型コロナウイルスへの対応

3月18日現在、ベトナムでは61名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。

ベトナム政府は、入国審査強化(水際対策)と各種国内感染防止措置を矢継ぎ早に行っており、新型コロナウイルスの猛威を抑えることに尽力しています。

入国審査強化として、3月18日から外国人へのビザ発給が30日間停止されました。
公務以外で外国人が入国する際は、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する証明書の提出が必要とのこと。
ですが、証明書がどのような文書を指すのかという詳細は明かされていません。
すでに、中国・韓国(一部地域)・イラン・イタリアを含むヨーロッパ各国からの入国者に対する入国拒否や医療隔離(地域によって異なります)が行われており、日本は渡航制限されていませんでしたが、今後、約1ヶ月間は日本人もベトナムへ入国することは難しいようです。

感染防止措置としては、2月より休校指示が継続しており、大規模イベントも政府主導で禁止されています。
加えて、3月14日よりホーチミン市内のバー・カラオケ・マッサージ・映画館・ゲームセンターなどに営業停止の通達が行われました。
これらの措置は4月中旬までを予定されていますが、感染状況により流動的に変更される可能性があります。

人通りの少ないホーチミン市内
政府の営業停止措置により、明かりのついている店舗が少ない
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