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【7月7日更新】【ベトナム】新型コロナウイルスによる影響について

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【7月7日更新】

7⽉7⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は369名と発表されています(参照:WHO)。

ベトナム航空は、日本~ベトナムの定期路線を8月31日まで引き続き全便運休することを決定しました。
日本とベトナムはビジネス関係者らに限り往来を再開しているため、日越両国政府が承認した特別な渡航資格を持つ旅客を輸送する場合は、事前告知なく運航する可能性があります。この場合、通常の定期便とは異なるため、利用客は駐日ベトナム大使館に問い合わせをする必要があります。


 

【6月18日更新】

6⽉18⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は335名と発表されています(参照:WHO)。

17日、ベトナム航空は、新型コロナウイルス感染症の影響により運休しているベトナム~日本間の一部路線に関しても、運航見合わせを発表しました。すでに7月31日まで定期路線を運休することを明らかにしていましたが、今月下旬より日本とビジネスでの往来が再開する予定に合わせて、一部路線に関しては運航再開を検討していたものの、条件が整わず運航を見合わせるに至ったようです。
ただし、今後の状況によっては、予告なしに運航を再開する可能性がありそうです。


 

【6月11日更新】

6⽉11⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は332名と発表されています(参照:WHO)。

9日、ベトナムの首相は、ベトナムと一部の国を結ぶ国際線の運航再開について検討するように指導しました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会は、直近30日間連続で新規感染者がいない地域を安全対象地域としリストを公表するということです。 帰国を希望するベトナム人専用の特別便の運航増便、外国人の技術者や投資家、高技能労働者が円滑にベトナムへ入国できる環境整備も急がれています。

また、営業停止が続いていたカラオケとディスコの再開が認められました。 4月16日から市中感染による新規感染者が56日間連続で確認されていないベトナムでは、ほぼ日常が戻ってきています。


 

【6月10日更新】

6⽉10⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は332名と発表されています(参照︓WHO)。

2日、ベトナムの官房長官は外国人旅行者の入国規制は継続していく方針を明らかにしました。1日、日本の外相とベトナムの副首相兼外相が入国規制緩和に向け協議を開始する方針で一致したものの、規制緩和は段階的に行われ、まずはビジネス用途での往来からスタートする見込みです。

これを受けて、ベトナム航空は日本行きの4路線について運行再開を検討します。日本とベトナム両政府の制限緩和が前提となりますが、ハノイ発成田、関西空港行き、ホーチミン発成田、関西空港行きの4路線が再開される予定です。その他の日本路線と、日本発ベトナム行きの便に関しては7月末まで運休が決定しています。

また、ホーチミン市保健局は市内の病院に対し、外国人患者は14⽇間の隔離期間を終えた証明書を保有する場合のみ受け⼊れるように要請しました。保有していない場合については⾔及されていませんが、外国⼈患者が14⽇間の隔離措置を受けずに⼊国したことが判明したら、病院は患者とその同伴者を院内の⼀時隔離エリアに移し、市疾病管制センターに連絡しなければならないとされています。


 

【6月3日更新】

6⽉3⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は328名と発表されています(参照︓WHO)。

5⽉25⽇、ベトナム政府は⽇本や韓国、中国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツを含む80ヶ国を電⼦ビザ(1回限り30⽇間有効な観光ビザ)発給対象国と指定する政府決議を公布しました。この決議は7⽉1⽇より施⾏されます。
3⽉18⽇より現在に⾄るまで、ベトナムでは外国⼈の⼊国禁⽌措置をとっていますが、世界に先駆けて⽇常を取り戻しつつあるという現状を踏まえて、海外からの観光客を受け⼊れる準備を始める模様です。ただし、同決議の公布にあたり、検疫などの新型コロナウイルス対策が不可⽋で、それらの対応に関しては今後の課題です。
電⼦ビザを取得した外国⼈が⼊国できるのは、ハノイのノイバイ空港、ホーチミンのタンソンニャット空港など、港や陸路の 国境を含め計37ヶ所を予定しています。

また、堅調に航空旅客機の国内線の需要が伸びていることを受けて、ベトナム航空の他、格安航空会社(LCC)のベトジェットが全ての国内線の運航を再開しました。
同じくLCCのバンブー航空は、6⽉1⽇よりハノイ〜ホーチミン線を1⽇16便に増便しました。
ベトナムでは、国内線の運航便数が新型コロナウイルス感染症の流⾏以前の⽔準まで回復してきています。


 

【5月20日更新】

5月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は324名と発表されています(出典:WHO)。

いち早く新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功したベトナムでは、外国人の入国禁止措置を続けつつ、経済活動を徐々に再開しています。

18日、ベトナムの出入国管理局は新型コロナウイルス感染症の影響により出国できずにいる外国人に対し、滞在期間を6月30日まで延長することを発表しました。
対象は、3月1日以降にビザ免除、電子ビザ、観光ビザで入国した外国人です。 それ以前に入国した外国人は、新型コロナウイルス感染症の影響で出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類を提出すれば、滞在期間の延長が可能です。 ただし、滞在期間延長中に、地元当局で滞在報告ならびに健康申告を行う必要があります。

また、ベトナム航空は5月中に、ホーチミン~トゥイホア(南中部沿岸地方)、ハイフォン(北部紅河デルタ地方)~ニャチャン(南中部沿岸地方)などの国内5路線を就航します。 新型コロナウイルスの蔓延により大きな打撃を受けている観光業の活性化と、往来需要に応えることが目的です。 引き続き、運航した航空機の消毒や乗員のマスク・手袋・ゴーグル着用、乗客の健康観察とマスク着用などを徹底して行います。


 

【5月15日更新】

5月15日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は312名と発表されています(出典:ベトナム新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会)。

14日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として適用されていたハノイのチェン村の封鎖が、約1ヶ月ぶりに解除されました。
これにより、ハノイでの地区封鎖は全て解除されたことになります。

ベトナムでは15日午前、ロシアから帰国した24名の新規感染者が確認されるも、29日連続で国内の感染者は出ていません。


 

【5月11日更新】

5月11日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は288名と報告されています(WHO参照)。

7日、ベトナムの首相はダンスクラブやカラオケを除くサービス業の再開を許可しました。商業施設などでの感染拡大防止策や公共の場所でのマスク着用は継続するよう指示しています。
しかし、学校の教室内でのマスク着用は任意とし、手洗いや換気の徹底を呼びかけています。

7日に海外からの帰国者で新規感染が17名確認された以外は、4月16日以降でわずか4名しか新たな感染者が確認されていないことから、ベトナム航空グループは国内線について、6月初めまでに全路線を再開する方針を発表しました。

なお、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症の影響で需要が高まっているマスクの生産を加速させています。 世界的に医療機関ではマスク不足が発生しているため、解消につながることが期待されます。


 

【5月8日更新】

5月8日現在、ベトナムの新型コロナウSイルスの感染者は288名と報告されています(WHO参照)。

8日時点で、3週間にわたり市中感染による新規感染者が確認されていないことから、次々に制限の解除を決定しています。

4日、ハノイ市とホーチミン市で路線バスの運行が再開されました。ハノイ市交通運輸局は、 ①アルコール消毒液やふた付きごみ箱の設置 ②運転手・車掌・乗客のマスク着用義務付け ③車内消毒の徹底 などの予防対策を引き続き行うように求めました。

また、6日、交通運輸省は公共交通機関での社会的距離に関する制限解除通達を発令しました。

7日より、路線バス・長距離バス・タクシー・列車・飛行機・船での社会的距離制限が全面的に解除されるため、隣接して席に座ることもできます。
ただし、感染予防のため、駅やバスターミナルおよび移動中のマスク着用、列車やバス利用時の健康申告と検温、アルコール消毒液による手指の消毒の徹底を運輸サービス業者に要請しています。

 

【4月28日更新】

4月28日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は270名と報告されています(WHO参照)。

18日から、日本より帰国した2名を除き、国内で新規感染者が確認されていないベトナムでは、規制が緩和されつつあります。
これを受けて、23日、ホーチミン市新型コロナウイルス感染症予防指導委員会は飲食サービス業の営業再開にあたり、安全対策基準ガイドラインを導入しました。 下記の10項目の安全基準を満たせば、営業を再開できます。

安全対策基準
各項目を0~10ポイントで評価し、算出結果が50%未満の場合は対策が不十分とし、引き続き営業一時停止、50%以上で⑤⑨⑩の3項目を満たした場合は営業再開が認められます。

ただし、ホーチミン市人民委員会は、マッサージ店、娯楽施設、バー、スポーツ施設、劇場、映画館などの施設に関しては、引き続き営業停止としています。
この他、宗教活動、20人以上が集まる各種活動を一時停止とし、公共の場・職場・病院・学校以外で20人以上が集合することも禁止しています。

24日には、首相が新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、全国民に対して下記の対応を実施するように指導しました。

①国民が対応すべきこと ・手指の消毒 ・外出時のマスク着用 ・人と人が対面する際に距離を取る ・大人数で集まらない ・祭り、宗教儀式、スポーツ競技、イベントは禁止
②娯楽施設、ビューティーケア施設、カラオケ、マッサージ店、バーなどは休業
③小売店、卸売、宿泊施設、レストラン、ジム、観光地は対策を行えば営業可能
④長距離バス、路線バスなどの公共交通機関は、対策の徹底して運行再開
⑤教育施設でのオンライン学習の併用、生徒間の距離を確保
⑥工場などの労働者の安全対策の徹底

 


 

【4月23日更新】

4月23日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています(参照:ベトナム保健省)。

22日、ベトナム政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として主に大都市圏で敷いていた不要不急の外出禁止を、過去に感染者が確認された一部地区を除いて、23日から解除すると発表しました。
店舗の営業規制も緩和されますが、大規模なイベントの中止と一部娯楽施設の営業停止は引き続き求めています。

また、全ての外国人に対するビザ発給の停止は維持し、海外からの入国制限も続けられます。
ベトナムでは22日時点で、6日連続、新規感染者が確認されておらず、感染リスクが低下し、ウイルスの封じ込めに成功していると判断された模様です。

なお、ベトナム商工省は経済対策として、4月から6月(請求は5月から7月)の電気料金を減免することを決定しました。
減免の詳細は下記です。
①工業および商業:全時間帯10%引き下げ(※)
②一般世帯:1ヶ月あたりの利用量が300kWh以下→10%引き下げ
利用量が300kWhより多い→引き下げ対象外
③集中隔離・治療施設(ホテルを除く):全額免除
④医療施設・隔離に使用されているホテルや宿泊施設:20%引き下げ
(※)観光宿泊施設は、通常の商業向けの電気料金ではなく、安価に設定されている工業向けを適用

財政難の企業に対しては、ベトナム社会政策銀行(VBSP)が労働者の給与の一部相当分を無担保かつ無利子で融資できるよう方針を決定しています。
同時に、貧困世帯や失業者などに対し、現金支給も行われる予定です。


【4月20日更新】

4月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています(参照:ベトナム保健省)。

16日、ベトナム政府官房は新型コロナウイルス感染症対策として、社会的隔離措置に関する首相の最終的な決定を発表しました。
ベトナム首相は各地方を
①感染リスクが高い地方:12省・市(ハノイ・ホーチミンを含む)
②リスクがある地方:16省・市(南部メコンデルタ地方を含む)
③リスクが低い地方:35省・市(その他)
の3グループに分類し、①②に関しては外出規制などの社会的隔離措置を4月22日まで延長することを決定しました。

しかし、発表1週間前である4月9日以降、ベトナムでは新規の感染者数が5名以下もしくは確認されない日もあり、新型コロナウイルスの流行を効率的に制圧していると言えそうです。
これを受けて③の「リスクが低い地方」は、省・市をまたいでの旅客輸送(長距離バスなど)の運行再開が可能となりましたが、人の集中を制限する運行は求められます。

航空については、ハノイ~ホーチミン線が1日6便、ハノイ~ダナン線とホーチミン~ダナン線がそれぞれ1日2便に増便。
状況に応じて、上記以外の国内線の運航も再開する予定です。

鉄道は、ハノイ~ホーチミン間の1日の運行本数が往復4本に増えます。


 

【4月17日更新】

4月17日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています(参照:ベトナム当局)。

ホーチミン市交通運輸局は、ベトナム政府が15日にホーチミンを含む12省・市に対して外出制限などの社会的隔離措置を22日まで延長したことを受けて、それに呼応。
公共交通機関の運行停止期間を22日まで延長しました。

なお、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症による死者が出ておらず、16日午前に発表された感染者数は前日より1名増の268名と、その猛威を抑え込めている印象です。
これにより、ベトナム中部の中心都市ダナンでは、臨時休業措置となっていた市内飲食店のテイクアウトやデリバリー営業を16日0時より再開しました。
感染拡大防止のため、引き続き店内での飲食は禁止です。

また、ベトナム航空局は16日、航空各社の国内線の規制を緩和したことを受けて、ベトナム航空、ベトジェットエアー、ジェットスター・パシフィックの航空会社3社が、ハノイ~ホーチミン線を増便。
ベトナム航空とベトジェットエアーは1日1便から2便に、ジェットスター・パシフィックは週4便から1日1便になりました。


 

【4月16日更新】

4月16日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は267名と報告されています(WHO参照)。

ベトナム政府は新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、15日までとしていた外出制限などの措置を、ハノイやホーチミンを含む12の省と市で1週間延長することを発表しました。

この措置は1日から行われていて、食料品などの生活必需品を購入する以外の不必要な外出や、公共の場で2人を超える人が集まることを制限していました。
政府は人口密度や交通量などを考慮して感染リスクを判断し、市と省を3つのグループに分類。 感染リスクが高いと判断されたハノイやホーチミンなど12の省と市では制限措置を延長し、それ以外の地域は緩和されます。
感染リスクの高い12の省と市に関しては、今後の状況により制限措置が30日まで延長される可能性があります。


 

【4月14日更新】

4月14日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は262名と報告されています(WHO参照)。

10日、ベトナム政府は新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥った約2000万人を対象に、総額62兆ドン(約2,863億606万7,600円)を直接支援することを公布しました。

現金給付の対象条件と給付内容は、下記の表をご参照ください。

20200414ベトナム給付金内容

※1ベトナムドン=0.0046円で計算

 

【4月10日更新】

4月10日現在、ベトナムでは251名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。(参照:WHO)

6日、ホーチミン市COVID-19対策指導委員会は、同市の企業に対し「新型コロナウイルス感染リスク指数」を導入することを決定しました。感染リスク指数の高い企業は、休業措置が適用されることになります。

感染リスク指数は以下の10項目を1ポイント(リスクが最も低い)から10ポイント(リスクが最も高い)までの10段階で評価し算出します。

①集まって作業をする労働者の数
②工場内の労働者密度
③工場出入りの際の手洗い・消毒の有無
④作業中のマスク着用率
⑤工場に入る前の体温検査を受ける労働者の数
⑥食堂内の労働者間の距離
⑦送迎者で出退勤する労働者の数
⑧労働者の送迎者乗降場所の数
⑨労働者のマスク支給
⑩夜勤がある企業(食料品、医薬品、石油関連製品、電気、水道水、燃料、ただしCOVID-19の医療設備を生産する企業を除く)

リスク指数に応じて、措置は異なります。
下記の表をご参照ください。

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【4月1日更新】

4月1日現在、ベトナムでは203名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。(参照:WHO)。

3月31日、ベトナムのフック首相は新型コロナウイルス対策として、4月1日から15日までの15日間、全ての国民に対し外出の原則禁止を指示しました。

食料品や医薬品の購入の他、病気やケガなどの緊急の場合を除き、自宅待機をしなければならず、学校・病院・公共の場所などで3人以上集まることも禁止されます。
公的機関や組織は機密情報の処理や必需品の確保などを担当する人材を除き、自宅勤務制度を適用しますが、一般企業は義務づけられていません。
ただし、経営者が責任を持って職場の安全対策に取り組み、労働者の健康を確保しなければなりません。
今回の首相の指示に伴い、公共交通機関の運行が停止されるため、実質通勤することが困難にはなります。

また同日、フック首相はラオス、カンボジアとの国境を閉鎖し、両国からの入国者を14日間、一元管理する施設で隔離することも要請しました。

 


 

 

【3月25日更新】

3月25日現在、ベトナムでは123名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。(参照:WHO)。
24日にホーチミン市人民委員会は、同日午後6時より30人以上を収容できる飲食店、ビリヤード場、ジム、スパ、理髪店など、ホーチミン市内全てのサービス施設を31日まで営業停止にすると発表しました。
大きな影響を受けている飲食店も多いようですが、一方でデリバリーや持ち帰りは好調とのことです。


 

【3 ⽉24⽇更新】

3 ⽉24⽇現在、ベトナムでは118 名の新型コロナウイルス感染者が報告されています(参照:WHO)。
20⽇にベトナム政府は、21⽇よりベトナムに⼊国する全ての外国⼈を14⽇間隔離することを発表していましたが、22 ⽇からは、すべての外国⼈の⼊国を⼀時停⽌しました。
外交官や公式会合に参加する⼈、専門家などは必要に応じて⼊国が許可されます。
しかし、医療機関から発⾏された新型コロナウイルス感染症に感染していないと証明する証明書の提出および、⼊国時に隔離されることが必須とのことです。
隔離施設の不⾜を避けるため、政府は国外から到着する航空便(外国の航空会社を含む)を最⼤限削減することも21⽇に発表しています。
政府の動きに合わせて、ベトナム航空は25⽇までに全ての国際線の運航を停⽌します。


※本記事は2020年3月18日時点の情報です。

世界中で感染者が増加し続けている新型コロナウイルス。
日本でも連日報道され、人が集まるイベントや旅行などの自粛の声が高まり、サービス業や飲食業は大きな打撃を受けています。
3月13日に世界保健機関(WHO)が「今やヨーロッパがパンデミックの中心地になった」と発表するなど、まだまだ終息の気配が見えませんが、ASEAN地域ではどうなのでしょうか?

日本では、あまり報道されていないASEAN地域での新型コロナウイルスの現状について、お届けします。
今回は、日系企業の進出が目覚ましいベトナムです。

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ベトナム政府の新型コロナウイルスへの対応

3月18日現在、ベトナムでは61名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。

ベトナム政府は、入国審査強化(水際対策)と各種国内感染防止措置を矢継ぎ早に行っており、新型コロナウイルスの猛威を抑えることに尽力しています。

入国審査強化として、3月18日から外国人へのビザ発給が30日間停止されました。
公務以外で外国人が入国する際は、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する証明書の提出が必要とのこと。
ですが、証明書がどのような文書を指すのかという詳細は明かされていません。
すでに、中国・韓国(一部地域)・イラン・イタリアを含むヨーロッパ各国からの入国者に対する入国拒否や医療隔離(地域によって異なります)が行われており、日本は渡航制限されていませんでしたが、今後、約1ヶ月間は日本人もベトナムへ入国することは難しいようです。

感染防止措置としては、2月より休校指示が継続しており、大規模イベントも政府主導で禁止されています。
加えて、3月14日よりホーチミン市内のバー・カラオケ・マッサージ・映画館・ゲームセンターなどに営業停止の通達が行われました。
これらの措置は4月中旬までを予定されていますが、感染状況により流動的に変更される可能性があります。

人通りの少ないホーチミン市内
政府の営業停止措置により、明かりのついている店舗が少ない
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