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【8月3日更新】【インドネシア】新型コロナウイルスのインドネシア政府の対応

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【8月3日更新】

8月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万9936名、死者は5193名と報告されています(参照:WHO)。

1日、インドネシア政府は米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業やGoogle関連企業、Amazon.comなど6社のデジタル商品・サービスを利用する人から10%の付加価値税(日本の消費税に相当)の課税を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大により減少した税収不足を補い、感染症対策の予算に分配されます。

また、2日、ジャカルタ特別州の都市高速鉄道(MRT)を運行するMRTジャカルタは、3日から平日の運行時間を22時までとすると発表しました。これまでの21時から1時間延長されます。


 

【7月31日更新】

7月31日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万4432名、死者は4975名と報告されています(参照:WHO)。

30日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策として実施している大規模な社会的制限について、8月13日まで再度延長することを明らかにしました。外出時のマスク着用や社会的距離の確保などの措置が求められます。
また、8月3日からは同州内に乗り入れる車の交通規制を再開する予定です。ナンバー末尾が、奇数の車両は奇数日、偶数の車両は偶数日のみ通行を許可される見込みですが、詳細は後日発表されるということです。


 

【7月30日更新】

7月30日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万2051名、死者は4901名と報告されています(参照:WHO)。

6月24日以降、連日1000名以上の新規感染者が確認されているインドネシア。東南アジア最多の不名誉な記録を更新しているものの経済活動を停滞させることができず、6月5日より規制緩和に動いていましたが、同日以降、首都ジャカルタでは州内のオフィスの感染者数が9倍に増加しました。
28日までに州内のオフィスで発生した集団感染は90件とされており、規制緩和以降行、新規感染者数は416名とそれ以前の43名から急増しました。
感染者の増加を受けて、監視体制が強化されています。28日、中央ジャカルタ警察は大規模な社会制限の違反をチェックするバイクチームを新たに編成し、住民の気が緩みやすい裏路地などを中心に監視します。違反が見つかった場合は、25万ルピア(約1,800円)の罰金や40分間の社会奉仕などが科されます。
また、31日からバリ島の観光を順次再開する予定のバリ州では、州知事が観光客に対し、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査または迅速抗体検査の義務付けを発表しています。

※1インドネシアルピア=約0.0072円で換算


【7月28日更新】

7月28日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は9万8778名、死者は4781名と報告されています(参照:WHO)。

22日、インドネシアの入国管理局は、10日付で交付した新常態における滞在許可に関する回状の追加説明を発出しました。同回状に記された
①やむを得ない場合の滞在許可(ITKT)保有者
②短期滞在ビザ免除(BVK)などで入国した外国人
③有効期限が切れた一時滞在許可証(ITAS)や長期滞在許可証(ITAP)を保持する外国人
に関する詳細が説明されています。
①はマルチプルビザ(注1)による訪問滞在許可(ITK)やAPECビジネス・トラベルカード(注2)を所持する外国人が含まれます。滞在許可をすでに延長したITKとマルチプルビザを所持する場合は、現行法による諸条件を満たした後にITASへの変更を申請できます。
②③はビザオンラインアプリを通じて、テレックス(注3)訪問査証またはテレックス一時滞在査証の申請が可能です。
テレックス査証を取得した外国人は、国外移動や在外インドネシア公館への査証申請をすることなくITKまたはITASを申請できます。
また、23日、インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ1はリゾート島として有名なロンボク島のロンボク国際空港で、22日より新型コロナウイルス感染の有無を調べる抗体迅速検査を開始したと発表しました。
注1:別名、数次ビザ。定められた有効期間内に何度でも出入国可能なビザのこと。
注2:APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするため、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行する(発行元は外務省)特別なカードのこと。

注3:現地入国管理総局が発行したビザ発給許可証のこと。


【7月17日更新】

7月17日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は8万94名、死者は3797名と報告されています(参照:WHO)。

13日、ジャカルタ首都圏交通機構は首都ジャカルタと近隣州の駅を結ぶ、無料代行バスを8月から有料化すると発表しました。
ジャカルタ首都特別州では大規模社会制限を敷いており、公共交通機関の乗車定員が定数の半数とされています。これを受けて、鉄道の混雑緩和を目的に無料代行バスが運行されていましたが、6月24日以降、全国で連日新規感染者が1000名以上確認されていることもあり、代行ではなく通常運行のバス路線となる模様です。
また、16日、ジャカルタ政府は新型コロナウイルス対策として実施中の、大規模社会制限を30日まで延長すると発表しました。

同日、ジャカルタ特別州の運輸局長は、ジャカルタ首都圏内外への移動時に所持が求められていた「出入り許可証」を撤廃したと明らかにしました。今後はスマートフォン用の専用アプリなどで健康状態の自己申告を求めます。


【7月16日更新】

7月16日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7万8572名、死者は3710名と報告されています(参照:WHO)。

10日、インドネシア法務人権省入国管理総局は入国管理事務所の業務を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて適用してきた滞在許可に関わる救済措置を順次終了させると発表しました。

インドネシア国外滞在中に一時滞在許可、定住許可、再入国許可が失効した外国人は、7月13日から60日以内であればインドネシアに再入国し、延長手続きを行うことができます。60日を超えてしまった場合は、新たにビザを取得する必要があります。

「やむを得ない場合の滞在許可」によりインドネシアに滞在している外国人については、30日以内であれば滞在許可を延長することが可能です。しかし、ビザ免除で滞在している場合は、延長は認められず30日以内の出国が義務付けられます。


 

【7月9日更新】

7月9日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は6万6226名、死者は3309名と報告されています(参照:WHO)。

5日、インドネシアのバリ州知事は、島内の観光地での外国人旅行者の受入れを9月11日に再開すると明らかにしました。まずは、バリ島住民を対象に7月9日から開放するのに続き、インドネシア人旅行者は31日から受入れを再開します。

7日、インドネシア保健省は、新型コロナウイルスの迅速抗体検査の料金について、上限を15万ルピア(約1,125円)に設定したと発表しました。
迅速抗体検査は、公共交通機関を利用して国内移動する旅客の間やPCR検査設備がない地域でも多く実施されています。

※1インドネシアルピア=約0.0075円で換算


 

【7月2日更新】

7月2日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は5万6385名、死者は2876名と報告されています(参照:WHO)。

1日、ジャカルタ特別州知事は、2日までを予定していた「大規模な社会的制限(PSBB)」を16日まで14日間延長すると発表しました。
6月5日から段階的に緩和を始め、現在は第1段階として礼拝所やオフィス、工場、飲食店、商業施設などは施設の収容人数の5割以下に抑えるなどの条件付で活動再開が認められていました。
当初、2日から第2段階として、学校やカラオケ、映画館などの再開が予定されていましたが、再び感染が拡大する危険性があるとして、制限の延長を決定した模様です。

また、ジャカルタ市民の台所である伝統市場や通勤電車は人が密集しており、感染リスクが高いため、監視が厳格化されます。


 

【6月29日更新】

6月29日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は5万2812名、死者は2720名と報告されています(参照:WHO)。

26日、インドネシアの新型コロナウイルス緊急対策本部は、ニューノーマル時の国内移動に関する新たな回状を公布しました。これにより、公共交通機関利用者が提示を求められていたPCR検査の要件が緩和されます。従来は、PCRの検査の場合は移動日の7日前、迅速抗体検査の場合は同3日前までに発行された陰性証明書の提示が必要でしたが、今後は移動日14日前までに変更となります。

海外からの入国者に対しては、引き続き出国地でのPCR検査の陰性結果を提出できない場合、入国地でPCR検査を受けることを義務付けています。結果が出るまでは政府指定の場所で隔離措置をされます。

また、7月1日から長距離バスの乗車人数の上限が定員の7割までに引き上げられます。現在は新型コロナウイルスの感染防止措置として5割までに制限されています。

27日、格安航空会社(LCC)ライオンエア・グループは、新型コロナウイルス緊急対策本部の回状公布を受けて、傘下のライオンエア、パシフィックエア、ウィングスエアの3社の国内線利用客に対して、搭乗要件を緩和したと発表。乗客には搭乗受付に時間がかかることが予想されるため、4時間前には空港入りするように呼びかけています。


 

【6月11日更新】

6月11日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は3万3076名、死者は1923名と報告されています(参照:WHO)。

マレーシア系格安航空会社(LCC)のエアアジア・インドネシアは、19日より新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止していたジャカルタ~デンパサール(バリ島)他、国内線2路線の運航を再開すると発表しました。 徐々に経済活動を再開しているインドネシアですが、10日には過去最多となる1043名の新規感染者が確認され、予断を許さない状況が続いています。


 

【6月10日更新】

6月10日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は3万2033名、死者は1883名と報告されています(参照:WHO)。

4日、ジャカルタ特別州知事は新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになりつつあるなどの理由から、大規模な外出・移動制限措置を5日より順次、緩和すると発表しました。
活動再開のスケジュールは、
5日 モスクなどの宗教施設、屋外の運動施設
8日 企業や独立型の飲食店・小売店の営業
15日 ショッピングモール(美容院、映画館などは引き続き休業)や市場
21日 動物園、屋内外の遊園地
となります。
企業や飲食店に関しては、マスクの着用、社会的距離の確保など、感染拡大防止の導入が義務付けられており、違反した場合は警告を受け、2回の警告後も改善がみられないと、強制的に閉鎖が命じられます。自治体警備隊が見回り、違反者を取り締まるということです。

なお、公共交通機関の規制緩和も進み、都市高速鉄道(MRT)は全13駅で運行が再開されました。平日の運行間隔は、ラッシュアワー(7時~9時)が5分、それ以外が10分と平常通りです。
9日には追加の緩和が公表され、航空機と鉄道の定員は7割まで認められるようになりました。

7日に993名と新型コロナウイルスの流行以降、最も多くの新規感染者が確認され、制限緩和には慎重な対応が求められるインドネシアですが、約300万名が失業するなど、深刻な打撃を受けている経済の立て直しが急がれます。


 

【6月3日更新】

6月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万6940名、死者は1641名と報告されています(参照:WHO)。

5月28日、インドネシアの貿易省は、商業施設や飲食店などの衛生手順を定めた貿易相回状を公布しました。回状は、
①市場
②ミニマート、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、デパート
③レストラン、食堂、定着型屋台「ワルン」、カフェ
④薬品や医療品販売店
⑤ショッピングモール
⑥サービスエリアのレストラン
⑦サロン、スパ、娯楽・観光施設
⑧動物園、博物館、美術館など
上記、8分野ごとに感染防止策などの衛生手順や管理体制を定めています。
飲食店では、
・店内の定期的な消毒
・従業員の健康管理
・来店客の検温
・客席同士の社会的距離の確保
・マスク着用の義務付け
などの対応を求めています。

また、29日、ジャカルタ特別州政府は、同特別州が発行する州への出入り許可証の携帯と提示義務について、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで継続する方針を明らかにしました。

31日には、インドネシア運輸省が国内移動制限措置を、6月7日まで延長すると発表。インドネシアでは27日以降、ほぼ連日500名以上の新規感染者が確認されており、州をまたぐ移動を規制することで感染拡大を防ぐ目的があるとみられます。


 

【5月27日更新】

5月27日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万3165名、死者は1418名と報告されています(WHO参照)。

26日、インドネシア政府は新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施しているマスク着用や社会的距離の確保を徹底するため、兵士および警察に出動を命じました。

多くの人が政府が勧める感染防止策を無視して外出し、感染拡大に歯止めがかかっていないことが理由とみられます。首都ジャカルタやその近郊では、数日前の断食月明けを祝うために多くの人がマスク未着用で市場につめかけていました。
通常、断食月明けは連休となり帰省や旅行などで多くの人が移動しますが、今年は礼拝や帰省が禁止され、外出規制強化措置が取られていました。 なお、移動を禁止した交通規制策は26日に、6月7日まで延長することが発表されました。違反すると罰金や禁固刑が科されます。


 

【5月26日更新】

5月26日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万2750名、死者は1391名と報告されています(WHO参照)。

21日、インドネシア国家開発企画庁の長官は、新型コロナウイルス感染症対策として実施している大規模な社会的制限を緩和する条件として、少なくとも新規感染者数が2週間連続で減少していることを挙げました。
具体的には、
①1人の感染者が平均何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が2週間連続で1以下であること
②病院の収容能力が新規感染者数を上回っていること
③検査能力が十分にあること
上記の3つです。
残念ながら、12日以降、連日470名以上の感染者が確認されており、まだまだ規制緩和に踏み切るのは難しそうです。

また、22日、インドネシア保健省は入国時の検疫において、健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載がない外国人に対して行っている迅速抗体検査の結果が陰性であっても、PCR検査を実施することを発表しました。
入国時に検査の対象となると、ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後、結果が判明するまではインドネシア政府の新型コロナウイルス対応タスクフォースの管理下にあるホテルにて、最大4日間待機となります。ホテル滞在費は本人負担。
PCR検査の結果が陰性、もしくはPCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を保持していても、自宅などで14日間の自主的な隔離を要求しています。


 

【5月20日更新】

5月20日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8496名、死者は1221名と報告されています(WHO参照)。

19日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州の知事は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として実施している行動制限措置を6月4日まで延長すると表明しました。
インドネシアでは、5月12日以降、連日500名前後の新規感染者が確認されていることから、延長する必要があると判断した模様です。
引き続き、不要不急の外出の原則禁止、国民生活に直結する業種以外の企業への在宅勤務の義務付けが求められます。


 

【5月19日更新】

5月19日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8010名、死者は1191名と報告されています(WHO参照)。

15日、インドネシアの国営空港運営会社は、ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港における国内線の運航本数を1時間5~7便に制限することを発表しました。

新型コロナウイルス感染防止策として搭乗前の検査を強化しているため、ターミナル内の混雑を防止することが目的です。 航空会社とは運航本数の制限に加えて、乗客数を機内定員の50%以下に制限することについても合意を得たとのことです。


 

【5月13日更新】

5月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万4749名、死者は1007名と報告されています(WHO参照)。

11日、インドネシア保健省は、インドネシアに入国しようとする外国人に対し、入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査結果の記載を求め、陰性の記載がない者に対しては到着時に抗体検査を含む追加的健康検査を行うことを通達し、すでに実施しています。

12日には、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可・定住許可の有効期限が切れた場合などの救済措置として、有効期限切れでも事前手続きなし再入国が可能になりました。
ただし、再入国できるのはジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港の他、国際海港など7ヶ所のみで、政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコルや手続き、その運用に従う必要があります。 一時滞在許可、定住許可の延長手続きは再入国後に行うこととなります。

また、同日、ジャカルタに隣接する西ジャワ州の知事は、ボゴール県とボゴール市、デポック市、ブカシ県とブカシ市の5つの県・市で実施中の大規模社会制限を26日まで延長すると発表しました。 引き続き、交通機関を利用する際の社会的距離の維持や人数制限、企業や社会活動の制限が実施されます。


 

【5月8日更新】

5月8日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万2776名、死者は930名と報告されています(WHO参照)。

4日マレーシア系格安航空会社のエアアジア・インドネシアはマレーシア路線の運航を18日に再開すると発表しました。
しばらくは、クアラルンプール(マレーシア)-東ジャワ州スラバヤ(インドネシア)、ジョホールバル(マレーシア)-スラバヤの2路線に限定し、毎日運航されます。
クアラルンプール便は初日は1日4往復、19日以降は6往復に、ジョホールバル便は1日1往復です。

6日、インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として5月31日まで行っている国内移動制限の例外となる対象者の基準を明確化しました。

国内移動制限措置により、新型コロナ検査のための検体や医療機器の輸送に遅れが生じるなどの問題が発生したため、こうした事態を避ける狙いがあります。
対象となるのは医療関係者や重要な経済機能に関わる政府または民間機関の就労者、患者、海外からの帰国者などで、新型コロナ非感染証明書・身分証明書の提示、旅程の報告を行った上で移動が認められます。
これを受けて、国営ガルーダ・インドネシア航空は7日から国内線の運航を再開しました。
傘下の格安航空会社(LCC)のシティリンクは8日、その他LCCのライオンエア・グループは10日に、それぞれ国内線の運航を再開されます。


 

【4月24日更新】

4月24日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7775名、死者は647名と報告されています(WHO参照)。

24日から始まった帰省の禁止措置に伴い、インドネシア政府は航空機の国内線と国際線両方の運行を6月1日まで禁止しました。
インドネシアから空路での出国は原則できなくなります。
なお、外国人の入国に関しては、2日にすでに禁止措置が取られています。


 

【4月23日更新】

4月23日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7418名、死者は635名と報告されています(WHO参照)。

人口の約9割がイスラム教徒のインドネシアでは、4月24日から始まるイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせて、大統領が21日に帰省の禁止を発表しました。
というのも、インドネシアではラマダン明けを祝う大祭(レバラン)に合わせて帰省する慣習があり、地方への感染拡大を防止する対応策とみられます。
物流を除き、ジャカルタ首都圏からの人の往来が禁止されます。
これを受けて、鉄道やバスの運行が大幅に減り、各地に検問所が設置されました。
違反者には、禁錮1年か罰金1億ルピア(約69万円)が科され、その罰則の適用は5月7日からの方針です。

なお、首都ジャカルタでは大規模な社会的制限措置を5月22日まで延長しました。

※1インドネシアルピア=約0.0069円で換算


 

【4月13日更新】

4月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は4241名、死者は373名と報告されています(WHO参照)。

7日、ジャカルタ特別州知事は、インドネシア保険相が承認した「大規模な社会的制限」を10日から23日までの2週間、発動すると発表しました。
ジャカルタでは既に3月下旬から休校や在宅勤務などを要請していましたが、より厳格な制限が導入されます。

10日以降は警察、国軍、新型コロナウイルス対策に携わる非政府組織、食料分野、水道・ガス・電気などのエネルギー分野、伝統的な屋台「ワルン」などの一部を除き、5人以上での集会が禁止されます。背いたグループには、厳格に対処することが公表されています。
例外となる分野に関しても、マスクの着用や人同士の間隔を空けるなど、感染防止対策を義務付けています。 さらに、公共交通機関の運行時間は6時~18時に限定し、乗車人数も定員の5割以下に制限。 12日からは、乗客にマスクの着用を義務付けてもいます。
配車アプリやタクシーなど乗用車を利用した旅客輸送サービスに関しては、具体的な乗車人数の条件については未定なものの、人数を制限した上で営業を認めています。
ただし、フードデリバリーなど、旅客輸送を伴わないサービスについては制限していません。


 

 

【4月8日更新】

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2738名、死者は221名です(WHO参照)。

新型コロナウイルスの感染者数、死者数が増加しているインドネシアでは、7日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタ当局から受けていた制限措置拡大要請を承認しました。

ジャカルタでは、既に19日まで効力がある非常事態宣言を発令し、学校や職場の閉鎖、宗教イベント・社会文化活動などの制限が実施されていましたが、大半は任意でした。
今回の承認を受け、ジャカルタの制限措置の範囲は拡大される見通しです。
また、海事・投資担当調整省は5日、帰省による人々の移動で新型コロナウイルスの感染が拡大することを防ぐことを目的に、公共交通機関と自家用車の常用人数を定員の50%にすることを発表しました。

帰省する場合には、帰省先と帰省先から自宅に戻った後に、それぞれ14日間ずつ自主隔離することも要請しています。 今回の新型コロナウイルスの影響で帰省を見送った人には優遇措置を用意すること、公務員や国営企業に従事する人とその家族については帰省禁止も合わせて発表しました。


 

 

※本記事は2020年4月7日時点の情報です。

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2491名、死者は209名と中国を除くとアジアで最も多い死者数となっています(WHO参照)。

3月31日には新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ措置として、4月2日から外国人の入国や同国内で飛行機を乗り継ぐトランジットを原則禁止にしました。

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それでも、感染拡大は止まらず、3月25日以降、連日100名以上の感染者が確認されています。
これを受けて、商業施設や衣料品店などは休業を決め、ファストフード店もテイクアウトだけの販売に切り替えるなど、自主的に対策を取っています。
インドネシアの専門家は、より厳格な対応を導入するよう政府に求めています。

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