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【6月3日更新】【インドネシア】新型コロナウイルスのインドネシア政府の対応

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【6月3日更新】

6月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万6940名、死者は1641名と報告されています(参照:WHO)。

5月28日、インドネシアの貿易省は、商業施設や飲食店などの衛生手順を定めた貿易相回状を公布しました。回状は、
①市場
②ミニマート、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、デパート
③レストラン、食堂、定着型屋台「ワルン」、カフェ
④薬品や医療品販売店
⑤ショッピングモール
⑥サービスエリアのレストラン
⑦サロン、スパ、娯楽・観光施設
⑧動物園、博物館、美術館など
上記、8分野ごとに感染防止策などの衛生手順や管理体制を定めています。
飲食店では、
・店内の定期的な消毒
・従業員の健康管理
・来店客の検温
・客席同士の社会的距離の確保
・マスク着用の義務付け
などの対応を求めています。

また、29日、ジャカルタ特別州政府は、同特別州が発行する州への出入り許可証の携帯と提示義務について、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで継続する方針を明らかにしました。

31日には、インドネシア運輸省が国内移動制限措置を、6月7日まで延長すると発表。インドネシアでは27日以降、ほぼ連日500名以上の新規感染者が確認されており、州をまたぐ移動を規制することで感染拡大を防ぐ目的があるとみられます。

 

【5月27日更新】

5月27日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万3165名、死者は1418名と報告されています(WHO参照)。

26日、インドネシア政府は新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施しているマスク着用や社会的距離の確保を徹底するため、兵士および警察に出動を命じました。

多くの人が政府が勧める感染防止策を無視して外出し、感染拡大に歯止めがかかっていないことが理由とみられます。首都ジャカルタやその近郊では、数日前の断食月明けを祝うために多くの人がマスク未着用で市場につめかけていました。
通常、断食月明けは連休となり帰省や旅行などで多くの人が移動しますが、今年は礼拝や帰省が禁止され、外出規制強化措置が取られていました。 なお、移動を禁止した交通規制策は26日に、6月7日まで延長することが発表されました。違反すると罰金や禁固刑が科されます。


 

【5月26日更新】

5月26日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万2750名、死者は1391名と報告されています(WHO参照)。

21日、インドネシア国家開発企画庁の長官は、新型コロナウイルス感染症対策として実施している大規模な社会的制限を緩和する条件として、少なくとも新規感染者数が2週間連続で減少していることを挙げました。
具体的には、
①1人の感染者が平均何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が2週間連続で1以下であること
②病院の収容能力が新規感染者数を上回っていること
③検査能力が十分にあること
上記の3つです。
残念ながら、12日以降、連日470名以上の感染者が確認されており、まだまだ規制緩和に踏み切るのは難しそうです。

また、22日、インドネシア保健省は入国時の検疫において、健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載がない外国人に対して行っている迅速抗体検査の結果が陰性であっても、PCR検査を実施することを発表しました。
入国時に検査の対象となると、ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後、結果が判明するまではインドネシア政府の新型コロナウイルス対応タスクフォースの管理下にあるホテルにて、最大4日間待機となります。ホテル滞在費は本人負担。
PCR検査の結果が陰性、もしくはPCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を保持していても、自宅などで14日間の自主的な隔離を要求しています。


 

【5月20日更新】

5月20日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8496名、死者は1221名と報告されています(WHO参照)。

19日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州の知事は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として実施している行動制限措置を6月4日まで延長すると表明しました。
インドネシアでは、5月12日以降、連日500名前後の新規感染者が確認されていることから、延長する必要があると判断した模様です。
引き続き、不要不急の外出の原則禁止、国民生活に直結する業種以外の企業への在宅勤務の義務付けが求められます。


 

【5月19日更新】

5月19日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8010名、死者は1191名と報告されています(WHO参照)。

15日、インドネシアの国営空港運営会社は、ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港における国内線の運航本数を1時間5~7便に制限することを発表しました。

新型コロナウイルス感染防止策として搭乗前の検査を強化しているため、ターミナル内の混雑を防止することが目的です。 航空会社とは運航本数の制限に加えて、乗客数を機内定員の50%以下に制限することについても合意を得たとのことです。


 

【5月13日更新】

5月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万4749名、死者は1007名と報告されています(WHO参照)。

11日、インドネシア保健省は、インドネシアに入国しようとする外国人に対し、入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査結果の記載を求め、陰性の記載がない者に対しては到着時に抗体検査を含む追加的健康検査を行うことを通達し、すでに実施しています。

12日には、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可・定住許可の有効期限が切れた場合などの救済措置として、有効期限切れでも事前手続きなし再入国が可能になりました。
ただし、再入国できるのはジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港の他、国際海港など7ヶ所のみで、政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコルや手続き、その運用に従う必要があります。 一時滞在許可、定住許可の延長手続きは再入国後に行うこととなります。

また、同日、ジャカルタに隣接する西ジャワ州の知事は、ボゴール県とボゴール市、デポック市、ブカシ県とブカシ市の5つの県・市で実施中の大規模社会制限を26日まで延長すると発表しました。 引き続き、交通機関を利用する際の社会的距離の維持や人数制限、企業や社会活動の制限が実施されます。

 

 


 

【5月8日更新】

5月8日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万2776名、死者は930名と報告されています(WHO参照)。

4日マレーシア系格安航空会社のエアアジア・インドネシアはマレーシア路線の運航を18日に再開すると発表しました。
しばらくは、クアラルンプール(マレーシア)-東ジャワ州スラバヤ(インドネシア)、ジョホールバル(マレーシア)-スラバヤの2路線に限定し、毎日運航されます。
クアラルンプール便は初日は1日4往復、19日以降は6往復に、ジョホールバル便は1日1往復です。

6日、インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として5月31日まで行っている国内移動制限の例外となる対象者の基準を明確化しました。

国内移動制限措置により、新型コロナ検査のための検体や医療機器の輸送に遅れが生じるなどの問題が発生したため、こうした事態を避ける狙いがあります。
対象となるのは医療関係者や重要な経済機能に関わる政府または民間機関の就労者、患者、海外からの帰国者などで、新型コロナ非感染証明書・身分証明書の提示、旅程の報告を行った上で移動が認められます。
これを受けて、国営ガルーダ・インドネシア航空は7日から国内線の運航を再開しました。
傘下の格安航空会社(LCC)のシティリンクは8日、その他LCCのライオンエア・グループは10日に、それぞれ国内線の運航を再開されます。

【4月24日更新】

4月24日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7775名、死者は647名と報告されています(WHO参照)。

24日から始まった帰省の禁止措置に伴い、インドネシア政府は航空機の国内線と国際線両方の運行を6月1日まで禁止しました。
インドネシアから空路での出国は原則できなくなります。
なお、外国人の入国に関しては、2日にすでに禁止措置が取られています。


 

【4月23日更新】

4月23日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7418名、死者は635名と報告されています(WHO参照)。

人口の約9割がイスラム教徒のインドネシアでは、4月24日から始まるイスラム教の断食月(ラマダン)に合わせて、大統領が21日に帰省の禁止を発表しました。
というのも、インドネシアではラマダン明けを祝う大祭(レバラン)に合わせて帰省する慣習があり、地方への感染拡大を防止する対応策とみられます。
物流を除き、ジャカルタ首都圏からの人の往来が禁止されます。
これを受けて、鉄道やバスの運行が大幅に減り、各地に検問所が設置されました。
違反者には、禁錮1年か罰金1億ルピア(約69万円)が科され、その罰則の適用は5月7日からの方針です。

なお、首都ジャカルタでは大規模な社会的制限措置を5月22日まで延長しました。

※1インドネシアルピア=約0.0069円で換算


 

【4月13日更新】

4月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は4241名、死者は373名と報告されています(WHO参照)。

7日、ジャカルタ特別州知事は、インドネシア保険相が承認した「大規模な社会的制限」を10日から23日までの2週間、発動すると発表しました。
ジャカルタでは既に3月下旬から休校や在宅勤務などを要請していましたが、より厳格な制限が導入されます。

10日以降は警察、国軍、新型コロナウイルス対策に携わる非政府組織、食料分野、水道・ガス・電気などのエネルギー分野、伝統的な屋台「ワルン」などの一部を除き、5人以上での集会が禁止されます。背いたグループには、厳格に対処することが公表されています。
例外となる分野に関しても、マスクの着用や人同士の間隔を空けるなど、感染防止対策を義務付けています。 さらに、公共交通機関の運行時間は6時~18時に限定し、乗車人数も定員の5割以下に制限。 12日からは、乗客にマスクの着用を義務付けてもいます。
配車アプリやタクシーなど乗用車を利用した旅客輸送サービスに関しては、具体的な乗車人数の条件については未定なものの、人数を制限した上で営業を認めています。
ただし、フードデリバリーなど、旅客輸送を伴わないサービスについては制限していません。


 

 

【4月8日更新】

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2738名、死者は221名です(WHO参照)。

新型コロナウイルスの感染者数、死者数が増加しているインドネシアでは、7日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタ当局から受けていた制限措置拡大要請を承認しました。

ジャカルタでは、既に19日まで効力がある非常事態宣言を発令し、学校や職場の閉鎖、宗教イベント・社会文化活動などの制限が実施されていましたが、大半は任意でした。
今回の承認を受け、ジャカルタの制限措置の範囲は拡大される見通しです。
また、海事・投資担当調整省は5日、帰省による人々の移動で新型コロナウイルスの感染が拡大することを防ぐことを目的に、公共交通機関と自家用車の常用人数を定員の50%にすることを発表しました。

帰省する場合には、帰省先と帰省先から自宅に戻った後に、それぞれ14日間ずつ自主隔離することも要請しています。 今回の新型コロナウイルスの影響で帰省を見送った人には優遇措置を用意すること、公務員や国営企業に従事する人とその家族については帰省禁止も合わせて発表しました。


 

 

※本記事は2020年4月7日時点の情報です。

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2491名、死者は209名と中国を除くとアジアで最も多い死者数となっています(WHO参照)。

3月31日には新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ措置として、4月2日から外国人の入国や同国内で飛行機を乗り継ぐトランジットを原則禁止にしました。

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それでも、感染拡大は止まらず、3月25日以降、連日100名以上の感染者が確認されています。
これを受けて、商業施設や衣料品店などは休業を決め、ファストフード店もテイクアウトだけの販売に切り替えるなど、自主的に対策を取っています。
インドネシアの専門家は、より厳格な対応を導入するよう政府に求めています。

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