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【7月31日更新】【ミャンマー】新型コロナウイルスのミャンマー政府の対応

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【7月31日更新】

7月31日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は353名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

29日、ミャンマー政府は新型コロナウイルスの感染防止策の各種制限措置を8月15日まで延長すると発表しました。外出時のマスク着用義務付け、0~4時の夜間外出禁止令など、これまでに緩和された措置を除いて規制が継続されます。
5人以上の集会の禁止に関しては、政府機関や工場、職場での勤務、保健・スポーツ省のガイドラインに従って地方政府が操業を許可したレストランでの飲食などの例外事項を除き、8月1日から15名以上で集まることが禁止となります。
また、国際旅客便の着陸禁止措置については、8月31日まで延長されます。


【7月30日更新】

7月30日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は351名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

ミャンマー航空当局は、新型コロナウイルスの感染防止策として行っている国際線旅客機の着陸禁止措置を8月末まで延長しました。

6月20日以降、連日、新たに確認される感染者数がゼロまたは1桁と、新型コロナウイルスの蔓延を抑え込めている印象のミャンマーでは、ホテルやゲストハウスの営業再開が順次許可されています。しかし、施設内にあるバー、ナイトクラブ、KTV(ミャンマー版カラオケボックス)などの遊戯施設は、営業が禁止されています。


 

【7月29日更新】

7月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は350名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

23日、ミャンマー国営航空は、国際線の運航を8月31日まで休止し、9月1日から再開すると発表しました。しかし、依然、世界で新規感染者が増え続けているため、今後の社会情勢によっては変更になる可能性があります。


 

【7月27日更新】

7月27日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は349名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

18日、ミャンマー国内歳入局は、現在の現金納付の納税制度から電子納税制度に全面移行すると発表しました。税務署に多くの納税者が集まり、クラスターの発生を避ける狙いがあります。

10月1日から、e-バンキング、モバイルペイメントなど各種電子決済のサービスを利用し、納税する制度に移行予定です。納税に要する時間、労力を軽減し、従業員による横領や現金の消失、盗難防止につながる見込みです。現在は大企業などの大口納税者の法人税、商業税、特別物品税、宝石税の納税に関して電子納税制度が実施されていますが、これを中小企業にも拡大します。


【7月16日更新】

7月16日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は337名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

11日、ミャンマー電力・エネルギー省は、7月1日~15日までの家庭用電気料金について、使用量が75ユニット(kWh)を下回る分を無料化すると発表しました。

また、13日、ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染症対策として規制している各種制限措置について、7月31日まで延長すると発表しました。これにより、すでに緩和された規制を除いた、外出時のマスク着用義務、0時~4時までの夜間外出禁止、仕事の集まりや飲食店での飲食などを除く5名以上の集会の禁止などが引き続きの実施されます。


 

【7月6日更新】

7月6日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は313名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

3日、ミャンマー電力・エネルギー省は、6月の家庭用電気料金について、使用が150ユニット(キロワット時)を下回る分を無料化することを発表しました。75ユニットまでの使用量に関しては、7月15日まで一律で無料化するとしていましたが、無料使用量を拡大し、期間も7月末まで延長します。
無料分を超える電気料金も割引きの対象で、150ユニット分までが1万1,550チャット(約913円)となります。

※1ミャンマーチャット=0.079円で計算


 

【6月29日更新】

6月29日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は296名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

27日、ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施している、さまざまな規制を7月15日まで延長すると発表しました。

自宅待機措置などのすでに緩和された措置については除外されますが、5名以上の集合の禁止、マスク着用義務、24時~4時までの外出禁止などの各種制限措置が継続されます。
国際旅客便の着陸禁止措置と入国制限措置については、7月31日まで延長されます。


 

【6月16日更新】

6月16日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は262名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

14日、ミャンマー政府はヤンゴンのマヤンゴン地区に課していた自宅待機措置を15日より解除することを発表しました。これにより、買い物や病院に行く際の人数制限は撤廃されます。
ヤンゴンには10地区ありますが、自宅待機措置が取られていたのはマヤンゴンとインセインの2地区のみでした。インセイン地区は引き続き自宅待機措置の対象となります。


 

【6月15日更新】

6月15日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は261名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

12日、ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために行っている夜間外出禁止命令やマスク着用、5名以上の集会禁止などの規制措置を30日まで延長すると発表しました。

これを受けて、ミャンマー当局は国際線旅客機の着陸禁止措置の期限を30日まで延長しました。ミャンマーでは国外で足止めされていた帰国者の感染が相次いで確認されており、日本を含む海外の旅客機乗り入れも禁止することで、水際対策を強化します。


 

【6月11日更新】

6月11日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は246名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

9日、ミャンマーの電力・エネルギー省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う救済策として行っている家庭用電気料金の一部無料化に関して、75ユニット(kWh)を下回る分に限って15日まで延長すると発表しました。


 

【6月3日更新】

6月3日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は228名、死者は6名と報告されています(参照:WHO)。

5月28日、ミャンマー政府は国際旅客機の乗り入れや外国人の陸路入国、入国ビザの発給などの各種制限措置を6月15日まで延長すると発表しました。併せて、翌29日からヤンゴン管区の10地区に課していた自宅待機措置を一部の地区(4地区)で解除することも表明。すでに4地区が解除されていたため、引き続き規制対象となるのはインセインとマヤンゴンの2地区になります。

また、5人以上集合することを禁止する制限の対象から、政府機関や企業での勤務、飲食店での飲食などが除外されました。飲食店の営業は客席間に衝立を置くなど、保健・スポーツ省が定めるガイドラインに従うことが条件で、地方自治体の営業許可が必要です。


 

【5月26日更新】

5月26日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は201名、死者は6名と報告されています(WHO参照)。

25日、ミャンマーの電気・エネルギー省は5月の家庭用電気料金を5月末まで一部無料化することを発表しました。すでに、75ユニット(kWh)までの料金が15日まで無料化されていましたが、今回は150ユニットを下回る分が対象となります。


 

【5月22日更新】

5月22日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は199名、死者は6名と報告されています(WHO参照)。

19日、ミャンマー政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する保険当局の指示に従っていることを条件に、一部飲食店での店内飲食の再開を認めました。

条件としては、 ①入口に手洗い場と消毒剤を設置 ②お客様同士の間に仕切りを設置・社会的距離を確保 ③従業員はマスクとフェイスシールドの着用 などが要求されます。
また、無症状患者がいる可能性を考慮し、従業員の健康チェックや店内に新型コロナの注意喚起ポスターを貼り付けることを義務付けています。

なお、最大都市ヤンゴンでは感染者が確認されていない地域に限り、店内飲食が許可される見通しです。 現在も外出禁止となっているインセインなどの6群区は、規制緩和の対象外となります。


 

【5月15日更新】

5月15日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は181名、死者は6名と報告されています(WHO参照)。

11日、ヤンゴン管区政府は13日から無期限で、外出時のマスク着用を義務付ける通達をしました。
同時に5人以上が集まることも禁止され、違反者には罰則があるということです。

また、14日、ミャンマー政府は外出自粛や集会の禁止などの各種制限措置を5月31日まで延長すると発表。
水際対策として実施している、国際線旅客便の着陸禁止措置も同日まで延長となります。
ただし、夜間外出禁止措置は緩和し、24時から4時と、従来の22時から4時よりも短縮されます。

これを受けて、ミャンマー国営航空は国際線の運航禁止期間を6月15日まで延長するとFacebook上で公表しました。
翌16日からは全フライトを再開するとしていますが、今後の社会情勢によっては変更になる可能性があります。

国内の長距離バスは5月17日または18日より、運行を再開する予定です。
感染防止策として、1人に2席が割り当てられるということです。


 

【5月8日更新】

5月8日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は162名、死者は6名と報告されています(WHO参照)。

5日、ミャンマー国鉄は、4月30日までの予定だった列車の運行数を減らす措置を5月15日まで延長すると発表しました。
国内の移動は、引き続き制限されそうです。

また、6日、ミャンマー電力・エネルギー省は、5月の家庭用電気料金について75ユニット(kWh)を下回る分を15日まで一律で無料化すると公式Facebookで発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大による、家計の経済的救済が目的です。

【4月28日更新】

4月27日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は146名、死者は5名と報告されています(WHO参照)。

ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、4月30日までとしていた民間航空機の着陸禁止や商用ビザの発給停止を5月15日まで延長すると発表しました。
4月15日以降、1日の新規感染者数は多くて13名で、ほとんどは5名などの1桁ですが、政府は連日感染者が確認されていることを重く受け止めているようです。

また、23日、ヤンゴン管区政府は全45郡区で発令されている22時~4時までの夜間外出禁止令を2ヶ月延長する(6月22日まで)とも発表しました。この夜間外出禁止令の違反者には、法的措置が取られます。

現在、レストランの営業はテイクアウトのみ認可されており、感染者が多いミンガラドン地区などの7郡区では、日中も必需品の購入、医療、仕事目的以外での外出は禁止されています。


 

【4月23日更新】

4月23日現在、ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者は121名、死者は5名と報告されています(WHO参照)。

ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・緊急対応を目的としたスマートフォンのアプリを開発しました。
自分の行動履歴から新型コロナ感染者との濃厚接触の有無を確認できる他、感染者のいる地域を訪れた場合には警報が届きます。
アプリを通じて自分の健康状態を報告できるため、感染者の早期発見・治療につなげることも期待されています。

政府が国民にこのアプリの利用を推奨していることを受けて、携帯電話事業者らはダウンロードに要した通信料を請求せず、利用者には7月31日まで1GBのデータ量(1ヶ月有効)を無償で提供する方針です。


 

※本記事は2020年4月21日時点の情報です。

ミャンマーの新型コロナウイルスの感染者数は、4月21日時点で111名となっています(WHO参照)。

ミャンマーでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、商用を含む全てのビザの発給停止と、国際旅客航空便の国内空港への着陸禁止措置を4月30日まで実施しています。
ミャンマー居住者などで入国する必要がある場合、外国人は
①飛行機の搭乗72時間前以内に検査機関から発行された新型コロナウイルス感染症の陰性証明書を提示
②施設またはホテルで21日間隔離
③その後、7日間は自宅で隔離
が求められます。
隔離期間は、合計28日間になります。

また18日、ミャンマー保健スポーツ省は、全国で5人以上の集会を禁止すると発表しました。
企業の業務や医療行為などは対象外とされているため、宗教行事、デモ、プライベートな集まりなどが規制対象となります。
違反した場合は、法的措置も辞さないとのことです。

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各管区でも規制は強化されていて、18日ヤンゴン管区政府は22時から4時までの夜間の外出禁止発表しました。
ミャンマー第2の都市マンダレーのあるマンダレー管区や、同管区の北部に隣接するザガイン管区では、すでに夜間の外出が禁止されています。
なお、マンダレーでは17日から外出時にマスクの着用が義務付けられてもいます。

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