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【インドネシア】雇用創出オムニバス法を巡る反政府デモ

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タイでは反政府デモが続いていますが、インドネシアでも2020年10月5日に国会で可決された「雇用創出オムニバス法」を巡って、各地で破棄を求める抗議集会、デモ、ストライキなどが実施されています。
翌日の6日までに、首都ジャカルタなど全国24の県・市においてデモやストライキの実施が確認され、7日には、中ジャワ州の州都スマラン市や北スラウェシ州の州都マナド市などでもデモ隊と警官隊が衝突し、多くのデモ参加者が拘束されました。

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国家警察によると、10日までに同法撤回を求めるデモに参加し、暴徒化して逮捕された者は全国各地で6000人に迫り、そのうちジャカルタ首都圏の逮捕者が約1200人で、“デモに参加すればギャラを払う”などの勧誘をSNS上で受け参加した若者も多くいるとのことです。
ジャカルタ首都特別州と近郊のタンゲラン市、ブカシ市、デポック各市などで13日に行われた「雇用創出オムニバス法」の撤回を求めるデモでは、一部が暴徒化して警官隊と衝突し、800人あまりが逮捕されましたが、大半が中学生や高校生などの若者だったということです。

雇用創出オムニバス法の廃止を求める団体などは、依然として、中央ジャカルタの大統領宮殿(ムルデカ宮殿)周辺やジャカルタ繁華街などで抗議デモを実施するとの声明を出し続けており、今後もデモ参加者と警官隊との衝突など暴力的な事態の発生が懸念されています。

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