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飲食店の進出形態に関して

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ホーチミン 飲食

ベトナムに進出を検討する場合、事前に決定しなければいけない項目の一つとして、出資の形態(進出形態)が非常に重要なポイントとなる。

出資の形態は、大きく3つに分類することができ、その出資形態により、ローカル企業となるのか、外資企業となるのかが異なる。

所謂「ローカル企業」とは、出資者があくまでもベトナム人或いはベトナム企業の名義であり、ライセンス上に外国人或いは外国資本企業の名義が登場しないような形態を示す。
その為、実際の運営を日本人などの外国人が行っていたとしても、出資者の名義がベトナム人の場合、ローカル企業としての取り扱いを受ける。

反対に、外国人或いは外国資本企業が出資者としてライセンス上に名前が掲載される場合、1%でも外国資本が入ることで、多くの状況下において、外国資本企業としての法令が適用され、ローカル企業と比較し、ライセンス取得の段階から運営面に至るまで、厳しい規制が生じることになる。

以下、ローカル出資100%(所謂、名義借り)と合弁での出資、独資の違いについて、紹介したい。

INC 記事・表

上記の表を見て分かる通り、ローカル名義や合弁での設立は、設立の手続きや運営上のメリットはあるものの、将来的な展開を考えた場合のデメリットが払拭できない。
また、ローカル名義借りでの設立の場合、ライセンス上に名義がない以上、法的な権利がないことから、乗っ取りなどのリスクが非常に高い。

そして、合弁での設立を選択する企業の場合、現地でのコネクション作りや公安・政府の対策をパートナー企業が対応してくれることを前提として選択するケースが多いが、パートナー選びを慎重に行わなければ、将来的なリスクとなる可能性がある。
実際、これら2つの形態での進出は、利益が大きくなる(反対に経営不振に陥った)場合において、トラブルとなるケースが後を絶たない。

2015年までは、飲食店の設立が外資100%に対して開放されていなかった事もあり、多くの店がローカル名義や合弁での設立を余儀無くされた。
しかし、外資100%での設立が認められる現時点においては、場所や物件の選定さえ慎重に行えば、商業施設内での設立はもちろんの事、路面店での設立も問題なく行うことが可能である。
ただ、資本金や設立までにかかる費用を考えた場合、個人商店の設立にはまだまだハードルがある事も事実であると言える。

進出形態に関しては、進出後の経営戦略(多くの店舗を出店するのか、1店舗で個人商店的な出店を行うのか)を考慮し、決定する必要があると考える。

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