飲食店の進出形態に関して

以下、ローカル出資100％（所謂、名義借り）と合弁での出資、独資の違いについて、紹介したい。

上記の表を見て分かる通り、ローカル名義や合弁での設立は、設立の手続きや運営上のメリットはあるものの、将来的な展開を考えた場合のデメリットが払拭できない。
また、ローカル名義借りでの設立の場合、ライセンス上に名義がない以上、法的な権利がないことから、乗っ取りなどのリスクが非常に高い。

そして、合弁での設立を選択する企業の場合、現地でのコネクション作りや公安・政府の対策をパートナー企業が対応してくれることを前提として選択するケースが多いが、パートナー選びを慎重に行わなければ、将来的なリスクとなる可能性がある。
実際、これら２つの形態での進出は、利益が大きくなる（反対に経営不振に陥った）場合において、トラブルとなるケースが後を絶たない。

2015年までは、飲食店の設立が外資100％に対して開放されていなかった事もあり、多くの店がローカル名義や合弁での設立を余儀無くされた。
しかし、外資100％での設立が認められる現時点においては、場所や物件の選定さえ慎重に行えば、商業施設内での設立はもちろんの事、路面店での設立も問題なく行うことが可能である。
ただ、資本金や設立までにかかる費用を考えた場合、個人商店の設立にはまだまだハードルがある事も事実であると言える。

進出形態に関しては、進出後の経営戦略（多くの店舗を出店するのか、１店舗で個人商店的な出店を行うのか）を考慮し、決定する必要があると考える。