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【カンボジア】カンボジアの税金について~Tax on salaryとは?

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皆様こんにちは。
カンボジア在住、公認会計士の熊谷です。
今回は、私の得意分野である会計・税務分野から、お話したいと思います。
海外で起業を志しているみなさんにとって、税金がどれだけかかるのかということは非常に気になる点だと思います。
現地で実際に会計・税務業務を行い、見えてきたものをお伝えできればと思っています。
まず今回は税金の中でも、「Tax on Salary」(日本でいうと給与にかかる所得税)というものをご紹介させていただきます。

Tax on Salary~~日本でいえば、給与にかかる所得税~~

カンボジアではTax on Salaryという税金がありますが、
日本では、給与明細というものが勤務先から発行されますが、その中に記載されている給与から控除されている所得税のようなものです!
みなさん、日本でおなじみのことと思います。

その税金がカンボジアでもあるんです。
Tax on Salaryに関しては、会社の役員にもかかりますし、個人事業主のオーナーにもかかることになります。
ですから、Tax on Salaryの計算方法をざっくり押さえておくことは大事だと思います。calculator-168360_1920
日本とカンボジアの給与にかかる税の計算、大きく異なるのは、まずは税率です。
日本は最高税率45%、カンボジアは最高税率20%です。
大きく異なる点の2点目は、日本は「給与所得控除額」があるのに対し、カンボジアはそれがないということになります。
「給与所得控除額」・・よくわからないと感じられる方が多いかもしれませんが、実は日本の給与にかかる所得税は、給与の額すべてにかかっているわけではありません。
給与金額の大きさにより、給与から控除する金額が定められており、給与金額から控除金額を引いた金額に課税がされています。
ですから、確かに日本のほうが、所得税の税率が高いですが、だからといって必ずしも日本のほうが、所得税が高いということにはなりません。
私の感覚からいえば、むしろカンボジアのほうが高いケースも多いのではないかと思っています。
それは、なぜなら、カンボジアは「給与所得控除額」の規定がなく、給与金額そのものに課税されるからですね!
また、日本のように様々な、例えば医療費控除のような税金を軽減する規定も、カンボジアにはありません。
ですが、カンボジアでの法人税率は20%であり、日本より低い状況となっています。
ですから、役員、個人事業オーナーは給与金額を自分たちで決定することにより、税金の負担が少なくなるようにある程度コントロールすることはできますので、ご安心ください。

カンボジアのTax on Salaryの税率について

ここで、カンボジアのTax on Salaryに関する税率の表をご紹介させていただきます。
この表は最近改正されることが多いですが、現在のところは以下のようになっています。
変更される方向性としましては、低所得者の税金の負担を減らすという方向になります。

無題

 

ポイントとしては、所得金額に当てはまった税率が一律に給与金額に適用されるのではなく、段階的に税率が適用されます。
例えば、給与金額800$のスタッフがいたとすれば、800~375$まで、税率10%が課税され、375~250$まで、税率5%が課税されることになります。

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非居住者の場合は、一律20%かかります!

上記の税率ですが、実は「居住者」に該当する場合のみの税率となります。
仮に税務上、非居住者と判定された場合、上記のような税率の区分はなくなり、一律20%のTax on Salaryがかかることになりますのでご注意ください。
次回の記事ですが、居住者、非居住者はどのように区分されるのかを簡単に説明させていただきたいと思いますのでお楽しみに!

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