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【カンボジア】カンボジアの税制~居住者・非居住者の区分について!

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皆様こんにちは。
カンボジア居住、公認会計士の熊谷です。
今回は、前回、Tax on salaryのお話をさせていただきましたが、
(前回記事はこちら:「カンボジアの税金について~Tax on salaryとは?」http://e-asean.net/8605
その中で出てきました、カンボジア税制における「居住者」「非居住者」の区分についてお話をさせていただきたいと思います。

日本でも税金の話をする時、よく出てくる概念だと思いますが、いまいち内容がよくわからないと感じている方もいらっしゃるかもしれませんね。

日本とカンボジアでは微妙に判定方法が異なります。
今回は、その判定方法に関してご説明させていただきます。

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カンボジアにおける 居住者・非居住者の判定の方法

カンボジアにおける居住者・非居住者の判定方法は以下の通りです。

居住者要件

カンボジアにおいては、183日ルールというものがあります。
つまり、年間183日を超えて、カンボジアに滞在すれば、その年は「居住者」として税務上課税されるということです。
このような形式基準は日本にはなく、注意が必要なところです。
ですから、日本に住所を有しており、カンボジアにおいて、年間183日を超えて滞在をした場合、日本、カンボジアどちらとも「居住者」区分として、税務上区分され、日本、カンボジアとも、全世界所得課税を受ける結果も想定されます。
この場合、税額の負担は大きくなると考えられますので、そのようにならないように、ぜひ注意を払っていただければと思います。

そもそも、「居住者」「非居住者」、何が異なるの?

まず、この点を把握することが大事ですね。
居住者に区分される場合、非居住者に区分される場合、何が異なるのでしょうか。
それはズバリ、税金を計算する元となる「所得」の範囲が異なります!
所得範囲は以下の通りです。

カンボジア 居住者、非居住者 課税所得

 

ですから、居住者に該当した場合、申告すべき所得の範囲が増えることになるので、一般的には申告すべき所得金額が増え、カンボジアで納めるべき税金の金額が増えることになります。
そのため、居住者に該当しないように、うまく立ち回ることも必要といえます。
もっとも、たとえば、Tax on salaryの税率のように、居住者の場合
のほうが、税率が緩和されている場合もありますし、複数の国で、同じ所得が二重に課税されている場合には、「二重課税税額控除」の規定を適用できるケースも多いです。
必ずしも、居住者に該当することで、不利になるとはいえませんので、ご安心いただければと思います。
また、住所や居所をカンボジアに持っていれば、居住者という選択肢しかないケースも多々あります。
このように、年間のうち、どれくらいカンボジアに滞在しているかという点が、税務上の立場に影響しますので、その点に注意を払いながら、カンボジアでの事業の展開に励んでいただければ幸いです。

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