【ASEAN✏ STUDY】特定技能外国人の雇用をサポートする機関「登録支援機関」とは？

※本記事は2019年10月21日現在の情報です。

人材不足に頭を抱えている日本。
飲食業界でも、人手不足による悩みを抱えているお店は多いです。

そんな企業のお助け制度として、2019年4月より始まった在留資格制度「特定技能」があります。この制度は、特に人材確保が困難な特定産業分野に関して、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人（特定技能外国人）を雇用するためのものです。

※特定技能制度について、詳しくはこちら
⇒http://e-asean.net/30665

すぐにでも利用したいという経営者様は多いと思われますが、雇用する特定技能外国人に対する手厚いサポートを行うのが難しい現状や、複雑な手続きに対応できないなどの理由から、制度利用を断念している企業も多いのではないでしょうか。
そんな企業に代わり、特定技能外国人のサポートを一手に引き受けてくれる機関「登録支援機関」があります。

登録支援機関とは、出入国在留管理庁への登録や生活サポートなど、受け入れ先企業（特定技能所属機関）が特定技能外国人を雇用する際に行わなければならない多岐に渡る業務を委託できる機関です。

今回は、登録支援機関の業務内容についてご紹介します。

1.事前ガイダンスの提供
①特定技能外国人支援に関する費用の内訳について
特定技能外国人が特定技能所属機関または登録支援機関などに対して、合意して払っている費用（渡航費用、住宅費用、特定技能ビザの取得費用など）の内訳に関して理解できるまで説明する。
②業務の内容、報酬について
勤務先の業務内容や給料について、特定技能外国人が理解できるまで説明する。
③入国に当たっての手続きの説明
在留資格認定証明書の申請手続きについて説明する。

2.出入国する際の送迎
①特定技能外国人が日本に入国する際には、必ず港または空港への送迎サービスを行わなければならない。
②特定技能外国人が出国する際は、必ず港または空港の保安検査場の前まで同行して、目視で入場するところを確認しなければならない。

3.適切な住宅の確保・生活に必要な契約に係る支援
特定技能外国人の住居確保のために、以下の①②のいずれかの支援を行う必要があります。
①特定技能外国人が賃貸者として契約の締結を行う際は、不動産仲介業者や賃貸物件に関する情報を提供し、必要に応じて同行し住居確保の補助を行う。
②特定技能外国人の合意の下で、登録支援機関などが賃貸者となり賃貸借契約書を締結して住居を提供する。

4.生活オリエンテーション
特定技能外国人が日本で生活するに当たり、必要な情報を提供します。日本の生活にいち早く慣れてもらうために、少なくとも8時間以上は行います。
①金融機関の利用方法など
②医療機関の利用方法など
③交通ルールなど
④交通機関の利用方法など
⑤生活ルール・マナーなど
⑥生活必需品などの購入方法他
⑦気象情報や災害時に行政などから提供される災害情報の入手方法他
⑧日本で違法となる行為の説明

5.日本語学習の機会の提供
①特定技能外国人が活動する地域での日本語学習に関する情報を提供する。また、特定技能外国人に同行して、必要な契約などの手続きの補助を行う。
②特定技能外国人が自主学習を行えるように、日本語教材などに関する情報を提供する。また、日本語学校などに通うために必要な契約などの手続きの補助を行う。
③特定技能外国人がしっかりと理解した上で、特定技能所属機関などは日本語講師と契約して、日本語講習機会を提供する。
※①②の手続きに関しては、必要に応じて対処