【HIGH vs LOW】タイと日本を比べてみた～給与編～

※本記事は2019年11月27日時点の情報です。

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前回、ベトナムと日本の給与の比較が大盛況でしたので、今回はタイと比べたいと思います。

ベトナムと日本の給与の比較はこちら→ベトナムと日本を比べてみた～給与編～

前回のベトナムとの比較でもお伝えしましたが、海外に飲食店を出店する上で必要不可欠なのが人材です。
現地で雇用しようにも相場が分からないと、何人雇えるのか、いくら支払うべきかなどを含め、どれだけの資金が必要なのか判断できません。
それだけ給与額の目安は重要です。

さて、舞台となるタイでは、どうなのでしょうか？

【正社員】

正社員になったことのある方なら、一度は「社会保険や税金が引かれなければ、もう少しゆとりを持った生活ができるのに」と考えたことがあるのではないでしょうか。
日本では、会社に所属していると社会保険への加入が義務付けられているため、税金などと合わせて給与から社会保険料が引かれています。

以前、紹介したベトナムでも社会保険や税金が給与から引かれていました。
タイではどうでしょうか？

今回は、タイと日本の飲食店の月収を比較します。

日　　本（東京）：29万4,400円
タイ（バンコク）：約4万2,368円（1万1,769バーツ）
※日本の価格の出典は厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」の「賃金構造基本統計調査に関する統計表（都道府県別）」の所定内給与額（「所定内給与額」とは、超過労働に対する給与額を除いたもの）。タイの価格の出典は日本貿易振興機構（JETRO）「投資関連コスト」より。2018年10～12月期の月額平均賃金（基本給のみ）

日本の約7分の１という結果に。
タイのローカル企業では、時間外労働（残業）や休日出勤、休日時間外労働の手当は出ますが、日本のように交通費や住宅補助などの手当は出ないのが一般的だそうです。
今回、所定内給与額と基本給で比較していますが、税金や控除が引かれる以前の給与額ということでは同じ条件と言えます。

それにしても、価格差が大きいですね。
以前、タイと日本の交通費を比較しましたが、地下鉄や高架鉄道はそれぞれ約5分の2と約2分の1の差でした。

交通費の比較はこちら→タイと日本を比べてみた～交通費編～

交通費が支給されないため、通勤するだけで生活費を圧迫してしまいます。
上記の給与では、生活するのがやっとだそうです。

なお、日系企業の大卒初任給は約7万2,000円（2万バーツ。出典：JETRO「東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向」）です。
タイのローカル企業との差は約3万円と、日本のサラリーマンにとっても大きな金額ではないでしょうか。
タイの日系企業に就職すれば、生活にゆとりを持てそうです。

ちなみに、タイでも日本と同じように、給与から所得税と社会保険料が引かれます。
社会保障制度としては、老齢年金・医療保険・失業保険があり、自己負担は5％です。
日本と大きく違うのは、解雇補償金と言われる解雇手当があること。
勤続年数によって金額が変わりますが、経営者は就業者を解雇する際に手当を支払う義務があるそうです。
ボーナスは、タイでは年1回で12月に支給されることが多いようです。