【2021年版】シンガポールで急速に普及するキャッシュレス決済！

※本記事は2021年1月8日現在の情報です。

2019年11月、ヤフーの親会社・Zホールディングスとコミュニケーションアプリを提供しているLINEが、経営統合することが正式発表されました。
両社はそれぞれPayPayとLINE Payという、日本で1、2を争うQRコード決済を提供しています。
経営統合されると、現在あるPayPayとLINE Payのサービスはどうなるのか、日本中がこのニュースに注目しました。

10月の消費増税後、政府がポイント優遇などを行っていることでキャッシュレス決済を利用するユーザーが増え始めています。
実は、ASEANの中で最も経済が発展しているシンガポールも、急激にキャッシュレス決済が普及しています。
世界銀行の「CPMI諸国の支払い、清算決済システムに関する統計」によると 、2007年までは43.5%だったキャッシュレス決済の利用が、2016年には58.8%までに増えました。
わずか、9年で約15.7%急増したことになります。

今回は、シンガポールのキャッシュレス決済事情についてお届けいたします。

ちなみに、キャッシュレス決済とは文字通り現金を使わない支払方法のことで、主なものはクレジットカード、デビットカード、交通系電子マネー、QRコード決済です。
日本の代表的なQRコード決済は前述したPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどです。

シンガポールのキャッシュレス決済事情

シンガポールでは、どのようなキャッシュレス決済が一般的なのでしょうか。
前述の「CPMI諸国の支払い、清算決済システムに関する統計」によると、2016年のシンガポールにおけるキャッシュレス決済の中心はクレジットカードでした。
住民1人当たり10.64枚発行されていましたが、他のキャッシュレス決済アプリケーションなどの普及は進んでいませんでした。

また、日本貿易振興機構（JETRO）「スマホ即時決済サービス、法人や政府機関向けにも拡大」（2018年8月）のレポートによると、2017年7月にシンガポール銀行協会がQRコード決済の「PayNow」を導入したことにより、キャッシュレス決済が一気に普及しました。
利用者数が約100万人まで増え、総額約9億SGD（約705億3435万円）が送金されました。