【2021年度版】フィリピンで普及しているキャッシュレス決済ベスト3！

※本記事は2021年1月12日現在の情報です。

現金ではなく、クレジットカード、デビットカード、QRコード、交通系電子マネーなどのICカードを利用して支払うキャッシュレス決済。

2020年10月に電子帳簿保存法が改正され、キャッシュレス決済で支払った経費を精算する際に、一定の条件を満たせば「紙の領収書」の保存が不要となりました。
これにより、経費精算をする社員はもちろん、経理の事務業務も大幅に軽減されました。
政府が掲げる「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標の一助になりそうです。

ますますキャッシュレス化が進みそうな日本ですが、ASEAN地域ではどうなのでしょうか？
今回は、フィリピンのキャッシュレス決済事情についてお届けいたします。

フィリピンのキャッシュレス決済事情

日本のキャッシュレス決済の主流は、クレジットカードです。
銀行やスーパーのカードをはじめ、交通系電子マネーにもクレジット機能がついているなど、気付けば5枚以上所有しているという方も多いのではないでしょうか。

一方、フィリピンの主流は、キャッシュレス決済アプリケーション（以下、アプリ）です。
これは、銀行口座を所有していないフィリピン人が多いという事情からきています。
日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンに関するレポート「貯蓄世帯が2014年の調査開始以降最高の37.5％、銀行口座保有率は25.1％」（2019年9月）によると、フィリピンの成人の銀行口座保有率は25.1％と諸外国に比べても低いです。
アプリなら銀行口座の登録が必要ないため、利用者が増えているようです。

また、フィリピンでは人口の約1割（1000万人以上）が出稼ぎ労働者として海外で働いていて、国内に残した家族などに送金するという事情もあります。
2019年1月～7月の外国送金額は約172億ドル（約1兆8,576億円）です。
キャッシュレス決済アプリは、海外送金も容易にできるため普及しています。
※出典：JETRO「世界最大の労働力輸出国フィリピンの現状と課題（前編）」（2019年2月）のレポートより

フィリピン政府も日本同様、キャッシュレス化を促進していて、フィリピンの中央銀行（BSP）は2020年を目途に、電子決済額の目標を20％から30%まで引き上げると掲げています。
※出典：JETRO「2020年までに電子決済比率30％へ、中銀が目標を上方修正」（2019年12月）のレポートより