政府が行ったさまざまな措置により、飲食業界への影響は甚大です。
市民はコロナウイルスに機敏に反応しています。
飲食店・レストラン・カフェなどは通常営業していますが、スーパーマーケットやコンビニなどで食材を買い込み、自宅で食事をする方が増えています。
ホーチミン市内の日中の交通量は、テト(旧正月:1月23~29日)およびテト明けはテト休暇の影響により激減していましたが、2月中旬より平日は普段通りに戻り、現在も大きく減少はしていません。
ただし、夜間および週末の外出は控えられています。
週末は多くのベトナム人で賑わうショッピングモールも、現在は閑散としています。
ホーチミンを代表する日本人街・レタントンエリアでは、駐在員のランチ需要は大きく変わりませんが、外食を控える動きにより夜間の人通りは半減しています。
また、観光客も激減しているため、ベンタイン市場などの観光スポットでは、今後も厳しい状況が続きそうです。
ベトナムでは、バイクによるデリバリー文化が根付いているため、飲食業界としてはデリバリーの利用率に合わせて、そちらに活路を見出すしかない状況です。
このような状況のもと、近年上がり続けていた物件価格(家賃)の高騰が止まり、ピーク時の2~3割減という物件情報も出てきています。
新型コロナウイルスの影響が落ち着く目途を立てることは難しいですが、このタイミングで物件契約を行い、新店OPENの準備を進めるというのも賢い選択かもしれません。
ベトナム政府による新型コロナウイルス対策は非常に早く、現状国内の感染による死者は0名と功を奏しています。
今後の感染拡大に予断を許さない状況ではありますが、不動産の高止まりなど、事態を正しく把握・判断することで、悲観的になり過ぎずにチャンスと捉えることもできそうです。
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