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12月8日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は57万5796名、死者は1万7740名と報告されています（参照：WHO）。
11月26日、インドネシア政府は、新型コロナウイルスワクチンとその原材料、生産に必要な機材の輸入にかかる免税措置を導入しました。
中央政府や地方政府指定の法人がワクチンをインドネシアに輸入する際、①関税②付加価値税（日本の消費税に相当）③売上税④奢侈（しゃし）税（高級・高価とみなされる商品・サービスに課される間接税）⑤前払い法人税の5つが免除されます。
緊急輸入が必要な場合には、関税などの諸税相当額の担保を税関へ供与し、輸入することも可能です。
税関はワクチンなどが新型コロナウイルス感染防止目的で輸入されているかどうかをモニタリングし監査を行い、目的外で免税措置の適用を受けていることが確認された場合は、関税などの諸税の納付と輸入関税の2倍～6倍の制裁金が科されます。
1日、インドネシア政府は、年末の休暇日程を従来の12月28～31日から、31日のみに変更しました。長期休暇を利用して、帰省や旅行する人の移動を抑制する目的です。
また、4日、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、政府の補助金対象外となる電力顧客に向けて、電気料金を据え置くと発表しました。期間は2021年1～3月です。
インドネシアでは3ヶ月ごとに電気料金を見直していますが、その際の基準となる経済指標は変動したものの、新型コロナウイルスの流行により打撃を受けた経済の回復を狙う目的があります。
6日、ジャカルタ特別州政府は同日を期限としていた新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」を12月21日まで14日間延長すると発表しました。引き続きマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保の他、企業の事業活動に関しては可能な限り在宅勤務が求められます。
11月30日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は52万7999名、死者は1万6646名と報告されています（参照：WHO）。
26日、インドネシア運輸相は航空業界について、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まる2021年4～6月期をめどに、規制緩和を行う方針を明らかにしました。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種を全国で実施するために不可欠な低温物流の整備について97%が完成しました。
インドネシアでは中国が開発を進めているワクチンの治験が進んでおり、安全性や効果が認められれば国民に接種を求めることになります。すでにジャカルタ特別州では、ワクチン接種を拒否した場合、罰金500万ルピア（約3万7,000円）が科されることが決定しています。
※1インドネシアルピア＝約0.0074円で換算
11月25日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は50万2110名、死者は1万6002名と報告されています（参照：WHO）。
19日、ガルーダ・インドネシア航空はジャカルタ～関西空港間の便を、12月より増便すると発表しました。現在は新型コロナウイルスの蔓延の影響により、週1便でしたが、今後は週2便になります。
また、22日、ジャカルタ特別州政府は大規模社会制限の段階的な緩和として、健康で安全、生産的な社会に向けた移行期について、12月6日まで延長すると発表しました。州内の新規感染者が21日に過去最高を更新するなど、引き続き感染拡大が懸念されるためです。
11月10日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は43万7716名、死者は1万4614名と報告されています（参照：WHO）。
8日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策の規制を緩和する移行期における大規模社会制限を22日まで2週間延長すると発表しました。この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、12月6日までさらに14日間延長する州知事決定も同時に発出しました。
11月9日、エアアジア・インドネシアは、期間限定の国内線乗り放題サービス「エアアジア・アンリミテッドパス」を発売しました。期間は23日～2021年5月31日です。基本料金は150万ルピア（約1万1,250円）で、都度、旅客サービス施設使用料（空港税）や航空保険料などの追加料金を支払えば何度でも搭乗可能です。
購入期限は11月15日で、専用サイトからエアアジアへの会員登録が必要です。
※1インドネシアルピア＝約0.0075円で換算
11月9日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は43万3836名、死者は1万4540名と報告されています（参照：WHO）。
27日、インドネシアの法務・人権省は、オンライン登録によってビザの発給を受けられる「電子ビザサービス」を開始したと発表しました。
インドネシアへ入国する外国人は、ビザ申請サイト（https://visa-online.imigrasi.go.id/）に必要な情報を登録して申請できます。
10月27日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は38万9712名、死者は1万3299名と報告されています（参照：WHO）。
21日、インドネシア政府は、新型コロナウイルスの支援策の一環として、観光産業に3兆3,000億ルピア（約236億820万円）の助成金を給付すると発表しました。バリ島や北スマトラ州トバ湖などの観光に力を入れている地域を対象に、7割がホテルや飲食店、残り3割が地方政府への支援に充てられます。
ホテルと飲食店の給付条件は、納税番号と営業許可を取得済みで、7月まで営業を継続していた企業です。給付金額は、2019年のレストラン税とホテル税の納税額を基に地方政府が算出します。
22日、インドネシア運輸省は、国内13空港を出発する国内線の乗客が航空券購入時に支払う旅客サービス施設使用料（空港税）を、23日から12月31日まで免除することを表明しました。
空港税免除の対象となるのは、首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港、バリ島ングラライ国際空港など利用客の多い主要13空港です。
また、25日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」を緩和する「移行期間」を11月8日まで延長すると発表しました。
※1インドネシアルピア＝約0.007154円で換算
10月21日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は36万5240名、死者は1万2617名と報告されています（参照：WHO）。
19日、ジャカルタ特別州議会は、新型コロナウイルス対策に関する州条例を可決しました。
条例に盛り込まれた主な項目は、
・検査で陽性が確認された住民が、新型コロナ対策本部の指定する病院または受け入れ施設での隔離を拒否した場合、強制隔離できる
・感染者が故意に医療機関または隔離場所から逃亡した場合：罰金最大500万ルピア（約3万6,250円）
・治療やワクチン接種を拒否した場合：罰金最大500万ルピア（約3万6,250円）
・ウイルス感染疑惑あるいは検査で陽性反応が出た志望者の遺体搬送の際には保健当局の許可が必要
となっています。
条例施行から1ヶ月以内に細則規定を公布することも規定しました。
※1インドネシアルピア＝約0.00725円で換算
10月19日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は35万7762名、死者は1万2431名と報告されています（参照：WHO）。
ジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するクレタ・コミューター・インドネシアは19日から運行時間を4時～24時の20時間に延長します。12日にジャカルタで新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」が緩和されたことを受けての措置です。
10月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は33万3349名、死者は1万1844名と報告されています（参照：WHO）。
12日、インドネシアの外相とシンガポールの外相は電話会談し、重要度の高いビジネス目的や政府高官の二国間往来を再開することで合意しました。出発72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得するなどの条件が義務付けられます。申請受付は26日開始予定ということです。
10月12日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は32万8952名、死者は1万1765名と報告されています（参照：WHO）。
インドネシア政府は、ニューノーマル下での査証（ビザ）と滞在許可に関する新しい法務・人権相令を交付、特定の目的のためにインドネシアを訪れる外国人へのビザと滞在許可の発給を一部再開しました。
また、11日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」を12日から緩和すると発表しました。期間は25日までの2週間で、感染状況によっては延長する可能性もあります。延長した場合は、さらに2週間となる11月8日までの予定です。
今回の規制緩和では、企業や工場などに対し、
・同じ時間に就労する人数の上限は収容能力の50％に制限
・事業所の訪問者に関して、氏名・身分証明書番号・訪問時間・携帯電話番号の把握
が求められます。
また、引き続き学校の対面授業は認められておらず、飲食店の営業は客数を50％に抑えれば店内飲食可、映画館も条件付きで営業再開できる模様です。
10月5日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は29万9506名、死者は1万1055名と報告されています（参照：WHO）。
1日、ジャカルタ特別州は、隔離場所の運営規律や感染者の隔離手順を定めた新たな規定を交付しました。
自宅での隔離を希望する場合、地域の保険職員が対策本部とともに隔離場所としての基準を満たしているかどうか確認します。基準を満たしていない場合は、指定の隔離場所に収容となるが、拒否した場合は強制収容されます。
自主隔離が認められるためには、
・家主の同意と地域タスクフォースの承認を得る
・地域住民の反対がない
・対象は、無症状または軽傷の感染者だけ
・他の住人から離れた部屋を確保する
などが求められます。
さらに、隔離場所については、
①住宅密集地になく隣家から2m以上離れている
②自動車が家の前までアクセスできる
③室内には浴室があり、換気が十分できる部屋
などと細かく規定しています。
州知事は無症状感染者の自主隔離を禁止する方針を示していましたが、条件付きの容認へと転換しました。
9月28日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は27万1339名、死者は1万308名と報告されています（参照：WHO）。
18日、インドネシアの入国管理総局は新型コロナウイルス感染症の影響により、本来の滞在許可の期限が切れてもやむを得ず滞在している外国人の滞在許可の取得期限を10月5日に延長すると発表しました。
やむを得ない場合の滞在許可（ITKT）で滞在している外国人は、10月5日までに延長手続きを行う必要があります。滞在許可が失効した場合は、遅くとも10月5日までにインドネシアから出国する義務があるということです。
対象となる外国人は下記のビザを所有するも期限が切れ、ITKTで滞在している外国人です。
・定住許可
・一時滞在許可
・一時訪問査証に基づく滞在許可
・APECでビジネストラベルカードに基づく滞在許可
・ビザ・オン・アライバルに基づく滞在許可
・査証免除に基づく滞在許可
・クルー・ビジットに基づく滞在許可
また、これらの外国人については、申請が認められれば、入国管理事務所でテレックス査証（注1）に沿った査証と滞在許可を取得できるとされています。
なお、9月24日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策の大規模な社会的制限を10月11日まで延長することを決定しました。
注1：現地入国管理総局が発行したビザ発給許可証のこと。
9月17日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は22万5030名、死者は8965名と報告されています（参照：WHO）。
15日、インドネシア東部地域の15空港を運営するアンカサ・プラ1はバリ島やジャワ州スラバヤなど主要8空港で提供している新型コロナウイルスの迅速抗体検査の料金を8万5,000ルピア（約595円）に引き下げました。検査は7月下旬から実施しており、これまでの料金は15～20万ルピア（約1,050～1,400円）でした。
※1インドネシアルピア＝約0.007円で換算
9月16日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は22万1523名、死者は8841名と報告されています（参照：WHO）。
ジャカルタ特別州は、14日から強化した新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」の実施期間について、新規感染者数が大きく変動しない場合には、10月11日まで自動的に延長する方針を明らかにしました。現在の大規模な社会制限期間は9月27日まで。
また、15日、同州の警備隊は、新型コロナウイルスの感染者が州政府の指定する隔離施設への入所を拒否した場合、強制的に隔離施設に収容する方針を示しました。
9月15日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は21万8382名、死者は88841名と報告されています（参照：WHO）。
14日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州運輸局は、新型コロナウイルス対策「大規模な社会的隔離制限」が強化されたことに伴い、公共交通機関の運航時間を段階的に短縮すると発表しました。
州政府は3段階で時間を設定していて、①首都圏の通勤電車網（KRT）と②ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）の始発と終電時刻を下記のように決めています。
①始発：5時
終電：～16日は21時、17～20日は20時、21日～は19時
②始発：5時半
終電：～16日は22時、17日～20日は20時、21日～は19時
※17日以降は平日、休日ともに10分間隔の運航
また、ジャカルタ警察は「大規模な社会的隔離制限」が強化されたことを受け、不要不急の外出を避ける、飲食店はテイクアウトまたはデリバリーのみ営業可能で店内での飲食は不可などの規定に違反した場合は刑罰を処すことを検討しています。
9月10日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は20万35名、死者は8230名と報告されています（参照：WHO）。
9日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナ対策として実施している、大規模な社会制限を14日から再び強化すると発表しました。州内の新型コロナの感染状況、隔離施設や医療機関のひっ迫状況を鑑みての決定です。
生活必需品、食料・食品・飲料、エネルギー、通信・情報技術、金融、物流、公共サービスなど11の分野を除く事業活動は在宅で行われ、飲食店はテイクアウトや宅配での営業に限定されます。娯楽施設は閉鎖し、公共交通機関は運行時間および乗客数が制限されます。
9月4日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は18万646名、死者は7616名と報告されています（参照：WHO）。
ジャカルタ特別州は、州内のオフィスビル運営者や企業による新型コロナウイルス対策の衛生規律違反、感染者が発生した場合の報告義務違反に対する罰則を強化します。一般的なコミュニティ隔離措置を敷いている現時点の衛生規律は、オフィスビルや企業が従業員を出社させる場合は収容能力の5割に制限するなどと定められています。
違反もしくは対策を整えていないオフィスは、即3日間の閉鎖が命じられ、規定違反が続くようであれば追加で3日間の閉鎖と罰金5,000万ルピア（約36万円）が科されます。新型コロナウイルス感染者が確認された事実を隠蔽（いんぺい）したオフィスビル運営者や企業に対しては、具体的な罰則は明かしませんでした。なお、感染者の確認を当局に申し出た企業には、オフィスの消毒作業や感染者の追跡調査を支援するということです。
※1インドネシアルピア＝約0.0072円で換算
9月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は17万7571名、死者は7505名と報告されています（参照：WHO）。
1日、ジャカルタ特別州知事は、自主隔離は不十分とし、新型コロナウイルスに感染した疑いのある人は州指定の医療施設に隔離させる方針を明らかにしました。その背景は、無症状感染者が感染拡大の要因の1つとなっていることが挙げられそうです。
また、同日、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、国営電力PLNとの月額契約容量が1300VAの一般家庭など、補助金対象外の低圧電力7区分の顧客を対象に、10月から電気料金を引き下げると発表しました。1kWh時当たりの値下げ額は22.58ルピア（約0.16円）としています。
※1インドネシアルピア＝約0.0072円で換算
9月1日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は17万2053名、死者は7343名と報告されています（参照：WHO）。
8月27日、ジャカルタ特別州知事は新型コロナウイルスの感染対策として実施している「大規模な社会的制限」の「フェーズ1」について、9月10日まで延長すると発表しました。「フェーズ１」とは制限を段階的に緩和する第1弾のことで、従業員数や収容人数の50%を上限として、事務所、レストラン、小売店などの操業が認められます。
28日、インドネシアの財務省税務局は、税務署職員と対面しての各種手続きを希望する場合、9月1日から事前登録を導入すると発表しました。登録は、専用のWebサイト（https://kunjung.pajak.go.id/ インドネシア語）から行います。
8月27日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は15万7859名、死者は6858名と報告されています（参照：WHO）。
25日、インドネシア政府は、シンガポール政府とビジネスや公用目的に限り、渡航制限を緩和することで合意しました。 インドネシアでは、22日以降2000名以上の新規感染者が確認され、新型コロナウイルス感染症の抑制につながっているとは言えませんが、大きな打撃を受けている経済を回復させることが狙いです。
8月25日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は15万5412名、死者は6749名と報告されています（参照：WHO）。
22日、インドネシア最大の観光地であるバリ州知事は、9月11日から予定していた外国人観光客の受け入れを断念すると発表しました。インドネシア政府が新型コロナウイルスの水際対策として実施している、外国人の原則入国禁止措置が年内いっぱい継続される見込みのためです。
また、日本やオーストラリア、韓国、中国、欧州など、バリ島を訪れる観光客の主な出身国の多くで、自国民の渡航を制限していることも指摘。今、外国人観光客を受け入れたとしても、実際にどの程度訪れるかは見通せないことも要因のようです。
8月24日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は15万1498名、死者は6594名と報告されています（参照：WHO）。
23日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策の違反者への罰則を定めた州知事規定を発表しました。違反を繰り返すたびに罰則が重くなります。
例えば、マスク着用違反の場合、
1度目：罰金25万ルピア（約1,800円）、または1時間の社会奉仕活動
2度目：罰金50万ルピア（約3,600円）、または2時間の社会奉仕活動
3度目：罰金75万ルピア（約5,400円）、または3時間の社会奉仕活動
4度目：罰金100万ルピア（約7,200円）、または4時間の社会奉仕活動
です。
また、企業に対しても感染防止のための衛生基準を違反した場合、回数に応じて罰則が強化されます。罰金額は5,000万ルピア（約36万円）、1億ルピア（約72万円）、1億5,000万ルピア（約108万円）と増え、7営業日以内に支払わないと、一時的に事務所を閉鎖する必要があります。
※1インドネシアルピア＝約0.0072円で換算
8月14日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は13万718名、死者は5903名と報告されています（参照：WHO）。
13日、ジャカルタ特別州知事は新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限」を27日まで延長すると発表しました。制限の内容としては、従業員数や収容人数の50%を上限として、事務所、レストラン、小売店などの操業を認める「フェーズ1」となります。
また、同日、インドネシアの調整相（海事・投資担当）は、年内に外国人観光客の受け入れを再開しない方針を明らかにしました。まずは国内観光を促進して経済の活性化を目指し、海外からの流入による新型コロナウイルスの拡大を抑制します。ただ、国内最大の観光地であるバリ島を抱えるバリ州政府は、9月11日より外国人観光客を受け入れる方針を示しています。外国人観光客の受け入れが来年以降となれば、バリ州経済活性化の道のりは険しくなりそうです。
8月12日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は12万7083名、死者は5765名と報告されています（参照：WHO）。
バリ州政府が9月11日から外国人旅行者の受け入れ再開を決定したことを受け、インドネシア政府は新型コロナウイルスの水際対策として適用している外国人の入国禁止措置の緩和を検討しています。緩和措置が適用される地域や入国条件といった詳細は明らかになっていません。
インドネシアでは滞在許可を持つ場合などを除き、4月2日から、外国人の入国を禁止しており、期限は新型コロナウイルスのパンデミック終焉までとされていますが、大きな打撃を受けている経済を復活させるための措置として観光業に大きな期待が寄せられています。
また、インドネシアのエネルギー鉱物資源省は、契約容量900ボルトアンペアの一般家庭向け電気料金の免除・減額措置を12月まで延期すると発表しました。
8月7日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は11万6871名、死者は5452名と報告されています（参照：WHO）。
注2：APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするため、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行する（発行元は外務省）特別なカードのこと。
8月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万9936名、死者は5193名と報告されています（参照：WHO）。
1日、インドネシア政府は米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業やGoogle関連企業、Amazon.comなど6社のデジタル商品・サービスを利用する人から10％の付加価値税（日本の消費税に相当）の課税を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大により減少した税収不足を補い、感染症対策の予算に分配されます。
また、2日、ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（MRT）を運行するMRTジャカルタは、3日から平日の運行時間を22時までとすると発表しました。これまでの21時から1時間延長されます。
7月31日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万4432名、死者は4975名と報告されています（参照：WHO）。
30日、ジャカルタ特別州知事は、新型コロナウイルス対策として実施している大規模な社会的制限について、8月13日まで再度延長することを明らかにしました。外出時のマスク着用や社会的距離の確保などの措置が求められます。
また、8月3日からは同州内に乗り入れる車の交通規制を再開する予定です。ナンバー末尾が、奇数の車両は奇数日、偶数の車両は偶数日のみ通行を許可される見込みですが、詳細は後日発表されるということです。
7月30日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は10万2051名、死者は4901名と報告されています（参照：WHO）。
※1インドネシアルピア＝約0.0072円で換算
7月28日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は9万8778名、死者は4781名と報告されています（参照：WHO）。
注3：現地入国管理総局が発行したビザ発給許可証のこと。
7月17日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は8万94名、死者は3797名と報告されています（参照：WHO）。
同日、ジャカルタ特別州の運輸局長は、ジャカルタ首都圏内外への移動時に所持が求められていた「出入り許可証」を撤廃したと明らかにしました。今後はスマートフォン用の専用アプリなどで健康状態の自己申告を求めます。
7月16日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7万8572名、死者は3710名と報告されています（参照：WHO）。
10日、インドネシア法務人権省入国管理総局は入国管理事務所の業務を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて適用してきた滞在許可に関わる救済措置を順次終了させると発表しました。
インドネシア国外滞在中に一時滞在許可、定住許可、再入国許可が失効した外国人は、7月13日から60日以内であればインドネシアに再入国し、延長手続きを行うことができます。60日を超えてしまった場合は、新たにビザを取得する必要があります。
「やむを得ない場合の滞在許可」によりインドネシアに滞在している外国人については、30日以内であれば滞在許可を延長することが可能です。しかし、ビザ免除で滞在している場合は、延長は認められず30日以内の出国が義務付けられます。
7月9日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は6万6226名、死者は3309名と報告されています（参照：WHO）。
5日、インドネシアのバリ州知事は、島内の観光地での外国人旅行者の受入れを9月11日に再開すると明らかにしました。まずは、バリ島住民を対象に7月9日から開放するのに続き、インドネシア人旅行者は31日から受入れを再開します。
7日、インドネシア保健省は、新型コロナウイルスの迅速抗体検査の料金について、上限を15万ルピア（約1,125円）に設定したと発表しました。
迅速抗体検査は、公共交通機関を利用して国内移動する旅客の間やPCR検査設備がない地域でも多く実施されています。
※1インドネシアルピア＝約0.0075円で換算
7月2日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は5万6385名、死者は2876名と報告されています（参照：WHO）。
1日、ジャカルタ特別州知事は、2日までを予定していた「大規模な社会的制限（PSBB）」を16日まで14日間延長すると発表しました。
6月5日から段階的に緩和を始め、現在は第1段階として礼拝所やオフィス、工場、飲食店、商業施設などは施設の収容人数の5割以下に抑えるなどの条件付で活動再開が認められていました。
当初、2日から第2段階として、学校やカラオケ、映画館などの再開が予定されていましたが、再び感染が拡大する危険性があるとして、制限の延長を決定した模様です。
また、ジャカルタ市民の台所である伝統市場や通勤電車は人が密集しており、感染リスクが高いため、監視が厳格化されます。
6月29日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は5万2812名、死者は2720名と報告されています（参照：WHO）。
26日、インドネシアの新型コロナウイルス緊急対策本部は、ニューノーマル時の国内移動に関する新たな回状を公布しました。これにより、公共交通機関利用者が提示を求められていたPCR検査の要件が緩和されます。従来は、PCRの検査の場合は移動日の7日前、迅速抗体検査の場合は同3日前までに発行された陰性証明書の提示が必要でしたが、今後は移動日14日前までに変更となります。
海外からの入国者に対しては、引き続き出国地でのPCR検査の陰性結果を提出できない場合、入国地でPCR検査を受けることを義務付けています。結果が出るまでは政府指定の場所で隔離措置をされます。
また、7月1日から長距離バスの乗車人数の上限が定員の7割までに引き上げられます。現在は新型コロナウイルスの感染防止措置として5割までに制限されています。
27日、格安航空会社（LCC）ライオンエア・グループは、新型コロナウイルス緊急対策本部の回状公布を受けて、傘下のライオンエア、パシフィックエア、ウィングスエアの3社の国内線利用客に対して、搭乗要件を緩和したと発表。乗客には搭乗受付に時間がかかることが予想されるため、4時間前には空港入りするように呼びかけています。
6月11日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は3万3076名、死者は1923名と報告されています（参照：WHO）。
マレーシア系格安航空会社（LCC）のエアアジア・インドネシアは、19日より新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止していたジャカルタ～デンパサール（バリ島）他、国内線2路線の運航を再開すると発表しました。 徐々に経済活動を再開しているインドネシアですが、10日には過去最多となる1043名の新規感染者が確認され、予断を許さない状況が続いています。
6月10日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は3万2033名、死者は1883名と報告されています（参照：WHO）。
4日、ジャカルタ特別州知事は新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになりつつあるなどの理由から、大規模な外出・移動制限措置を5日より順次、緩和すると発表しました。
活動再開のスケジュールは、
5日 モスクなどの宗教施設、屋外の運動施設
8日 企業や独立型の飲食店・小売店の営業
15日 ショッピングモール（美容院、映画館などは引き続き休業）や市場
21日 動物園、屋内外の遊園地
となります。
企業や飲食店に関しては、マスクの着用、社会的距離の確保など、感染拡大防止の導入が義務付けられており、違反した場合は警告を受け、2回の警告後も改善がみられないと、強制的に閉鎖が命じられます。自治体警備隊が見回り、違反者を取り締まるということです。
なお、公共交通機関の規制緩和も進み、都市高速鉄道（MRT）は全13駅で運行が再開されました。平日の運行間隔は、ラッシュアワー（7時～9時）が5分、それ以外が10分と平常通りです。
9日には追加の緩和が公表され、航空機と鉄道の定員は7割まで認められるようになりました。
7日に993名と新型コロナウイルスの流行以降、最も多くの新規感染者が確認され、制限緩和には慎重な対応が求められるインドネシアですが、約300万名が失業するなど、深刻な打撃を受けている経済の立て直しが急がれます。
6月3日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万6940名、死者は1641名と報告されています（参照：WHO）。
5月28日、インドネシアの貿易省は、商業施設や飲食店などの衛生手順を定めた貿易相回状を公布しました。回状は、
①市場
②ミニマート、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、デパート
③レストラン、食堂、定着型屋台「ワルン」、カフェ
④薬品や医療品販売店
⑤ショッピングモール
⑥サービスエリアのレストラン
⑦サロン、スパ、娯楽・観光施設
⑧動物園、博物館、美術館など
上記、8分野ごとに感染防止策などの衛生手順や管理体制を定めています。
飲食店では、
・店内の定期的な消毒
・従業員の健康管理
・来店客の検温
・客席同士の社会的距離の確保
・マスク着用の義務付け
などの対応を求めています。
また、29日、ジャカルタ特別州政府は、同特別州が発行する州への出入り許可証の携帯と提示義務について、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで継続する方針を明らかにしました。
31日には、インドネシア運輸省が国内移動制限措置を、6月7日まで延長すると発表。インドネシアでは27日以降、ほぼ連日500名以上の新規感染者が確認されており、州をまたぐ移動を規制することで感染拡大を防ぐ目的があるとみられます。
5月27日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万3165名、死者は1418名と報告されています（WHO参照）。
26日、インドネシア政府は新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施しているマスク着用や社会的距離の確保を徹底するため、兵士および警察に出動を命じました。
多くの人が政府が勧める感染防止策を無視して外出し、感染拡大に歯止めがかかっていないことが理由とみられます。首都ジャカルタやその近郊では、数日前の断食月明けを祝うために多くの人がマスク未着用で市場につめかけていました。
通常、断食月明けは連休となり帰省や旅行などで多くの人が移動しますが、今年は礼拝や帰省が禁止され、外出規制強化措置が取られていました。 なお、移動を禁止した交通規制策は26日に、6月7日まで延長することが発表されました。違反すると罰金や禁固刑が科されます。
5月26日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は2万2750名、死者は1391名と報告されています（WHO参照）。
21日、インドネシア国家開発企画庁の長官は、新型コロナウイルス感染症対策として実施している大規模な社会的制限を緩和する条件として、少なくとも新規感染者数が２週間連続で減少していることを挙げました。
具体的には、
①1人の感染者が平均何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が2週間連続で1以下であること
②病院の収容能力が新規感染者数を上回っていること
③検査能力が十分にあること
上記の3つです。
残念ながら、12日以降、連日470名以上の感染者が確認されており、まだまだ規制緩和に踏み切るのは難しそうです。
また、22日、インドネシア保健省は入国時の検疫において、健康証明書にPCR検査の結果が陰性であることを示す記載がない外国人に対して行っている迅速抗体検査の結果が陰性であっても、PCR検査を実施することを発表しました。
入国時に検査の対象となると、ジャカルタ市内の隔離施設において検体を採取された後、結果が判明するまではインドネシア政府の新型コロナウイルス対応タスクフォースの管理下にあるホテルにて、最大4日間待機となります。ホテル滞在費は本人負担。
PCR検査の結果が陰性、もしくはPCR検査の結果が陰性であることを示す健康証明書を保持していても、自宅などで14日間の自主的な隔離を要求しています。
5月20日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8496名、死者は1221名と報告されています（WHO参照）。
19日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州の知事は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として実施している行動制限措置を6月4日まで延長すると表明しました。
インドネシアでは、5月12日以降、連日500名前後の新規感染者が確認されていることから、延長する必要があると判断した模様です。
引き続き、不要不急の外出の原則禁止、国民生活に直結する業種以外の企業への在宅勤務の義務付けが求められます。
5月19日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万8010名、死者は1191名と報告されています（WHO参照）。
15日、インドネシアの国営空港運営会社は、ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港における国内線の運航本数を1時間5～7便に制限することを発表しました。
新型コロナウイルス感染防止策として搭乗前の検査を強化しているため、ターミナル内の混雑を防止することが目的です。 航空会社とは運航本数の制限に加えて、乗客数を機内定員の50％以下に制限することについても合意を得たとのことです。
5月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万4749名、死者は1007名と報告されています（WHO参照）。
11日、インドネシア保健省は、インドネシアに入国しようとする外国人に対し、入国時に提示を求めていた健康証明書にPCR検査結果の記載を求め、陰性の記載がない者に対しては到着時に抗体検査を含む追加的健康検査を行うことを通達し、すでに実施しています。
12日には、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可・定住許可の有効期限が切れた場合などの救済措置として、有効期限切れでも事前手続きなし再入国が可能になりました。
ただし、再入国できるのはジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港の他、国際海港など7ヶ所のみで、政府が実施している新型コロナウイルス対策の保健プロトコルや手続き、その運用に従う必要があります。 一時滞在許可、定住許可の延長手続きは再入国後に行うこととなります。
また、同日、ジャカルタに隣接する西ジャワ州の知事は、ボゴール県とボゴール市、デポック市、ブカシ県とブカシ市の5つの県・市で実施中の大規模社会制限を26日まで延長すると発表しました。 引き続き、交通機関を利用する際の社会的距離の維持や人数制限、企業や社会活動の制限が実施されます。
5月8日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は1万2776名、死者は930名と報告されています（WHO参照）。
4日マレーシア系格安航空会社のエアアジア・インドネシアはマレーシア路線の運航を18日に再開すると発表しました。
しばらくは、クアラルンプール（マレーシア）－東ジャワ州スラバヤ（インドネシア）、ジョホールバル（マレーシア）－スラバヤの2路線に限定し、毎日運航されます。
クアラルンプール便は初日は1日4往復、19日以降は6往復に、ジョホールバル便は1日1往復です。
6日、インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として5月31日まで行っている国内移動制限の例外となる対象者の基準を明確化しました。
国内移動制限措置により、新型コロナ検査のための検体や医療機器の輸送に遅れが生じるなどの問題が発生したため、こうした事態を避ける狙いがあります。
対象となるのは医療関係者や重要な経済機能に関わる政府または民間機関の就労者、患者、海外からの帰国者などで、新型コロナ非感染証明書・身分証明書の提示、旅程の報告を行った上で移動が認められます。
これを受けて、国営ガルーダ・インドネシア航空は7日から国内線の運航を再開しました。
傘下の格安航空会社（LCC）のシティリンクは8日、その他LCCのライオンエア・グループは10日に、それぞれ国内線の運航を再開されます。
4月24日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7775名、死者は647名と報告されています（WHO参照）。
24日から始まった帰省の禁止措置に伴い、インドネシア政府は航空機の国内線と国際線両方の運行を6月1日まで禁止しました。
インドネシアから空路での出国は原則できなくなります。
なお、外国人の入国に関しては、2日にすでに禁止措置が取られています。
4月23日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は7418名、死者は635名と報告されています（WHO参照）。
人口の約9割がイスラム教徒のインドネシアでは、4月24日から始まるイスラム教の断食月（ラマダン）に合わせて、大統領が21日に帰省の禁止を発表しました。
というのも、インドネシアではラマダン明けを祝う大祭（レバラン）に合わせて帰省する慣習があり、地方への感染拡大を防止する対応策とみられます。
物流を除き、ジャカルタ首都圏からの人の往来が禁止されます。
これを受けて、鉄道やバスの運行が大幅に減り、各地に検問所が設置されました。
違反者には、禁錮1年か罰金1億ルピア（約69万円）が科され、その罰則の適用は5月7日からの方針です。
なお、首都ジャカルタでは大規模な社会的制限措置を5月22日まで延長しました。
※1インドネシアルピア＝約0.0069円で換算
4月13日現在、インドネシアの新型コロナウイルスの感染者は4241名、死者は373名と報告されています（WHO参照）。
7日、ジャカルタ特別州知事は、インドネシア保険相が承認した「大規模な社会的制限」を10日から23日までの2週間、発動すると発表しました。
ジャカルタでは既に3月下旬から休校や在宅勤務などを要請していましたが、より厳格な制限が導入されます。
10日以降は警察、国軍、新型コロナウイルス対策に携わる非政府組織、食料分野、水道・ガス・電気などのエネルギー分野、伝統的な屋台「ワルン」などの一部を除き、5人以上での集会が禁止されます。背いたグループには、厳格に対処することが公表されています。
例外となる分野に関しても、マスクの着用や人同士の間隔を空けるなど、感染防止対策を義務付けています。 さらに、公共交通機関の運行時間は6時～18時に限定し、乗車人数も定員の5割以下に制限。 12日からは、乗客にマスクの着用を義務付けてもいます。
配車アプリやタクシーなど乗用車を利用した旅客輸送サービスに関しては、具体的な乗車人数の条件については未定なものの、人数を制限した上で営業を認めています。
ただし、フードデリバリーなど、旅客輸送を伴わないサービスについては制限していません。
インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2738名、死者は221名です（WHO参照）。
新型コロナウイルスの感染者数、死者数が増加しているインドネシアでは、7日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタ当局から受けていた制限措置拡大要請を承認しました。
ジャカルタでは、既に19日まで効力がある非常事態宣言を発令し、学校や職場の閉鎖、宗教イベント・社会文化活動などの制限が実施されていましたが、大半は任意でした。
今回の承認を受け、ジャカルタの制限措置の範囲は拡大される見通しです。
また、海事・投資担当調整省は5日、帰省による人々の移動で新型コロナウイルスの感染が拡大することを防ぐことを目的に、公共交通機関と自家用車の常用人数を定員の50%にすることを発表しました。
帰省する場合には、帰省先と帰省先から自宅に戻った後に、それぞれ14日間ずつ自主隔離することも要請しています。 今回の新型コロナウイルスの影響で帰省を見送った人には優遇措置を用意すること、公務員や国営企業に従事する人とその家族については帰省禁止も合わせて発表しました。
※本記事は2020年4月7日時点の情報です。
インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は、4月7日時点で2491名、死者は209名と中国を除くとアジアで最も多い死者数となっています（WHO参照）。
3月31日には新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ措置として、4月2日から外国人の入国や同国内で飛行機を乗り継ぐトランジットを原則禁止にしました。
それでも、感染拡大は止まらず、3月25日以降、連日100名以上の感染者が確認されています。
これを受けて、商業施設や衣料品店などは休業を決め、ファストフード店もテイクアウトだけの販売に切り替えるなど、自主的に対策を取っています。
インドネシアの専門家は、より厳格な対応を導入するよう政府に求めています。
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