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12月17日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は45万1839名、死者は8812名と報告されています（参照：WHO）。
7日、フィリピンの大統領は、新型コロナウイルスの検査費用が高額なため受けられない人に対して、無料で実施する方針を打ち出しました。全ての国立病院、医療機関において無料で受けられるようになります。
12月7日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は43万8069名、死者は8526名と報告されています（参照：WHO）。
11月27日、フィリピン大統領府は、フィリピン人の外国人配偶者とその子どもの入国について、12月7日より帯同での入国を許可すると発表しました。元フィリピン国民においても同様で、同行して入国する子どもの年齢制限は設けないということです。
入国するには、隔離施設と空港で実施するPCR検査の事前予約が必要になります。
また、1日、フィリピン航空は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い運休していた国際線の定期直行便を再開、または増便することを明らかにしました。アメリカ、カナダ、イギリスなどが再開・増便される予定です。
11月30日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は42万7797名、死者は8333名と報告されています（参照：WHO）。
25日、フィリピン保健省は、新型コロナウイルスのPCR検査費用を民間検査施設で4,500～5,000ペソ（約9,720円～１万800円）に設定し、民間病院では3,800ペソ（約8,208円）に固定すると発表しました。
27日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチン260万回分を確保したと発表しました。イギリスの製薬大手アストラゼネカから購入することで、同社と合意しました。2021年5～6月に受領し、150万人前後への投与を見込んでいます。
さらに、アメリカの製薬大手ファイザーなどともワクチン調達に向けて協議を行っており、2021年中に国民の6割弱相当の6000万人分を確保する予定です。
※1ペソ＝2.16円で換算
11月25日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は42万614名、死者は8173名と報告されています（参照：WHO）。
20日、フィリピン政府は、外国人の入国規制で緩和措置の対象を拡大すると発表しました。
フィリピンでは、1日からビジネス関連の入国を解禁しましたが、フィリピン経済区庁の登録企業またはフィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員や政府プロジェクトの参加者が対象でした。今回の緩和措置により、フィリピンと自国間での貿易や商売を目的とした人、フィリピン国内で投資した会社の運営をする人、クラーク開発公社などが発給したビザの保有者が含まれるようになります。ただし、幅広い業種の外国人が取得する一般的な就労ビザ保有者は対象外です。
入国に当たり、対象者は
・入国時に有効なビザを保有している
・入国後に一定期間の自主隔離
が求められます。
3月下旬より新規ビザの発給手続きが停止されているため、すでにビザが失効している駐在員は入国できない状況が続きます。
11月9日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は41万2097名、死者は7957名と報告されています（参照：WHO）。
17日、セブ市政府は、セブ外の州からセブ市への入域者に係るガイドラインを発表しました。これは、セブ市に入域する全ての人が対象で、入域時に有効な身分証明書などが必要となります。また、入域後は、バランガイ（住民自治組織）による厳格な観察措置に置かれます。
また、28日より、フィリピン国内の全空港において、新型コロナウイルス感染者との接触追跡を行うスマートフォン用アプリを導入すると発表しました。
全ての出発・到着客が対象で、事前にダウンロードの上、必要情報を登録しておくことが義務付けられています。
マニラ首都圏の各自治体は、新型コロナウイルス対策で実施されている夜間外出制限について、12月1日から0～3時に短縮することを決めました。これまでは4時まででしたが、クリスマス前の明け方のミサに備えて緩和します。
11月9日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は39万3961名、死者は7485名と報告されています（参照：WHO）。
10月23日、フィリピン労働省は、労働法の施行細則の一部を改訂する省令を発出し、一時解雇の最長期間を6ヶ月間から1年間に延長すると発表しました。この細則は一般広告後15日を経て発効されます。
これまで一時解雇の期限は6ヶ月間でしたが、今回の改訂で、戦争や感染症の流行、その他の国家緊急事態に際して、雇用主と労働組合または従業員が合意に至った場合、さらに6ヶ月間延長できるとしました。延長するに当たり、雇用主は以下を順守することが求められます。
・雇用主は延長期間の始まる10日以上前に労働省の所管支局にその旨を届け出なければならない
・従業員が一時解雇期間中に他の就業先を確保しても、その従業員が雇用主に書面で退職届を提出しない限り、元の雇用は維持される
・雇用主が一時解雇を行っていた業務を再開する場合、従業員の雇用に当たっては一時解雇中の従業員の復職希望を優先する。復職の打診は1ヶ月以上前に行わなくてはならない
・一時解雇期間を6ヶ月以上に延長する場合でも、一時解雇期間の最初の6ヶ月は解雇手当の算出基礎（※）に算入する
（※）フィリピンでは、雇用主都合の解雇に際しては解雇手当を支給する必要があります。損失防止のための人員整理、閉鎖、疾病の場合、解雇手当は勤務1年につき半月分の給与を算出し、6ヶ月以上の勤務は1年とみなされます。解雇手当の支給額は1ヶ月分の給与以上です
10月30日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は37万5184名、死者は7114名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピン労働雇用省は、企業が従業員を一時解雇する際の上限期間について、現行の6ヶ月間から、6ヶ月伸ばし、合計1年間にすると発表しました。新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化が深刻なため、負担を軽減する他、従業員の完全解雇を避ける狙いがあります。
10月29日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は37万3144名、死者は7053名と報告されています（参照：WHO）。
27日、フィリピン運輸省はコックない4空港でスマートフォン用の接触追跡アプリ「TRAZE」の試験運用を28日より開始すると発表しました。
TRAZEが導入されるのは、ニノイ・アキノ国際空港のほか、クラーク国際空港、マクタン・セブ国際空港、ダバオ国際空港です。4空港の全利用客は、事前にアプリをダウンロードし登録を済ませておく必要があります。
利用方法は、空港に掲示されたQＲコードをスマホで読み取るだけで、新型コロナウイルスの陽性者が確認されると、接触した可能性がある場合、通知が届きます。スマートフォンを所持していない人は空港のヘルプデスクで登録するか、家族のものを使用することも可能です。
上記空港以外でも順次導入を進め、11月28日までには国内の全空港で搭乗客に利用を義務付ける予定です。将来的には国内全ての交通機関で導入する方針を示しています。
10月27日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は37万28名、死者は6977名と報告されています（参照：WHO）。
23日、フィリピン政府は、新型コロナウイルスの水際対策で制限している外国人のビジネス目的での入国を11月1日から一部認めると発表しました。同国への入国受け入れは3月下旬より7ヶ月半ぶりです。
対象となるのは、フィリピン経済区庁（PEZA）の登録企業の従業員や政府プロジェクトに参加する人、フィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員などで、入国時に有効なビザの所持、入国後の一定期間の自主隔離といった条件があります。一般的な就労ビザは対象外です。
同日、観光省傘下の退職者庁は、35歳以上の外国人が取得可能な特別居住退職者ビザの発給条件を見直すため、ビザ申請の受付や発給手続きを当面停止すると発表しました。
27日、フィリピンの大統領は、マニラ首都圏で実施している外出・制限措置の緩和措置を11月30日まで延長することを明らかにしました。新型コロナの感染拡大は落ち着き始めているものの、依然、連日2000名以上の新規感染者が確認されているため、規制を維持して封じ込める目的があります。
10月20日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は35万6618名、死者は6652名と報告されています（参照：WHO）。
19日、首都圏開発局長は、18日に開かれた首都圏首長評議会で政府に対し、現在の首都圏に新型コロナの流行対策として敷いている一般防疫地域（GCQ）指定を12月末まで延長するように勧告したと発表しました。
現在の首都圏のGCQ措置は10月末までが期限で、大統領が11月1日以降の新防疫区分について11月末に発表する予定です。
一方、同議会では、下記内容が決定されました。
・夜間外出禁止令：24時～4時までに短縮
※早朝などにクリスマスミサが開かれる12月以降は24時～3時に短縮
※ナボタス市のみ、現行の20時～5時とし勧告対象から除外
・外出可能年齢：18歳～65歳
※家族でレジャーなどに出かける場合のみ、子どもの外出可能
10月19日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は35万4338名、死者は6603名と報告されています（参照：WHO）。
16日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス対策として制限していたフィリピン人の海外渡航を21日から認めると発表しました。これまではビジネスなどに限定していましたが、今後は条件を満たせば目的を問わないということです。
なお、海外渡航するには、出国の24時間前に新型コロナウイルスの抗原検査による陰性証明の取得が義務付けられます。
18日、フィリピン運輸省は、鉄道運行の乗車人数の上限を定員の30％に引き上げると発表しました。これまでの上限は、定員の13～18％でした。
対象となるのは、マニラ首都圏の都市高速鉄道（MRT）、軽量高架鉄道（LRT）、フィリピン国有鉄道（PNR）です。新規で確認される感染者数が高止まりしたことから、運輸省は乗客可能人数を定員の50％まで引き上げる方針を示していますが、さらなる拡大につながらないよう安全面に配慮したとみられます。
利用者は引き続き、マスクとフェイスシールドの着用、車内での通話・食事の禁止、社会的距離の確保などを順守する必要があります。
10月14日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は34万2816名、死者は6332名と報告されています（参照：WHO）。
13日、フィリピン政府は経済への打撃をこれ以上拡大させるわけにはいかないとして、連日2000名以上の新規感染者が確認されるという予断を許さない状況ではあるものの、経済活動再開に舵を取りました。
公共機関でのソーシャルディスタンスを座席1席分に縮小する他、夜間の外出制限も緩和するということです。
また、フィリピン第3の都市で、南部のミンダナオ島に位置するダバオ市政府は、夜間外出禁止などの措置を15日正午～12月31日敷くことを発表しました。
具体的には、
①個人に対し、全ての公共の場における19時～5時の夜間外出禁止（仕事をする必要のある政府職員・民間事業者・医師などを除く）
②毎日19時～5時は酒類禁止。公共の場所での飲酒は常時禁止
③小規模店舗は19時～5時閉店
④私的な敷地内におけるカラオケは22時～5時まで禁止
などです。
10月12日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は33万6926名、死者は6238名と報告されています（参照：WHO）。
9日からフィリピンの公共交通機関で、プリペイド式ICカードの発発行や料金補充にかかる手数料が無料になります。フィリピンでは新型コロナウイルスの感染拡大ピークが過ぎたとみられるものの、連日2000名以上の新規感染者が確認されており、感染防止策として非接触決済の利用を拡大する狙いがあります。
9月29日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は30万4226名、死者は5344名と報告されています（参照：WHO）。
28日、フィリピンの大統領は、新型コロナウイルス感染予防のためにマニラ首都圏とその周辺州に敷いた部分的な外出・移動制限措置について、10月31日まで実施すると発表しました。経済活動の再開を求める声は多いが、東南アジア最多の感染者数となり、依然、連日2000名以上の新規感染者が確認されていることから、警戒を緩めることはできないという判断です。
9月10日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は24万1987名、死者は3916名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピン政府は、新型コロナウイルス感染者の自宅での自主隔離を禁止する方針です。自宅での隔離では家庭内で感染が拡大していることを受けての措置です。
フィリピンでは感染拡大のピークは越えたとみられるものの、依然、連日1000名以上の新規感染者が確認されています。
9月7日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は23万4570名、死者は3790名と報告されています（参照：WHO）。
8月30日、フィリピンの入国管理庁は国内に60日間滞在する外国人に携帯を義務付けている外国人登録証（ACR-Iカード）について、出国時の手続きを2020年末まで緩和しました。これまでは出国時に外国人登録証を提示し、外国人登録証返還免除書の取得も必要でしたが、どちらも不要となります。新型コロナ対策として、入管職員と外国人の接触を避けるための措置で、新型コロナウイルス感染状況によっては、期間が変動します。
入管庁の港湾事業部長によると、外国人が出国する際は、外国人登録証免除書の代わりに空港でパスポート、ビザのスタンプ、出国許可証や再入国、特別帰国の許可証などの領収書を提示し、外国人登録証免除料金を支払えばよいということです。領収書はフィリピンへ再入国する際に提示を求められる場合があります。
9月3日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は22万4264名、死者は3597名と報告されています（参照：WHO）。
1日、フィリピン内国歳入庁は、8月31日までとしていたオンライン販売業者の登録期限を9月30日まで延長すると発表しました。フィリピンでは新型コロナウイルス対策で実施されている外出・移動制限によりインターネット通販の拡大を受けて、オンライン販売事業に活路を見出す事業者が増えています。
9月1日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は21万7396名、死者は3520名と報告されています（参照：WHO）。
8月31日、フィリピンの大統領は、マニラ首都圏で実施している一般的なコミュニティ隔離措置について、9月30日まで継続すると表明しました。マスクの着用義務やソーシャルディスタンスの確保の他、集会は10名程度まで可能で、公共の交通機関は乗客間の距離を確保し衛生管理を徹底した上で運行されます。
フィリピンでは8月に入って以降、1日当たりの新規感染者数が2000名を下回ることがなく、増加傾向が続いています。
8月20日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は16万9213名、死者は2687名と報告されています（参照：WHO）。
17日、フィリピンの内国歳入庁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフィリピンから出国できない非居住外国人について、国内で生じる所得があったとしても所得税を免除すると発表しました。フィリピンが各国と締結している租税条約では、非居住の外国人もフィリピン滞在期間に所得があった場合は課税対象となりますが、出国できない状況による救済措置とみられます。
18日、フィリピン航空、格安航空会社（LCC）のセブ・パシフィック航空、エアアジアフィリピンは、マニラ首都圏などで19日より外出・移動制限措置が緩和されることを受け、マニラ発着の国内線の運航を再開すると発表しました。空港利用や国内線、国際線の搭乗に際して、フェースシールドの着用を求めるとともに、社会的距離を確保するように呼びかけました。
19日、フィリピン政府は外出・移動制限措置が緩和された地域でのガイドラインを発表しました。夜間の外出規制を敷くほか、スポーツジムなどの営業再開は見送られます。
また、バイクの2人乗りに関して、同居人に限り、運転者と同乗者の間に設置する感染防止シールドは不要であると発表しました。
後部座席に乗る人は外出許可証の保持者に限られ、運転手と同乗者とともに、マスクとフルフェイスのヘルメット着用が義務付けられます。ただし、バイクはレンタルではなく、個人所有の場合に限ります。同じ世帯に住んでいない者同士の2人乗りは、引き続き感染防止シールドの使用が必要となります。
8月19日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は16万9213名、死者は2687名と報告されています（参照：WHO）。
17日、フィリピン政府は、マニラ首都圏とその周辺州に敷いた外出・移動制限措置を19日から緩和すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4日から再び厳格化していましたが、経済に対する打撃が大きく、経済活動の再開を優先すべきと判断した模様です。
全面的に休止している公共交通機関は乗客数などを制限した上で再開され、自動車などの製造工場は通常の人員体制での操業が可能となります。テイクアウトとデリバリーのみ許可されていた飲食店では、店内で飲食できるようになります。
職場ではマスクだけでなく、フェースシールドの着用が義務付けられ、従わない場合には罰則があります。
8月13日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は13万9538名、死者は2312名と報告されています（参照：WHO）。
12日、フィリピンの大統領報道官は、厳格な外出・移動制限措置が実施されている地域を対象に、職場での飲食や喫煙を制限したと明らかにしました。社員食堂での飲食は禁止となります。
12日、フィリピンの労働雇用相は、15日より職場でのフェースシールドとマスク着用を義務付けると公表しました。電車やバス、航空機などの公共交通機関を利用する際も着用が義務化されます。従わない場合には罰則があるということです。
これを受けて、フェイスシールドの高騰が見込まれますが、自治体によっては業者に適正価格である1つ25ペソ（約54.6円）を超えないように求めています。
※1ペソ＝2.18円で計算
8月12日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は13万6638名、死者は2293名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピンのマニラ電力は、8月の電気料金を1kWh8.4911ペソ（約18.5円）とし、前月より0.2055ペソ（約0.4円）引き下げたことを明らかにしました。新型コロナウイルス感染症蔓延による経済支援の1つで、4ヵ月連続の引き下げとなります。
8月6日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は11万2593名、死者は2115名と報告されています（参照：WHO）。
5日、フィリピン運輸省は、航空、鉄道、道路、海上全ての公共交通機関を利用する際に従来のマスクに加え、フェイスシールドの着用を義務化することを発表しました。15日より全国で適用されます。
マニラ首都圏と近隣州では、4日から18日までの外出・移動制限が再び厳格化され、公共交通機関は運行を停止しています。移動手段が限られることから、フィリピンの内務・自治省は夫婦もしくは同居のカップルに限って認めていたバイクの2人乗りを通勤者などに限定して許可しました。ただし、運転者と同乗者の間の保護シールドの設置が条件となります。
8月5日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は10万6330名、死者は2104名と報告されています（参照：WHO）。
3日、フィリピン国家警察は、政府がマニラ首都圏と近隣州での外出・移動制限を再び厳格化したことを受け、再び検問所を設置すると発表しました。4日から15日間にわたり、検問所や車両の出入りを厳しくチェックします。
8月4日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は10万3185名、死者は2059名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピン航空（PAL）は、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港に新型コロナウイルスのPCR検査施設を設置すると公表しました。
海外から帰国するフィリピン人や入国許可を持つ外国人に対し、1日からPCR検査を実施しています。1日当たり1200名の検査が可能で、48時間以内に結果が出ます。外国人は到着3日前までに専用ホームページで検査の事前登録を行い、結果が出るまでの滞在場所として2泊分以上の認定ホテルの予約も必要となります。
8月3日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は9万8232名、死者は2039名と報告されています（参照：WHO）。
2日、フィリピン政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4日から感染者が多い首都マニラと隣接する4つの州で外出・移動制限措置を再び厳格化すると発表しました。
ここ数日、4000名前後の新規感染者が確認されたことを受けた措置で、期限は18日までとされています。鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関は休止され、多くの企業で従業員の出勤が制限されます。飲食店は店内での飲食が禁止され、持ち帰りか配達のみ営業が許可されます。
7月29日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は8万2040名、死者は1945名と報告されています（参照：WHO）。
16日以降、連日1000名以上の新規感染者が確認され、東南アジアではインドネシアに次いで感染者の多いフィリピン。その猛威はフィリピンの政治の中枢にまで及んでいます。
26日、フィリピン大統領府は、公務中に新型コロナウイルスに感染した職員が19名いると発表しました。感染者は広報資料の作成、毎日の記者会見を補完するテレビ・ラジオ番組の制作などを担当していました。
また、フィリピンのマニラ首都圏水道局は、新型コロナウイルスの影響による消費者の負担を緩和するため、首都圏の水道事業者2社に9月末まで断水を見合わせるよう指示しました。
7月27日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は7万8412名、死者は1897名と報告されています（参照：WHO）。
21日、フィリピン入国管理局は、8月1日から長期滞在ビザ保有者の再入国に関して、永住権保有者のみが対象で、就労ビザなどは対象外と発表しました。
22日、フィリピンの内務・自治相は、外出時などに義務付けられているマスクの着用と、社会的距離の維持をしなかった場合、10～30日間拘束する意向を示しました。さらに、最大1万ペソ（約2万1,500円）の罰金も科される見込みです。
※1ペソ＝2.15円で計算
7月20日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は6万5304名、死者は1773名と報告されています（参照：WHO）。
17日、フィリピンの大統領報道官は長期滞在ビザを持つ外国人の入国を、8月1日より許可することを発表しました。許可の対象は既に発給された有効な長期ビザを持つ外国人（フィリピンに在住し、仕事をしている外国人）で、入国時に隔離を求められます。
新規の入国ビザ申請は受け付けず、帰国するフィリピン人が優先されます。
7月17日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は5万8850名、死者は1614名と報告されています（参照：WHO）。
14日、フィリピン政府は新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者と無症状者の自主隔離基準を厳格化すると発表しました。フィリピンでは13日に1日当たりの死者数が162名と過去最多を記録したこともあり、これ以上の感染拡大を防止する狙いがあると思われます。
同日、フィリピンの内務・自治相は、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、当局と警察が各戸を訪問して感染者を探すと明らかにしました。国民に近隣の感染者を報告するよう求めるとともに、当局への協力を拒否した感染者は禁固刑を受ける可能性があると警告しました。
また、15日、フィリピン政府は16日～31日のコミュニティ隔離措置の地域区分を発表しました。
1ヶ月にわたり、全国で唯一強化されたコミュニティ隔離措置だったセブ市は、修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置に緩和されました。人の移動が制限され、必要不可欠なものを除いて事業所は営業停止が続き、公共交通機関の利用もできないという原則は続くものの、マスクを着用してのスポーツや5名までの集会は許可されます。
一方、マニラ首都圏は前回同様、一般的なコミュニティ隔離措置が維持されましたが、感染の再拡大や医療体制がひっ迫していることから、8月から再び厳しい規制になる可能性があるとのことです。
7月16日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は5万7545名、死者は1603名と報告されています（参照：WHO）。
13日、マニラ首都圏のナボタス市長は16日5時から29日23:59まで、市独自の厳格な外出・移動制限措置を実施することを明らかにしました。
個人の外出は禁止となり、車両の通過も制限されます。同市への入境は市民と市内に職場がある人のみ認められ、医療従事者や公務員、社会生活の維持に不可欠な重要施設の従業員は制限の対象外となります。
14日、フィリピンの保健省は、新型コロナウイルスの感染リスクが高いマニラ首都圏で、病床数不足が「危機的」水準に達していることを明らかにしました。既に複数の病院が新規患者の受け入れ中止を表明しており、医療体制はひっ迫しています。
7月7日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は4万6333名、死者は1303名と報告されています（参照：WHO）。
6日、フィリピンの運輸省はマニラ首都圏を走る都市高速鉄道（MRT）3号線の運航を、7日から11日まで5日間停止すると発表しました。職員の間に新型コロナウイルスのクラスターが発生し感染者が急増したため、全従業員に簡易検査を実施して感染拡大を防ぐことを目的としています。
フィリピンでは6日に過去最大となる2424名の新規感染者が確認されました。
6月29日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は3万5455名、死者は1244名と報告されています（参照：WHO）。
25日、フィリピン財務省は、所得の申告漏れに対する罰則を免除する租税特赦の適用期限を2020年12月末まで延長すると発表しました。税金滞納者が一定期間内に滞納分を納めれば、罰金や延滞利息が免除されます。これは、3月中旬に始まった外出・移動制限を受け、収入が減少し税金を滞納する人などへの救済措置とみられます。
6月17日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万6420名、死者は1098名と報告されています（参照：WHO）。
16日、フィリピン政府は30日まで適用する外出・移動制限措置の新区分を発表しました。
厳しい措置が取られるのは中部に位置するセブ市。セブ市では、一度は規制緩和されましたが、新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、再び住民に完全自宅待機を命じます。マニラ首都圏でも一部地域で感染が収まっていないため、厳格な措置が検討されましたが、重症患者向け医療設備使用率がセブ市のほぼ100％に対し、首都圏は35％にとどまっていることから現在実施されている生活必需品の購入や認可された事業所での勤務のみ外出が許可される、一般的なコミュニティ隔離措置が維持されます。
政府は制限措置を緩和する判断材料として、
①累計感染者数が2倍になる日数
②重症患者への対応能力
③経済活動
を重視しています。 直近の累計感染者数の倍増ペースは、セブ市は6.6日で、首都圏は6.9日と、かろうじて下回っています。
一方で、制限措置の緩和が進められている地域もあり、世界的なリゾート地として知られるルソン島やミンダナオ島では、公共・民間ともに交通機関は社会的距離の確保を条件に通常運行が許されるなど、外出・移動制限措置が一段と緩和されています。
6月16日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万5930名、死者は1088名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピン政府は、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置を30日まで継続すると明らかにしました。
フィリピンでは7日以降、多い日は700名以上、少なくても400名以上の新規感染者が確認され続けています。特に、感染者が急増しているセブ市では住民に完全自宅待機を命じ、セブ州全体でも緩和していた措置を厳格化します。
6月15日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は2万5392名、死者は1074名と報告されています（参照：WHO）。
フィリピン政府は、15日より首都圏を含む外出・移動制限措置を緩和した地域での店内飲食を認めると発表しました。
営業再開には条件があり、入店可能客数は座席数の30%を上限とし、社会的距離の確保などの感染防止策を徹底することが求められます。
6⽉3⽇現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は1万8638名、死者は960名と報告されています（参照：WHO）。
5月25⽇、フィリピン貿易産業省は新型コロナウイルスの感染予防対策の予算を捻出するため、全ての輸⼊製品に5％の追加関税を課すことを検討していると発表しました。⽇本⾷を輸⼊している飲⾷店や業者にとっては打撃となりそうです。
また、28⽇、フィリピン政府は新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌策としてマニラや、その周辺の州などで⾏っている外出・移動制限を6⽉1⽇から大幅に緩和すると発表しました。社会的な距離を確保するといった諸条件を満たせば、企業などの営業再開が認められましたが、飲⾷店は従来と同様、持ち帰りと配達のみが可能で、店内飲⾷は許可されていません。
店内飲食に関しては、2日、フィリピン貿易産業が早ければ6月16日に許可する方針を明らかにしました。
ただし、下記の条件を満たした場合のみ許可されます。
①座席数は通常の半分
②非接触方式の注文方法の導入
③マスク着用の義務付け
④テーブルや椅子の間隔を最低1m空ける
⑤向かい合っての着席はついたてを設置した場合のみ許可
など。
公共交通機関は、鉄道やバスなどが乗⾞率を50％以下に制限したうえで運⾏再開されます。庶民の足として親しまれている乗り合いバス「ジプニー」は、車内が狭く、乗客同士の社会的距離を確保できないという理由から運行再開が認められませんでした。
航空機の国内線と国際線に関しても、運行再開が発表されています。
フィリピン航空は国内線を6月8日から、日本を含む国際線を22日から再開する予定です。日本便は東京/羽田〜マニラ線が月・水・金・日曜、大阪/関西〜マニラ線が月・木・日曜、名古屋/中部〜マニラ線が月・金曜（マニラ発木・日曜）に運航されます。セブ島への直行便の再開は未定です。
5月最後の週末となった30日と31日には、両日とも1000名以上の新規感染者が確認されており、予断を許さない状況ではありますが、フィリピン政府は経済の⽴て直しに舵を切りました。
5月14日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は1万1350名、死者は751名と報告されています（WHO参照）。
12日に規制緩和の方針を示したフィリピンですが、依然、連日100名以上の新規感染者が確認されていることを受けて、最も多くの感染者が出ているマニラ首都圏のケソン市（5地域）で一切の外出を禁止する自宅隔離措置を19日まで実施することになりました。
国内線の定期旅客便の運航禁止も、5月31日まで延長されます。
感染者数の少ない地域では、16日からロックダウンの運用が緩やかになる予定ですが、詳細は調整中です。
5月13日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は1万1086名、死者は726名と報告されています（WHO参照）。
12日、フィリピンの報道官は大統領の意向を受け、マニラとセブ島の新型コロナウイルス感染拡大防止措置を6月末まで延長する方針を示しました。併せて、低リスクと認定された国内の大半の地域では規制が緩和されます。 この規制緩和は、ロックダウンが延長されるマニラも（一部の経済活動に限る）含まれるということです。
これまでは生活必需品購入のための外出のみ認められていましたが、仕事のための外出などは一定の地域、範囲内で可能となります。学校は引き続き休校とするものの、休止していた公共交通機関は、社会的距離を確保した上で運行本数を減らして再開される見通しです。
なお、大統領は、国民に対してマスク着用の義務付けに従うよう強調しています。
新型コロナウイルスの感染者は7579名、死者は501名と報告されています（WHO参照）。
24日、フィリピン政府は、首都マニラが位置する北部ルソン島の外出・移動制限を5月15日まで延長すると発表しました。
マニラ首都圏の他、中部のセブ州なども新たに対象となります。
フィリピンでは18日以降、連日100名以上の新規感染者が確認されているため、封じ込めに力を入れるものとみられます。
4月13日現在、フィリピンの新型コロナウイルスの感染者は4648名、死者は297名と報告されています（WHO参照）。
フィリピンでは新型コロナの感染予防策として自宅待機などの措置を取っていますが、1日、ドゥテルテ大統領が「隔離措置などに従わず抵抗した場合、警察官が射殺する可能性もある」と国民に向けて警告しました。
また、5日には新型コロナ感染症対策として、自身の給与を1カ月分全寄付することを表明しました。 官僚らも年内の月給の75%を寄付することを発表。 下院の議員200人は、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意しました。 秘書官補や大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていくとのことです。
※1ペソ＝2.14円で計算
※本記事は2020年4月10日時点の情報です。
フィリピンの新型コロナウイルスの感染者数は、4月10日時点で4076名、死者は203名となっています（WHO参照）。
7日、フィリピンの大統領は新型コロナウイルスの感染拡大の防止措置として、首都マニラのある北部ルソン島に敷いた外出・移動制限措置の期限を現在の12日から30日まで延長することを発表しました。
当初3週間を予定していた措置でしたが、感染が拡大しているため引き続き行動制限を求めています。
WHOによると、フィリピンの病床数は人口10万人当たり101床、人工呼吸器は5250点、医者の数は4万775名で、新型コロナウイルスの1日当たりの検査件数は最大1000件と医療体制が不十分な点に不安な声が上がっています。
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