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【ベトナム】ベトナムの日系フードデリバリーサービス「Capichi」 代表取締役CEOインタビュー

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記者:「Capichi」を立ち上げたきっかけを教えてください。
森氏:2020年3月にコロナ禍になったことでデリバリーの需要が急激に増えました。

しかし、今までデリバリーをしてなかった飲食店だとミスが起きやすくなったり、利用者側もフードデリバリーアプリの利用頻度が少なかった方は使いづらいという声が上がっていました。

この状況で自分にできることは何かを考え、Webサイトから全て日本語で注文できるシステムを開発したことがきっかけです。

 

記者:日系のフードデリバリーサービスということもあり、客層は在住日本人が大半という印象なのですが、実際のところはいかがでしょうか?
森氏:最近では欧米人向けのお店を増やしていることもあり、ハノイでは全体の利用率の30~40%が欧米人です。

ホーチミンはまだ営業開始して間もないため、今後、増やしていく予定です。
ですが、すでに20%程度は欧米人の方にご利用いただいています。

日本人や外国人、最終的にはベトナム人の利用者も増やしていきたいと思っています。

現時点でベトナム人に積極的に営業しても、まだGrabFoodやBAEMINなど、他のフードデリバリーサービスとの違いを理解していただくことが難しいと感じています。

まずは、日本人や外国人が多く利用しているサービスとしてブランド化させていくことが大事だと考えています。

 

記者:現在はハノイとホーチミンを主軸に展開されていますが、事業をするにあたって違いはありますか?
森氏:日本人のユーザー層に大きな違いはありませんが、欧米人には地域性があるように感じています。

ハノイ在住の欧米人は、欧米系のお店だけを頼む傾向にあるからです。
逆にホーチミン在住の欧米人、韓国人、ベトナム人は欧米系の店だけでなく、日本食を注文している人が多いです。

比較すると、ホーチミン在住者の方が新しいものに対して積極的に試してみる傾向にあるのかなと。

インドネシア進出のため、スタッフ一丸となって事業拡大を目指す。最前中央が森さん

記者:次のビジョンを伺えますか?
森氏:ベトナム国内で言うと、まずは韓国人などの外国人やベトナム人の利用者を増やすことが目標です。

この事業モデルは、他国でも展開していけるので、2021年5月末にインドネシア版もローンチ(※)する予定です。
このまま、どんどん他国を含めて展開を拡大していきたいですね。

(※)新しいサービスや商品を公開すること

 

記者:これからベトナム進出を検討されている方にアドバイスをお願いします。
森氏:まだベトナムで起業して2年弱しかたっていないので大したことは言えないですが、ベトナムの会計・法務関係は細かく、トラブルが起きやすいです。

僕は大手の会計会社と契約して財務状況と法務を見ていただいているので、ある程度回避できていますが、これを甘くみると想定以上の税金を支払うなんてことも大いにありえます。
ローカル企業に頼んで安く済まそうとするのではなく、しっかり法務や会計を監査してくれるパートナーを見つけることが大事だと思います。

攻めだけでなく、守ることも大切ですね。

記者:森さん、ありがとうございました!

◼Capichi
アプリ:Apple StoreGoogle Play
WEB:https://order.capichiapp.com/ja/



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