シンガポールは人口570万人程度[2]の小国ですが、「シンガポールで売れるものはアジアで売れる」と言われていることから、「東南アジアのショーケース」とも呼ばれています。
シンガポールに進出することで、自社商品が東南アジアで成功するかを問う試金石にできます。
シンガポールの税率は他国と比較して低く設定されています。
法人税率は17%[9]ですが、実質的な税負担率は複数の優遇制度や控除の適用により、10%程度の企業も多く、シンガポールで事業を展開する魅力の1つとなります。
前述した通り、富裕層と言われるような高収入世帯が多いです。
夫婦共働きが一般的なこともあり、中間所得層についても世帯収入は日本より高い傾向にあります。
各世帯で収入面の余裕があることと、外食文化が根付いていることから、外食頻度は日本よりも高いです。
所得水準の増加に伴って食費への支出も増加傾向にあります。
東南アジアでビジネスを展開しようとする場合、国によっては外資規制などで現地企業との共同出資を求められ、事業の運営上一定の制約が生じる可能性があります。
しかしながら、シンガポールにおいては、原則的に外資規制はなく、単独資本で進出できます。
諸々の行政手続きはオンラインで完結できることが多いため、スムーズに会社設立、事業運営が可能となります。
イギリスの新聞社が発行している『The Economist』の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が発表した「2020年世界で最も生活費の高い都市ランキング」で4位にランクインした[10]こともあり、物価の高い国というイメージが広く知れわたっています。
とりわけ食料品や賃料は日本よりも高い傾向にありますが、物価に対する感覚は主に何を消費するか次第かと思います。
シンガポールの食料品価格について詳しくはこちら ⇒【HIGH vs LOW】シンガポールと日本を比べてみた~野菜編~、【HIGH vs LOW】日本とシンガポールを比べてみた~乳製品・豚肉編~
シンガポールの賃料について詳しくはこちら ⇒【HIGH vs LOW】シンガポールと日本を比べてみた~賃料編~
シンガポール人の雇用創出や国民所得の向上などの観点から、外国人の就労ビザに関する法律がたびたび改正され、年々、取得が難しくなっており、現地人材を最大限活用することが必要となっています。
しかし、シンガポールで飲食業はブルーカラーの職種と認識されており、人気が高くありません。
オペレーション改善による省人化や付加価値の向上などが求められます。
上述した通り、シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は前者が570万人程度、後者が約950万人[11]とマーケット規模は小さいです。
業態にもよりますが、大規模な店舗展開は難しいかもしれません。
しかし、シンガポールの国民性として食に対する関心が強く、食事にお金をかける傾向があるため、現地では高級飲食店というイメージのある日本食店も人気を集めています。
もちろん、比較的リーズナブルで庶民的な日本食店もありますが、それらの店舗はおいしさだけでなく、「健康・安心・安全」という3つの観点からローカルに受け入れられている印象です。
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