アジア開発銀行は4月下旬、2021年のASEAN各国の経済見通しを発表しました。
それによると、ASEAN全体での成長率は4.4%になる見込みで、国別ではベトナムが6.7%、シンガポールが6.0%、マレーシアが6.0%、インドネシアが4.5%、フィリピンが4.5%、タイが3.0%と予測され、2月以降国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーはマイナス9.8%にまで落ち込むとされています。
2020年、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、ベトナムは2.9%とプラス成長となったものの、フィリピンがマイナス9.6%、タイがマイナス6.1%、マレーシアがマイナス5.6%、シンガポールがマイナス5.4%、インドネシアがマイナス2.1%などと、ASEAN経済は大きく落ち込みました。
今もコロナ禍は続いていますが、アジア開発銀行の予測によると、今年は各国で経済的な勢いが戻るとされています。
ここでは同銀行の統計を基に、もう少し深掘りしてみたいと思います。
今後の各国の経済状況は、どうしても新型コロナの行方に大きく影響されますが、このまま感染状況が落ち着けば、多くの国ではプラス成長になる可能性が高いです。
なぜなら、諸外国から観光客が戻り、外資系企業の活動も再び活気付くことが予測されるからです。
最近は米国、フランスやイタリアなどでもワクチン接種の効果があり徐々に社会的規制が緩和され、ヒト、モノ、カネの国際的流れが再び活発になりつつあります。
東南アジアには、インドネシア・バリ島やマレーシア・ボルネオ島、タイ・プーケット島、フィリピン・セブ島など外国人に有名なリゾート地がたくさんありますが、観光客が戻ることで外需の増加が期待されます。
また、企業活動においても同様で、パンデミックが落ち着くことで中国や欧米企業のASEANへの進出や各国での経済活動が再び活気付き、それが現地の雇用や経済を後押しすることが予想されます。
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