オミクロン株の状況とASEANの開閉状況

オミクロン株の猛威は一部の欧米諸国でピークを迎えたとみられる一方、日本や韓国では1日の新規感染者数が毎日のように最多を記録するなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も2022年2月1日、オミクロン株について世界が勝利宣言するのは時期尚早で引き続き警戒する必要があるとの認識を示し、重症率が低いとの見方にも注意が必要で規制対策の緩和は徐々に行っていくべきだと強調しました。

一方、テドロス事務局長は1月24日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態について今年で終えられる可能性があるとも言及しており、今後落ち着きを見せはじめれば、ポストコロナを見据えた動きが活発化してくるかも知れません。
国連世界観光機関も1月18日、コロナ禍に突入して2年となる中、世界全体の海外旅行者がコロナ禍以前の水準に戻るのは2024年以降になるとの見方を明らかにしました。
同機関は、2021年の海外旅行者の数は2020年から4%増加したものの、オミクロン株の世界的流行によって今後順調に回復するかは不透明とも指摘していますが、こういった明るい兆しを匂わせる情報も上がってきているのは事実です。

このような中、ASEANでもポストコロナを見据えた動きを示す国があります。
例えば、タイ政府は今月1日から新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた外国人観光客に対して、隔離なしでの入国を40日ぶりに再開しました。
オミクロン株を巡ってはその感染力はデルタ株以上であるが、重症率や死亡率が低いことから、新型コロナウイルスとの共生、経済活性化に動く国も見られます。
筆者の知り合いであるタイ人研究者にこれについてメールで尋ねたところ、タイ経済は観光や外資系企業に多くを依存し、新型コロナによって国内経済が停滞しているので、ある程度リスクを背負ってでも経済の再生を急ぎたい狙いがあるとのことでした。

また、インドネシアも同様の動きを見せています。
インドネシア政府は先月31日、国際的リゾート地であるバリ島への国際線フライトを4日から再開すると発表しました。
既にシンガポール航空やガルーダ・インドネシア航空など3社が運航を再開しており、今後観光客が戻ることを期待しています。
加えて、経済再生を急ぐために、インドネシア政府は海外からの入国者に対する隔離期間は5日間に短縮すると発表してもいます。

ASEAN各国における今後の国境の開閉状況を予想することは簡単ではありません。新型コロナの流行状況によるでしょうが、ASEAN各国が経済活動の再開を最優先し、今のうちにできることはしておこうという意思であることは間違いないでしょう。
しかし、それについては中国や韓国、台湾の企業も十分に把握していると思われ、日本企業としても「今はASEANでは何もできない」と考えるのではなく、ASEAN各国の国境の開閉状況を日々注視し、できることはしておくというスタンスが重要になりそうです。