【タイ】タイ完全開国！10月1日よりタイ入国時の新型コロナに関する規制を全て撤廃

新型コロナの規制緩和の度に「タイ開国」という言葉が何度も使われてきましたが、2022年10月1日から「タイ完全開国」となりました。
新型コロナをインフルエンザなどと同等の「監視対象感染症」（これまでは「危険な感染症」として、厳しい規制措置を敷くことが可能な感染症とされていた）に移行し、タイ入国に際してはワクチン接種の有無にかかわらず、陰性証明などの提示が撤廃されました。

タイ完全開国と、アフターコロナとなったタイの今後についてお伝えいたします。

10月1日からの新型コロナ規制緩和

在タイ日本国大使館は、10月1日よりタイ入国規制などを以下のように緩和する告知を行いました。

1．タイ入国時の規制緩和
・タイ入国時のワクチン接種証明書または陰性証明書の提示は不要
・日本を含むビザ免除国／地域からの渡航者の滞在可能期間を30日から45日に延長（2023年3末までの措置）

２．タイ国内における感染対策緩和
・マスク着用義務を撤廃。混雑した場所や換気の悪い場所においてのマスク着用は推奨（大使館注：公共交通機関は乗車時のマスク着用の協力をお願いするとのこと）
・新型コロナに感染しても、軽症または無症状の人は自己隔離不要で外出が可能。ただし、5日間のDMHT対策（Distancing：距離の確保、Mask Wearing：マスク着用、Hand Washing：手洗い、Testing：検査＜症状が表れた場合＞）を推奨
・高齢者や特定の疾患を有する高リスクの感染者は、10日間、自身による健康観察（5日目と10日目にATK検査＝抗原・抗体反応の結果を見て感染の有無を判断）を推奨
・企業、団体は、定期的に従業員を観察することを推奨（感染者数が大きく増加する場合は、直ちに関係当局に報告）
・引き続きワクチン接種を推奨

３．全国を対象に2020年3月より適用してきた非常事態宣言を2022年9月30日をもって解除。また、新型コロナ対策本部（CCSA）を解散し、10月1日からは、保健省が感染症法に基づき必要な対策を講じる

タイ入国がビフォーコロナに戻る

先月までは、新型コロナワクチン未接種者はタイ入国前72時間以内に発行された陰性証明が必要でしたが、10月1日より、未接種にかかわらずコロナ以前のように無条件でタイ入国が可能となりました。
新型コロナ陽性であった場合、航空券や宿泊予約のキャンセル料がかかったり、またはキャンセル不可の場合はすべて取り直しなどのリスクもなくなりました。
そしてタイ入国時、審査官に渡していたイミグレーションカード（タイ出入国カード）が現在は不要となっており、むしろ新型コロナ流行前より簡単に入国できます。

今後のタイの市場や進出について

＜各所に見られる値上げ＞

今回のタイ入国規制撤廃以前、規制緩和が加速し始めた4月くらいからすでに値上げの傾向がありました。
顕著だったのが賃貸物件やホテルでしょうか。
コロナ禍でよく見かけたCOVID-19（新型コロナ感染症）プロモーションのような割引サービスはなくなりました。
そして新たな規制緩和が発表されるごとに人気物件の家賃やホテルの宿泊費が上がっていき、今はほぼビフォーコロナの値段となっています。

その他、これは世界的なエネルギー価格の高騰の影響もありますが、公共交通のバスなども値上がりしています。

日本では、値上げは非常にセンシティブな問題で、発表する場合は下手に出る企業が多いですが、ここタイでは当然のように値上げしますし、政府の政策実施しかり突然状況が変化します。

＜日系企業のタイ進出＞

日本からのタイ進出は入国規制緩和も後押しし、今後も活発になってくるかと思われますが、物価・労働賃金の上昇、止まらない円安と、コスト面でもう一昔前のタイとは別物と考えなくてはならないでしょう。

それでも日本での消費の落ち込みに比べると、タイ人は良いと思うものには気前よくお金を使うので、市場としての魅力はあると言えます。

飲食業については、開店資金のアップは避けられません。
また、日本食はタイにおける食の1つのカテゴリーと言えるほど浸透しており、ローカル企業が日本食店を出店しているケースも多いです。
現地企業が大きな競合となるため、ターゲットも日本人から始めて徐々にローカルに手を広げていくのか、あるいはいきなりタイ人向けとして勝負に出るのか、いずれにしてもトレンド、エリアの特性などマーケティングが重要となります。
どこまで「日本」にこだわり、どの程度ローカライズするのかなど、ブランディングもより強固にする必要があるでしょう。

＜インバウンド＞

円安の今こそ、インバウンドの方にとってはうま味がありそうですが、日本の厳しい新型コロナ規制がネックとなり、外国の方々は日本旅行が難しい現状にあります。

ただ、タイ入国は通常に戻り、イベントやタイアップなどが再び活発になっています。
今後の日本側の規制緩和を見据えて、インバウンド向けのPRや市場調査のために短期でタイに来るのは有意義と思われます。

まとめ

今回の規制緩和でタイは完全にビフォーコロナに戻った状態です。
しかもビザなしで45日間滞在可能です。
タイへの渡航を見合わせていた方には、この上ない朗報となったでしょう。

しかし、日本側の規制緩和が進まないと、タイが開国しても日本入国時の煩わしさは変わりません。
インバウンドによる日本経済活性化や、海外在住日本人がより気軽に一時帰国できるよう、煩わしい手続きが早く撤廃されることを強く望みます。