飲食業界の海外進出の目的・調査についてのまとめ

近年、東南アジア諸国(以下ASEAN)においての経済成長率はASEAN5(インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム)を筆頭に目覚しい上昇を遂げております。また、今後も『新・新興国』と呼ばれているカンボジア・ラオス・ミャンマー等が中期的ではありますが中国よりも高い成長率を維持する事になるであろうと予測され、期待が高まっております。

当記事では海外進出(主にASEAN)の目的・及び現時点での調査結果を交えて今後の展望を考察していきたいと思います。

海外進出の目的とは

2016年現在、日本国内における外食産業への需要は現象の一途を辿っております。
一般社団法人日本フードサービス協会の統計では客数が減少傾向にある一方、客単価は上昇傾向にある事が確認出来ます。

参照：一般社団法人日本フードサービス協会

上記グラフでは2013年〜2015年の売上高は僅差であり、概ね横ばいと言えるでしょう。このグラフは『需要の減少・熾烈な競争』を示しており、今後、来客数(需要)が減少する中で売上(競争結果)を維持していくという事は今以上に難儀するのではないでしょうか。
この様な中、ここ数年勢いを増しているのが日本企業の海外(主にASEAN)進出です。

主な要因としては
現在までに高い経済成長を遂げており、今後も維持が可能(IMF予測)と見込まれている点
豊富な若年人口における消費者・及び労働者の確保が見込める点
日本・ASEAN諸国における良好な経済関係

等があげられており、更に昨年末(2015年12月31日)に発足されたASEAN経済共同体(以下AEC)が今後更に日本企業のASEAN進出を促進させると考えられています。
※AECとはASEAN Economic Communityの略で、ASEAN(インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジア)の10カ国間において『人』『物』『サービス』の自由化推進を目的とした経済共同体。

発足前の2014年時点で域内の総人口は6億人超であり、GDP(域内総生産)においては2兆5700億ドルに達している。
ASEAN各国の国民1人当たりのGDP及び所得等の経済発展の度合いに大きな開きがある為、域内の経済統合は極めて困難との見解を示し、AECの自由化は通貨統合・対外統一関税は実施せずに緩やかに進めるといった方針を打ち出している。
域内の関税においては2018年までに原則として完全撤廃し、金融・小売り等に対する外資規制は緩和し相互解放を進める事としている。
将来的ヴィジョンとしては全域を対象に『単一市場』『単一生産地』を形成し、域内産業の競争力向上と外資導入を目標に掲げている。
また、ASEANの総人口は2020年にピークを迎えるとされており、2025年には2015年と同等まで減少、その後2040年まで緩やかな減少傾向に至るだろうと予想されている。

概括させていただきましたが、今後のASEAN市場がどれ程の可能性を秘めているかご理解いただけたかと思います。
外食産業の国内市場規模に縮小が見受けられる昨今、是非一度海外進出をご検討されてはいかがでしょうか？

現地においての調査(FS)

海外進出の際には、政治・法制・規制・経済・自然環境・社会環境・各業界の動向・市場規模・需要に対する供給率等、経営者として把握せねばならない事が多岐にわたります。
『如何にリスクヘッジを行うか。』
これが海外進出成功への大前提になると言えるでしょう。
海外進出における主なリスクは以下の通りとなります。

政治状況
体制の安定度・政策の変更

経済動向
産業の成熟度・インフラの整備状況・財政金融政策・対外的な支払い能力・税法上の特徴

社会情勢
戦争・内乱・暴動・革命・テロ・疾病・宗教問題・知的財産権問題・労働事情・労使関係・人件費水準

進出拠点
インフラ状況・地理的事象・交通等

事業リスク
従業員、労務、品質管理、コンプライアンスや取引先に関するリスク

この様に海外進出には様々なリスクが伴います。
海外進出に失敗された方達に共通して見受けられるのは、これらのリスクヘッジを行わずに事業を開始してしまったという点です。

教えてASEANでは全てのお客様に良質で新鮮な情報提供及びご提案をさせていただいております。

まずは一度ご連絡いただければ幸いです。