【タイ】非常事態宣言下ながら規制緩和で飲食業界に進展

※本記事は2020年5月19日時点の情報です。

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、いまだに非常事態宣言下のバンコク（編集部注：5月26日に非常事態宣言が6月末まで延長されました）。
現在でも夜間（23時～4時）外出禁止令が出ており、違反した場合は罰金か禁固刑もしくは両方という厳しい措置が続いています。
しかし、5月に入ってからは2週間ごとに状況を評価し、規制緩和が行われております。

5月17日の規制緩和第2フェーズ（※）では、ついにショッピングモールの営業再開という規制緩和が実施され、飲食業界も状況が大きく進展することになりました。

（※）タイ政府が5月3日より段階的に実施している規制緩和の第2弾のこと。

バンコクの飲食業に関する規制緩和

3月26日に非常事態宣言が発令されて以降、4月はコンビニやスーパー、薬局などの生活必需品を販売している店舗以外、飲食店を含むほとんどの業種が営業禁止でした。
酒類の販売も2週間ほど禁止になるなどの厳しい措置がとられていましたが、4月21日以降、新規感染者数がほぼ連日20人を切っています（参照：WHO）。
これを受けて、政府は5月3日以降、段階的に規制を緩和しています。

まずは第1段階（第1フェーズ）として、ショッピングモール以外の飲食店について、来店客の社会的距離の確保、入り口に消毒用のアルコールを設置など、いくつかの条件を満たせば営業が許可されるようになりました。
これまではテイクアウトのみ営業が許されていたため、大きな進歩です。
そして、2週間後の17日には第2フェーズとして、ショッピングモールの営業が許可され、モール内に店を構える飲食店も営業再開しました。
モールに多く入居している日系飲食チェーン店には大きな決定です。

まだまだ厳しい規制が続く

再開されたショッピングモールに足を運んでみて驚きました。
入店時に、想像以上に厳しい感染対策が実施されていたからです。
まず、当然ながらマスクの着用と社会的距離の確保が徹底されています。
入り口には入店を記録するアプリへのアクセスを促され、来店客数などをしっかり管理しています。
さらに、体温チェックのためのサーモグラフィカメラを使用したスクリーニング検査を行っていて、それを終えるとやっと入店できます。