2021年1月、アメリカでバイデン政権が発足しました。
これによって世界情勢は大きく変容し、ASEAN経済を取り巻く環境も変わることが予想されます。
現在のところ、バイデン大統領は新型コロナウイルスや国内治安など内政事項に時間を割かれることで、外交面で十分に力を発揮できないと言われていますが、トランプ政権と同様に中国に対しては厳しい姿勢で臨むことになるでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、発生源国とされる中国と最大被害国となっているアメリカの対立は、これまでにないほど激しくなっています。
そして、バイデン政権下の米中対立はASEANにも影響を与えます。
米中が政治や経済の世界で争う中、ASEANは地理的にも重要な地域となっています。
世界地図で見ればすぐ分かりますが、ASEANはインド洋と太平洋のちょうど真ん中にあり、アメリカはインド洋と太平洋に中国の影響力が及ばないよう、日本やオーストラリアなどと関係を強化しています。
一方、中国はインド洋と太平洋への影響力拡大、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める上でASEANを重要な地域と見ています。
今年、中国にとっての最大貿易相手がEUを抜いてASEANになったように、特にラオスやカンボジア、ミャンマーは近年多額の経済援助を受け、政治的にも中国との関係が緊密化しています。
反対に、中国経済は魅力的ではあるものの、ベトナムやフィリピン、インドネシアやマレーシアは南シナ海を巡る領土問題から中国を警戒しており、ASEANの中で大きな違いが生じています。
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