米中対立から見るASEANの行方

そして、人権問題を重視する姿勢のバイデン政権になると、アメリカとASEANの一部の国々との関係が冷え込む可能性があります。
現在、ミャンマー政府は少数民族ロヒンギャの人権弾圧について沈黙を守り続け、カンボジアではフンセン政権が野党を解党したり、政権批判の NGO やメディアを弾圧したりなどして事実上の独裁体制となっています。
タイではプラユット政権や王政を批判する市民の激しい抗議デモが続いていますが、市民への人権侵害も大きな問題になっており、タイの民主主義は脆弱さが露わになってきているとの指摘もあります。

仮にバイデン政権が各国の人権問題を追及すると、それを受け入れがたいミャンマーやカンボジアなどとの間に亀裂や摩擦が生じる恐れがあり、中国がその隙をついてアメリカと対立する各国との関係をさらに強化していく可能性があります。

以上のような政治情勢から経済を考えると、1つにASEAN諸国内での経済摩擦、すなわち、「ミャンマーやカンボジア、ラオス」側と「インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア」側の対立が表面化し、関税強化や貿易制限など何かしらの制限が掛かってくる可能性があります。
日本との経済関係は、ミャンマーやラオスなど親中派の各国とは中国絡みの問題で制限が掛かる一方、反中路線のベトナムやインドネシア、マレーシアとの間ではいっそう強化が期待できるとも言えます。

経済は常に政治の行方に左右されます。
米中対立とASEANの関係は日系企業のASEAN進出にも影響を与えるでしょうが、言い換えれば、米中対立とは異なる日本独自のスタイルを出して、もっともっと積極的に展開できるチャンスがあると言えるでしょう。