【ミャンマー】クーデターが起きたミャンマーで続くデモによる経済影響への懸念

※本記事は2021年2月23日時点の情報です。

ミャンマーでは2月1日に軍事クーデターが発生しましたが、依然として予断を許さない状況が続いています。
アメリカのバイデン政権は国軍幹部やその関連企業への経済制裁発動を決定した一方、中国はそれを静観する立場を崩していません。
また、ASEAN内部でも対応が二分化しており、インドネシアやシンガポール、マレーシア、ベトナムはクーデターを非難していますが、カンボジアやフィリピン、タイは内政問題だとして中国と同様の立場を取っています。

クーデターから3週間以上がたっていますが、各地では市民による抗議デモが続き、一部で治安当局との間で暴力沙汰に発展しています。
これまでに、首都ネピドーでは警官隊がデモ隊の市民に向かって実弾を発砲し、意識不明となった女性が亡くなったとの報道があります。
最大都市ヤンゴンにある中国大使館の前では、軍事クーデターを静観する中国に反発する市民らが英語や中国語を交えて抗議活動を行いました。
また、中部に位置する第2の都市マンダレーでは、抗議デモの参加者に対して治安部隊がエアガンなどで撃ったり、警棒で殴打したりするなどし、100人以上が負傷したとのことです。

現在もこのような状況が続いているため、日常生活にも混乱が生じているようです。
ヤンゴンでは17日に10万人以上がデモに参加し、中心部の幹線道路では大きな渋滞が発生するなど都市の交通機能がマヒ状態に陥っています。