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【インドネシア】インド太平洋構想におけるASEANの重要性とインドネシアへの期待

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日本の菅首相は3月12日、“クアッド”と呼ばれる日米豪印の首脳会合に参加し、今後、東南アジア諸国を中心に新型コロナウイルスのワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意しました。
今回の会合はオンラインで行われ、米国のバイデン大統領が主催する形で開催されましたが、日米豪印の4ヶ国は“自由で開かれたインド太平洋構想”を実現すべく、同地域で影響力を強める中国に対応するため結束を強めています。

自由で開かれたインド太平洋構想は、2016年8月、ケニアで開催されたアフリカ開発会議の席で当時の安倍首相が提唱した構想で、インド太平洋地域における自由や平等など基本的価値の普及
、連結性の向上などによる経済的繁栄の拡大などを一体となって実現しようとする考えです。

今後、海外進出や投資拡大などを模索する企業にとっても、インド太平洋構想は大きな意味を持ち、そしてその影響は多大となることが予想されます。
文字通り、インド太平洋とはインド洋と太平洋一帯の広大な範囲を指します。
地球儀で確認すれば分かりますが、東南アジアはその中心的狭間に位置しています。
インド太平洋構想の軸となる国は上述した日本、米国、オーストラリア、インドですが、ほぼ中心にある東南アジアとの協力は不可欠です。

この構想の実現が急がれた背景には、中国の台頭が第一のファクターであることは間違いありません。
しかし、経済成長を続ける東南アジアを意識した背景もあります。
日本や米国、オーストラリアは先進国ですが、近年高い成長率はそれほど期待できず、2020年に蔓延した新型コロナウイルスの影響もあり、中長期的かつ安定的に経済成長が見込まれるフロンティアを求めています。
またインドは、数年後には人口で中国を抜き、経済力で日本を抜くと言われており、経済を軸に東南アジアへの接近を試みています。
冒頭で言及したクアッド会議で、東南アジアへ大量のワクチン配給を決定したことはその左証と言えるでしょう。
ちなみに、英国やフランス、ドイツも最近このクアッドに加わろうとしていますが、その背景には高い経済成長を続けるASEANへの接近を図りたい思惑があります。

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