【ベトナム】対中貿易摩擦から日本にとって魅力的な市場へと移りつつあるベトナム

バイデン政権になっても米中対立が続く中、バイデン大統領は2月24日、半導体やレアアース、医薬品などの輸出入先を根本的に見直す大統領令に署名しました。
トランプ政権下では貿易戦争と呼ばれて中国との対立が激化しましたが、バイデン政権でもその方針は継続される見込みです。
中国ハイテク大手ファーウェイなどを安全保障上のリスクと捉え、今後、経済貿易面での対中依存度を下げていく政策を推し進めていくことが予想されます。

また、2021年3月1日にオーストラリア国立大学は、2020年の中国からオーストラリアへの投資額が約10億豪ドル（約845億5,000万円）となり、前年比で61％も減少したと発表しました。
投資件数に至っては20件と、ピークだった2016年の111件から大幅に減少したことも判明しました。
両国の関係は、新型コロナウイルスの感染拡大や中国内でのオーストラリア人拘束などにより悪化しています。

さらに、米国やオーストラリアだけでなく、英国やフランス、ドイツなども今後対中依存度を下げる政策をとる可能性があります。
バイデン政権が同盟国の日本に共同歩調を取るよう求めてくることも予想されます。

日本経済の対中依存度は依然として高いですが、今後経済を舞台とした米中対立がさらに深まれば、日本の立ち位置は非常に難しくなります。
日本は安全保障の観点から米国側に立つしか選択肢はないため、中国が対抗措置を取ってくる恐れが考えられます。
例えば、2010年9月の尖閣諸島における中国漁船衝突事件の際、中国はレアアースの対日輸出規制を実行し、2012年尖閣諸島国有化の際には、中国各地で反日デモが勃発し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭いました。