【インドネシア】総選挙が生み出す「飲食デリバリー特需」の仕組み

ドーナツチェーンにも注目

ここまではあくまでKFCのみを例に挙げたが、もちろん選挙特需の恩恵を受けるのはKFCだけではないだろう。

たとえばドーナツ小売の『J.CO』は、外資企業に対抗できる期待の現地系企業だ。
このJ.COも、配達予約のプラットフォームを設けている。

日本よりもデリバリーサービスの利用度が高いこの国では、個人に向けた軽輸送だけでは需要に対応できないという側面がある。
大口注文のことを考慮すると、どうしてもケータリングという形のサービスの設置が必須になるのだ。

Androidスマホと選挙

その上で、2019年の選挙が特殊な事情を抱えていることにも注意するべきだ。

即ち、Androidスマートフォンが広く普及してから初めて行われる総選挙という点である。

2014年と今とでは、スマホの普及度合いが全く違う。
さらに、2014年の時点ではモバイル端末の通信規格は3Gが主力だった。
今は4Gの時代である。
アプリの数も、数年前の比ではない。

ここまで書いておいて恐縮だが、今の通信状況が選挙特需にどのような変容を与えるのか、無知な筆者では予想しかねる。
Go-Jekは今でこそ東南アジアを代表するユニコーン企業だが、2014年当時はモバイルマニアにしか知られていない一介のスタートアップだった。
オンライン配達が確立されて以後、初めて総選挙が行われるのが2019年なのだ。

飲食業者にとっては見逃せない時期が訪れようとしている。

【参考・動画】
KFC Indonesia
J.CO
Investing in Indonesia’s sweet tooth-YouTube