【アルバイト】
日本では、学生時代からアルバイトの経験をしている人が多いです。
娯楽費に当てたり、一人暮らしの人は生活費にプラスしたり、用途としてはさまざまです。
アルバイト経験は、就職時の面接でアピールできるというのもポイントでしょう。
タイのアルバイト事情はどうなのでしょうか?
2019年度の東京とバンコクの最低賃金を比較していきたいと思います。
日 本(東京):1,013円
タイ(バンコク):約146円(約41バーツ)
※日本の価格の出典は厚生労働省東京労働局。タイの価格の出典は厚生労働省の「2018年 海外情勢報告」。バンコクの最低賃金325バーツ/日を、1日の所定労働時間の8時間で換算したもの
日本の約7分の1です。
日本の法定労働時間は1日8時間週40時間ですが、タイの所定労働時間(契約で定められた労働時間)は原則として1日8時間週48時間となっています。
1日働いてやっと日本の時給を上回るほどでは、生活にゆとりを持たせるのは難しい印象ですね。
とはいえ、少しでも収入が増えた方が良いのではと考えがちですが、タイの学生はあまりアルバイトに熱心ではないとのこと。
実は、タイでは就職する際の面接で学校の成績を重視するらしく、学業を優先する必要があるからです。
ちなみに、日本同様、タイでも地域によって最低賃金が異なります。
タイの労働者連合は2019年1月に、最低賃金を全国一律1,296円(360バーツ/日)に引き上げるように働きかけたそうです。
これが実現すれば、現在、最も安い約1,116円(310バーツ/日)のメーホーソン県(タイ北部)にとっては朗報ですね。
地方在住の方は、少し生活にゆとりが持てるのではないでしょうか。
正社員・アルバイトともにタイの方が安いという結果に。
人件費に関しては、安く抑えられそうです。
タイでは、2012年に脳卒中などの生活習慣病が死因の上位を占めたことにより、健康志向が広がっています。
日本食=ヘルシーというイメージが定着しているため、日系飲食店の人気は高まっています。
実際、2018年から日系飲食店の地方への進出が加速し、2019年にはバンコク、地方ともに店舗数が増加。
合わせて3637店舗が営業していることが、JETROの調査によって分かっています(出典:JETRO「2019年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」)。
早ければ 2022 年には高齢社会(人口の 14%が 65 歳以上)を迎えることが予想されているタイ。
まだまだ健康ブームは続きそうです。
タイ進出の際には、ぜひ人件費の参考にしてください。
※1タイバーツ=約3.6円で計算
メインメニュー
教えてASEANコラム
お問い合わせ
人気記事ランキング
新着記事
国別で記事を探す
おすすめキーワードで記事を探す
ライター紹介