【2021年版】【インドネシア】インドネシアのキャッシュレス決済（E-Wallet）事情

インドネシアの主要なE-Wallet

最後に2021年現在、インドネシアでよく利用されるE-Walletをご紹介します。

40以上のサービスがありますが、実際によく使われいてるのはごく一部です。

ということで主要なものを4つだけご紹介します。

GoPay

GoPayはインドネシアのデカコーン企業（※）GoJek（現在はTokopediaと合併してGoto Group）が運営するE-Walletです。
インドネシアで最も身近に使われているE-walletと言っても過言ではないでしょう。

※デカコーンとは、評価額が100億ドル超の大型未上場企業のこと。

新聞の購読から光熱費の支払いまで、GoPayで払えないものはないのでは？というほど広がっています。

現地ニュースによれば、インドネシアにおける電子マネー取引の30%がGoPay経由とのことです。

※参考3：CNBC Indonesia

OVO

インドネシアを代表する財閥リッポーグループが展開するE-Walletです。
サービス開始当初は「財閥のマネーロンダリングでは？」という冗談が飛び交うほど、激しいキャッシュバックプロモーションを展開していました。
GoPayとOVOの2つをスマホに入れておき、プロモーションが大きい方を使う、という人も多く見かけます。

DANA

中国「Alibaba」の関連企業AntFinancialとインドネシアのメディア関連企業Emtek Groupが提供するE-walletです。
2018年開始の後発サービスでありながら、急速に使える場所が増えています。
まだ始まったばかりの産業ですから、今後GoPayやOVOを抜き去る可能性は十分にあります。

LinkAja

LinkAjaはいくつかの国有系企業の協業で生まれたE-Walletです。

インドネシアの政府系携帯キャリアTelkomce（T-Cash、T-Money）、BNI銀行（UnikQU）、Mandiri銀行（Mandiri e-cash）などのサービスが合併して生まれました。

インドネシアでは国有企業のパワーが強く、その影響かLinkAjaを見かけることは少なくありません。

上記以外にも多数のサービスが存在しています。
進化も変化も激しい領域なので、今後も新しいサービスが食い込んでくる可能性はあります。

※1インドネシアルピア＝約0.0077円、1アメリカドル＝約110.82円で換算