ASEANにおける新型コロナと経済・治安の行方

日本では新型コロナウイルスの感染拡大が驚異的に減少し、企業の間では経済再生、アフターコロナへの動きも見られますが、世界各国では依然として予断を許さない状況が続き、ASEANも例外ではありません。

世界各国の新型コロナ情報をまとめる米国ジョンズ・ホプキンス大学によると、11月29日現在、ASEANでは最悪の被害を出しているインドネシアの累計感染者は426万人を、死亡者は14万人を超えています。
今日、猛威を振るった夏ほどの勢いではありませんが、インドネシアでは駐在する日本人への感染も広がり、10人以上が犠牲になってしまいました。
また、最も多くの日本人が滞在するタイでは累計感染者数が200万人、死亡者数が2万人に迫り、同じようにベトナムでは感染者数が約96万人、死亡者数が約2万2000人、シンガポールでは感染者数が約21万人、死亡者数が約480人、マレーシアでは感染者数が約251万人、死亡者数が約3万人、フィリピンでは感染者数が約280万人、死亡者数が約4万4000人など、人口比でみれば日本以上に被害が深刻な国もあります。

上述のように、インドネシアやタイなどでは日本人への感染も広がりましたが、駐在員や帯同家族を早期に帰国させるケース、様子を見てから帰国させるケース、帰国前提だったが現地の感染がひどくなり帰国させられなくなったケースなど、企業によって対応が大きく分かれる結果となりました。
今回のASEANでの新型コロナ感染拡大は、いかに駐在員と帯同家族の安全と命を守るかという、企業にとって最も重要な課題が鮮明になる形になりました。

一方、東南アジアはこれまでも、そしてこれからも日本経済にとって中心的な市場であり続けるため、ASEANの新型コロナの状況は今後の日本経済を左右するといっても過言ではありません。

現在のところ、まだまだ予断を許さない状況が続いているので、日本とASEANで人の往来がすぐに戻ることはないと思います。
今後ASEAN各国で収束の兆しが見えはじめれば、ということになるでしょう。
しかし、「ASEANで回復する兆しが見えた、じゃあ本格的に進出を開始しよう」というのは軽率です。