ベトナムは安価な労働力ゆえにASEAN域内でも重要な生産拠点として日本では認知されてきた。
しかし、近年はそれと同時に新興国としての経済発展が国民の生活水準を押し上げたため、魅力的な販売先としても注目され始めている。
帝国データバンクによる2014年時点での「海外進出に関する企業の意識調査」では、生産拠点部門では1位、そして販売先部門では4位(1位は中国)とまずまずの結果を残している事が分かっている。
だが、残念なことにベトナムの販売チャネルはかなり特殊なため、日本と同じ感覚で参入をするとかなり痛い目を見るというのが現状だ。
そこで、今回は未だにベトナムで主流となっている個人商店(通称パパママショップ)についてご紹介したい。
近年、コンビ二やスーパーといったモダントレード勢が続々とベトナムの小売市場に参入し、その店舗数を大きく拡大させているが、これらの大手外資企業でもまだまだ伝統的な個人商店の牙城を崩せずにいる。
ニールセンによる2015年時点での日用消費財市場に関する調査では、日用品市場の85%という驚異的な数字でシェアを占めている事が判明している。
個人商店がなぜここまで消費者の生活に浸透しているのか。
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