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【知らないと損するタイ進出情報】タイの財閥研究CPグループ②

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事業の多角化を加速
ブロイラー事業で世界でも希に見る成功を収めたCPグループは、タニン総帥の下で複合企業として成長を遂げていった。基幹産業であるアグリビジネスを筆頭に、卸売・小売といった流通業、不動産事業、石油化学事業、貿易業、通信業、二輪車製造業、自動車部品製造業、集積回路製造業など事業部の総数は10を超えた。各々に一定の権限を与え、互いに競い合わせる経営を行った。

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現在、タイ全土に9043店舗(2016年6月末現在)あるセブンイレブンは、CPグループが1988年、米サウスランド・コーポレーションからフランチャイズ権を得て事業を開始したものだ。翌年には、オランダ企業SHVと卸売ディスカウントストア「サイアム・マクロ」を合弁展開。この時、ベルギー企業との間で石油化学業ビニタイ(VNT)も設立し、ポリ塩化ビニルなどの生産を始めている。

89年にはバンコクのシーロム地区にグループの拠点となる本社ビルを開設。不動産事業の中核となるCPランドも設立している。現在の通信大手トゥルー・コーポレーションの前身CPテレコミュニケーションを立ち上げたのもこの頃だった。

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90年代に入ると流通事業も拡大させた。米小売ウォルマートの経営手法を導入した大型スーパーマーケット「ロータス・スーパーセンター」(テスコ・ロータスの前身)を開設、タイ全土に進出していった。日本の西友と合弁でスタートさせたサニーズも複数展開させた。

94年には石油小売業ペトロアジアを立ち上げ、ガソリンスタンドの経営にも参加。96年にはラチャダーピセーク通りにある商業施設「フォーチュンタウン」をタイの不動産開発ユニベストから約40億バーツで買収も行っている。

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海外進出にも貪欲に
この間、海外進出にも積極的だった。59年の香港進出を皮切りに、タニンが実質的に経営トップの座に座るようになった70年代以降は、台湾、インドネシア、マレーシア、アメリカ、中東、中国、ポルトガル、トルコなどに相次いで市場参入。欧米や日本市場に向けて加工食品などの輸出も行った。

80年代に入ると、アグリビジネスを中心に周辺の東南アジア諸国にも進出を本格化させている。ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インドなどで養鶏や養豚、飼料事業などを展開。多国籍企業としての色彩を強めていった。

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とりわけ重点市場と位置づけられたのが、初代総帥エックチョーの生まれ故郷、中国市場だった。グループを上げての投資は79年から継続して始まった。当時は文化大革命終結からまだ2年ほどしか経過していない時期。他の華僑資本も含め、外資が中国市場に参入しようという動きはまだなかった。

その中国への第1歩は、南部深センでの飼料・養鶏事業だった。中国政府が外資に発行する営業許可証の番号は「00001」。中国市場で「正大集団」と呼称されるCPグループは、以後、アグリビジネスを基幹に、小売・流通業、不動産業、石油化学業、二輪車製造業、自動車部品製造業、電子部品製造業、通信事業など様々な事業を展開。中国国内だけで100数十社に上る複合企業群を形成していった。

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乗り越えた経済危機
97年7月、CPに創設以来の最大の試練が訪れる。タイ政府によるドルペッグ制から変動相場制への政策転換、いわゆるバーツ危機だった。アジア各国を巻き込んだ通貨の下落はアジア通貨危機と総称された。バーツはドルに対し50%も下落。外貨で債務を負っていたアジア企業は軒並み経営危機に陥った。

外資系銀行は資金の回収に動き出し返済を迫った。CPも例外ではなかった。総帥としてのタニンはこの危機をグループ企業の株式売却で乗り越えようとした。ロータス株はその75%を英テスコに、サイアム・マクロ株も蘭SHVに売却した。中国事業も縮小を余儀なくされた。

この結果、こうした事態も21世紀を迎えた2000年代半ばまでには収束し、CPは再び地固めを進めていく。東南アジア各国に飼料工場や加工工場などを建設し、ブロイラーなどの一貫生産輸出体制を拡大していった。2013年には中国の平安保険にも出資、金融事業にも乗り出した。欧州の食品加工企業も買収。14年には日本の伊藤忠商事との業務提携にこぎ着けた。タイ、東南アジアにおいて、もはやCPの脅威となる存在は見当たらないと言ってもよかった。

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中核3事業安泰も、人事課題がカギか
現在、グループの中核を成す事業は3つ。セブンイレブンとサイアム・マクロを核とするCPオール(CPA)、孫会社CPポカパンと外食チェーンを擁する食品・飼料統括企業CPフーズ(CPF)、そして、通信大手トゥルーである。近年は、セブンイレブンの窓口で航空機チケット決済ができるなど、3事業が相互にシナジー効果を発揮、新たな収益源ともなっている。

総帥タニンは今年満77歳。息子3人娘2人に恵まれ、息子達は関連事業の要職に就いている。これまで、グループの中核事業であるアグリビジネスには親族にも足を踏み入れさせないとしてきたタニンだが、後継には長男スパキットを、さらにその後任は三男のスパチャイを推すことが固まっている。このため「結局は世襲ではないのか」との声も少なくない。向かうところ敵なしのCP。今後、世界のトップ企業と対等に渡り合えるかは、こうした人事課題がカギとなってくるのかもしれない。(この項おわり)

【CPグループ】大規模なブロイラー生産をきっかけに、今日の地位を築くに至った「チャロン・ポカパン・グループ」。初代総帥エックチョーには2人の妻との間に12人の子供がおり、長男ジャラン(正民)、次男モントリー(大民)、三男スメート(中民)、四男タニン(国民)の4人の息子が事業に携わった。この中で、末弟のタニンが一族から後継指名を受け、グループトップとして現在まで舵取りを続けている。1921年設立は間もなく創業100年を迎える。連載後半はタニン政権下で事業部制を採り入れ、通信、石化、不動産など複合コングロマリットを形成していった軌跡を概観した。(敬称略、写真はCP-eニュースから)

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