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12月17日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8万6618名、死者は422名と報告されています（参照：WHO）。
2日、クアラルンプール市役所は、6月1日から同市内で新規ビジネスライセンスを取得する特定20業種に対して、外資参入を禁止しました。新型コロナウイルス流行以降、市内で外国人がビジネスライセンス未取得ながらレストランや小売店を営業する事例が増加したため、こうした違法営業の取り締まり強化を行う目的があります。
対象業種はレストラン、小売店、美容院などのサービス業が中心で、一部業種についてはインターナショナルブランドや高級ブランドであれば対象外となります。なお、特定業種に該当する場合でも、店舗ではなく、運営管理や事務を行うマネジメントオフィスの場合は外資規制対象外です。
すでにビジネスライセンスを取得済で更新をするという場合は、今回の規制は適用外ですが、申請内容に変更がある場合は新規申請とみなされます。
12月6日、マレーシア貿易産業省は、クアラルンプールや東部ボルネオ島のサバ州など、条件付き活動制限令が施行されている地域を対象に、経営・管理・事務職の出社制限を7日以降も継続すると発表しました。
対象地域は、下記の対応が求められます。
・1日に出社可能な人数：最大1割に制限
※出社には雇用主発行の通勤許可書が必要、当局への申請は不要
・勤務日数：最大週3日（曜日は不問）
・勤務時間：10～14時の4時間に制限
なお、事務部門以外の営業部門、製造・サービス部門への出社制限はありませんが、引き続きマスク着用など、新型コロナウイルス感染症対策の標準作業手順書（SOP）を順守する必要があります。
7日、マレーシア国家安全保障会議は、条件付き活動制限令を施行している地域での飲食店の着席人数制限を撤廃しました。
同日、マレーシア政府は、事業登録やライセンス取得の手続きをワンストップで行えるポータルサイト「マレーシアビズ（https://malaysiabiz.gov.my/）」を始動しました。
同サイトでは、23種類の事業登録と連邦政府、州政府が管轄する105種類のライセンス取得手続きがワンストップで可能となっており、市場調査に必要なデータも入手できます。
またサバ州政府は、隣国のブルネイからの観光客受け入れ再開について、国家安全保障会議から9日に承認を得たと発表しました。同国はマレーシア政府が定める入国禁止国のリストに入っていない他、新型コロナウイルスの流行を抑制できていることが理由として挙げられています。ただ、サバ州はマレーシア政府による条件付き制限令の施行エリアに指定されているため、観光客がどの程度訪れるかは未知数です。
13日、マレーシア保健省は、14日から国外からの入国者や新型コロナウイルス感染症患者との濃厚接触者に義務付けている隔離措置期間を10日に短縮すると明かしました。国内外の臨床報告を基に、短縮しても問題ないと判断した模様です。
12月8日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は7万2694名、死者は382名と報告されています（参照：WHO）。
5日、マレーシア政府はクアラルンプールと東部ボルネオ島のサバ州の他、首都圏に隣接するセランゴール州、マレー半島南部のジョホール州、マレー半島北西部の一部を対象に敷いている、条件付き活動制限令を20日まで延長すると明らかにしました。州をまたぐ移動は可能です。
11⽉30⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は6万3176名、死者は354名と報告されています（参照：WHO）。
26日、マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染者が続出している外国人労働者170万人に対して新型コロナの検査を義務付け、感染者をあぶり出すスクリーニング検査を同日より開始しました。併せて、外国人労働者を過密な場所に居住させた雇用主に対し、労働者1名当たり5万リンギット（約127万6,000円）の罰金を科すとしています。
27日には、外国人労働者の新型コロナウイルス感染症の検査を12月1日から雇用主に義務付けるとも発表しました。
26日の時点では、対象がクアラルンプール、ラブアンおよびセランゴール、ペナン、ヌグリスンビランの5州でしたが、27日の発表ではサバ州が追加されました。今後、段階的に全国に広げられる模様です。なお、外国人労働者に2週間ごとのスクリーニング検査を実施することも検討しています。
費用は雇用主の負担で、社会保障機構（SOCSO）に加入している外国人労働者は1回目の検査に限り、1名当たり60リンギット（約1,531円）が補助されます。ただ、検査費用は診療所によってばらつきがあるため、産業界は標準化を当局に求めています。
同日、マレーシアの首相は、アメリカ製薬大手ファイザーと24日に契約を締結し、国民の2割相当である630万人分の新型コロナウイルスのワクチンを確保したと明らかにしました。早ければ2021年1月にも無料接種を開始するということです。
※1マレーシアリンギット＝約25.52円で換算
11⽉25⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は5万6659名、死者は337名と報告されています（参照︓WHO）。
20日、日本郵便は、これまで停止していた日本発のマレーシア宛航空国際郵便サービスの引き受けを24日より再開すると発表しました。
10月25日、マレーシアの郵便会社、ポス・マレーシアは、クアラルンプール新国際空港周辺で新型コロナウイルスのクラスターが発生したことから、空港内の国際小包センターを一時閉鎖すると明かし、日本郵便も30日から、日本発マレーシア宛の国際スピード郵便と航空郵便物の引き受けを停止するとしていました。
引き受けが再開したとはいえ、航空便は減便が続いているため遅延が予想されます。日本郵便は早めの発送を呼び掛けています。
11⽉20⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は5万390名、死者は322名と報告されています（参照︓WHO）。
18日、マレーシアの上級大臣兼国防大臣は、自身のFacebookで20日～12月3日、マレー半島のペラ州イポーの一部と、東部ボルネオ島のサバ州コタ・ブルーの2地域における強化された活動制限令（EMCO）の施行すると発表しました。
対象地域の住民は、
・対象地域を離れることは禁止
・病気や死亡などの緊急時は対象地域を出ることが可能だが、警察に許可申請を行う
・すべての学校、モスク、その他の礼拝所は閉鎖 ・スポーツ、レクリエーション、社会的、文化的活動は不可
・食料品店の営業は6時～18時
などが求められます。
11⽉10⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は4万209名、死者は286名と報告されています（参照︓WHO）。
7日、マレーシア政府は、9日から12月6日までの4週間、タイとの国境に接するマレー半島北部のペルリス州や東マレーシア・ボルネオ島のサラワク州などの4州を除く全国に条件付き活動制限令を敷くと発表しました。既に同令を施行していたクアラルンプールや隣接するセランゴール州、プトラジャヤ地区とサバ州以外でも、新型コロナウイルスの感染者が増えているためです。州をまたぐ移動は原則的に禁止される他、生活必需品の買い出しは1世帯2名までに制限され、学校は休校となります。
11⽉９⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は3万9357名、死者は282名と報告されています（参照︓WHO）。
マレーシア政府は1日から外国人を新たに雇用する企業に対し、事前に政府系求人サイトにマレーシア人の求人広告掲載を義務付けました。
駐在員を新規で採用するには、求人広告を30日間以上掲載する必要があり、マレーシア人の応募がなかった場合のみとなります。
1日、マレーシアの国家安全委員会は、条件付き行動制限令が延長されたクアラルンプール・セランゴール州・プトラジャヤとサバ州における最新版標準的運用手順を発表しました。首都圏とサバ州では、活動可能な範囲、店舗の営業時間や座席など一部の規定が異なるため注意が必要です。
【クアラルンプール・セランゴール州・プトラジャヤの主な標準的運用手順】
・生活必需品を購入するための外出は、車両1両につき2名まで乗車可能
・対象地域の地区、または州をまたぐ移動の禁止（従業員が雇用者からのワークパスまたは許可書を所持している場合は除く）
・食料品店の営業時間6～22時
・店内飲食時は1mの距離を保つなどを条件に、テーブルごとに最大4人まで可
【サバ州の主な標準的運用手順】
・飲食店での店内飲食が禁止で、デリバリー・テイクアウトのみ可
・住民が強化された活動制限令の対象地域を離れることは禁止
・病気や死亡などの緊急時は、対象地域を出られるが、警察に許可申請を行う
・食料品店の営業は6～18時まで
また、マレーシアの上級相兼国防大臣は、4日にペナン島南西部の12地区、5日にペラ州、トレンガヌ州、ヌグリスンビラン州の一部地域に条件付き活動制限令を施行すると明らかにしました。
これにより、ペナン島南西部の12地区は6～19日、ペラ州、トレンガヌ州、ヌグリスンビラン州の一部地域は7日～20日、域外への外出や社会活動禁止されます。経済活動は認められるため、域外からの通勤者は通勤許可書の提示が求められます。
10⽉27⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は2万6565名、死者は229名と報告されています（参照︓WHO）。
21日、マレーシアで公共サービスの電子事務を代行しているマイEGサービシズ（MYEG）は、社会保障機構（SOCSO）に加入している従業員を対象とした、新型コロナウイルス無料検査の申し込みを同社サイトで受け付けると発表しました。
25日、マレーシアの国王は、首相が要請していた非常事態宣言について、各地のスルタン（州王）と協議の上、発令の必要はないとの結論に達したと発表しました。首相が非常事態宣言の発令を要請していたのは、新型コロナへの対応や国民生活の安定を名目としていましたが、実際には与野党の国会の議席数が拮抗し、予算案などの重要法案の成立が予断を許さない状況なためです。
首相は非常事態宣言を出し、国会の審議を経なくても2021年予算案を成立できるよう狙っていた模様ですが、国王が要請を受け入れなかったことで、11月に再開される連邦議会下院で通常通り審議される見通しです。
マレーシア憲法では、国王が安全保障や経済生活、公共の秩序が脅かされる深刻な緊急事態を認めた場合、非常事態宣言を発令できると定めています。全土への非常事態宣言は1969年以来発令されていません。
また、26日、マレーシア政府はクアラルンプール、セランゴール州、行政都市プトラジャヤの首都圏3地域に敷いている条件付き活動制限令を11月9日まで2週間延長すると発表しました。全ての事業活動は認められますが、3地域への往来を制限する他、会議・セミナーや屋外スポーツなどは原則禁止となります。地区をまたいでの通勤は可能ですが、検問で雇用主からの通勤許可書の提示が求められます。
政府は、22日から民間企業と行政機関のうち、経営・管理・事務職に在宅勤務を指示し、これらの職種に該当する従業員数の出勤可能人数を1日当たり上限1割としています。なお、期間中は保育園や教育機関は全て休校となり、日用品の買い出しは1世帯2名までです。
10⽉21⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は2万1363名、死者は190名と報告されています（参照︓WHO）。
20日、マレーシアの上級相（治安担当）兼国防相は、22日から条件付き活動制限令が敷かれている地域は公的機関・企業は在宅勤務するよう指示しました。対象地域はクアラルンプール、隣接するセランゴール州、行政都市プトラジャヤの首都圏と東マレーシアのボルネオ島・サバ州、連邦直轄区ラブアンです。期限はこれらの地域で導入されている条件付き活動制限令の終了までとなる見通しですが、状況によっては延長する可能性があるということです。
支払いなどオフィスでの業務が求められる一部従業員については、業種を問わず出社が認められます。ただし、雇用主は同従業員に個別に移動証明書を発行し、陽性患者数が41名を超えるエリアに在住している従業員については、検査の受診を求めています。社会保障機構（SOCSO）に加入している従業員の検査費用は同機構の負担となります。
10⽉16⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は1万7540名、死者は167名と報告されています（参照︓WHO）。
13日、マレーシア入国管理局は、条件付き活動制限令が施行された、クアラルンプールや隣接するセランゴール州、行政都市プトラジャヤ、ボルネオ島のサバ州にある入国管理局事務所の窓口を、同令中は一時閉鎖すると発表しました。オンライン手続きは通常通り営業します。
同令はサバ州が26日まで、それ以外が27日までとなります。すでに、期間中に手続きや来館を予約していた場合、同令終了後の日程で入管のサイトより再予約する必要があります。
在マレーシア大使館によると、駐在者サービス課、特殊技能を持って就労している外国人向けのレジデンスパスのオンラインシステム、電話・電子メール業務は通常通り行われるということです。
邦人の利用が多いと想定される
①駐在者や永住者の出入国申請
②マレーシア国籍者や永住者、居住者パス保有者の配偶者、「マレーシア・マイ・セカンドホーム」パス保有者の入国申請
③公務またはビジネス上不可欠な相互出張を認める「相互グリーンレーン」を利用したシンガポールからの入国申請などの手続きはオンライン上で可能です。
10⽉13⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は1万5657名、死者は157名と報告されています（参照︓WHO）。
12日、マレーシア政府はクアラルンプールと隣接するセランゴール州、行政都市プトラジャヤで、14日から27日まで、条件付き活動制限令を施行すると発表しました。
地区をまたぐ移動や3人以上での外出が禁止され、学校も全て休校となります。一方で、経済活動への影響を緩和する目的で、職場への通勤は雇用主の許可証を携帯すれば可能です。
10⽉12⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は1万5096名、死者は155名と報告されています（参照︓WHO）。
マレーシアの社会保険機関は、1日より新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業への追加支援として、賃金補助制度第2弾（PSU2.0）の申請受付を開始しました。
条件を満たせば外資系企業も利用可能な制度で、申請期間は12月31日までです。ただし、政府の財政状況によっては早期終了する可能性があります。
主な受給条件は
①社会保険料および雇用保険に拠出を行っている企業
②回復制限令が発令された6月10日以降に1ヶ月の売り上げが前年同月比で30％以上減少
③月給4,000リンギット（約10万2,000円）以下の従業員を解雇しないこと
④1社当たり最大200名まで
となっています。
2020年4～9月に実施された第1弾の際に補助金を受領している企業でも、新たな条件を満たしてれば申請が可能で、補助額は企業規模や条件を問わず一律1名当たり月600リンギット（約1万5,300円）です。第1弾を利用しているかどうかで補助期間が異なり、第1弾利用企業は3ヶ月、今回初めて利用する企業は6ヶ月となります。
10月6日、マレーシアの首相は、新型コロナウイルス感染率の高い地域に絞り、ロックダウンを実施すると発表しました。同国では過去2週間に新型コロナウイルス感染症患者の急増を受けての措置です。
これを受けて、①7～20日にボルネオ島サバ州のコタキナバル市内と付近のプナンパンとプタタン地区に、②9～22日にクアラルンプールに隣接するセランゴール州のクラン、サバ州のサンダカン、パパル、トゥアランの4ヶ所に条件付き活動制限令が発令されました。
①では、
・サバ州への入州は、サバ州民またはビザ保有者のみ
・飲食店の営業時間は6時～18時でテイクアウト・デリバリーのみ可
・学校などは閉鎖
・すべてのスポーツ、レクリエーション、交遊、文化活動の禁止
・生活必需品購入のための外出は1家族2名以内
・生活に不可欠な企業以外の通勤は不可
となっています。
②では、
・他地域からの往来は、必需品の配送と警察の許可を得ている場合に限り許可
・飲食店は持ち帰りのみ
・雑貨店やスーパーマーケット、飲食店、医療機関、ガソリンスタンドなど必需サービスの営業時間は6時～18時
・スポーツ、社会活動、レクリエーション活動の禁止
・夜市や教育機関、保育所、宗教施設の閉鎖
となっています。
ただし、クランでは8日に域内の全業種の企業には通常通りの操業を認めると発表されました。
ボルネオ島のサラワク州では、災害管理委員会がマレー半島から同州に入境する全てのマレーシア人に対し、10日から指定場所での14日間の強制隔離を義務付けました。期間は18日までで、その後は新型コロナウイルス感染症の流行状況によって判断するということです。
また、マレーシア刑務所管理局は、施設内での新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、規制強化と感染リスクの抑制を図るため、一定の条件下で受刑者の釈放や他機関管轄施設への移管を検討しています。懲役1年未満で残刑期が3ヶ月未満の受刑者は認可拘留者釈放プログラムに基づき、釈放する考えも示しました。
第2波による感染拡大は予断を許さない状況ではありますが、日本を含め、ビジネスを目的とした外国人の往来を再開しているマレーシア。
投資や貿易を目的として入国する外国人の各種申請を一括処理するワンストップセンター（OSC）を開設しました。入国に便宜を図ることにより、海外直接投資の誘致で、他国よりも有利な立場を維持する狙いと同時に、新型コロナウイルスの感染を水際で食い止める役割を担います。
OSCへの入国申請は、駐在員などを対象とする出入国申請システム「マイエントリー（MYEntry／https://myentry.myxpats.com.my/app/）から受け付けています。将来的にはOSC専属の連絡担当者を配属し、ビジネス目的でマレーシアを訪問する外国人に必要な情報やアドバイスを掲載するウェブサイトを備えた「ウエルカムセンター」を開設する予定です。
※1マレーシアリンギット＝約25.50円で換算
10⽉5⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は1万2088名、死者は137名と報告されています（参照︓WHO）。
9月8日以降、新型コロナの第2波が猛威を振るっているマレーシア。10月2日以降は、連日確認される新規感染者数が300名前後と急拡大しています。
9月28日、マレーシアの上級相（兼国防相）はサバ州の4地区（ラハドダトゥ、タワウ、クナック、センポルナ）を強化行動制限令対象地域に指定すると発表しました。期間は9月29日～10月12日です。必需品とサービスを除いて全ての経済活動が停止され、指定地域の住民は域外に出ることができず、外部からの立ち入りも禁止されます。
10月1日には、同上級相がサバ州内の地区間移動を3日～16日の14日間禁止にすると明かしました。
地区をまたいだ移動に関しては、食料、医薬品、治安維持などの必須サービスと、隔離期間中の人が隔離を終えて州内の自宅に戻る際は認められます。
また、9月29日、東南アジアの配車サービス大手・グラブの宅配部門「グラブフード」が、マレーシアで「フードコート」サービスを開始しました。利用者は1回分の配送料で、1つのフードコート内の異なる店舗で複数の料理を注文できます。
同サービスは、首都圏クランバレー、ペナン、マラッカ、ペラ州イポー、ジョホール州ジョホールバル、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルのフードコートで利用可能です。同時に、クランバレーとペナンで展開する伝統市場での買い物代行サービス「グラブ・マート」をコタキナバルに拡大します。
30日、在マレーシア日本大使館は、マレーシアで敷かれている新型コロナウイルス感染症対策の活動制限令が開始された3月18日以降に有効期限が切れた日本の国際運転免許証に関して、現在発令されている回復活動制限令の期限となる12月31日まで、自動車の運転が認められると発表しました。
当初、マレーシア政府は3月18日以降に有効期限が切れた運転免許証で自動車の運転を認める特例を8月31日をもって廃止し、9月30日までに運転免許証の更新を行う必要があるとしていましたが、現状、日本に帰国して国際免許証を更新することが難しいため、引き続き特例が認められました。該当者は回復活動制限令の終了から30日以内に国際免許証を更新する必要があります。
日本大使館は、日本での国際免許証の発効申請は本人が行うことが原則ですが、一定条件の下で代理申請も可能としています。
9⽉28⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は1万769名、死者は133名と報告されています（参照︓WHO）。
24日、マレーシアの上級相（治安担当）兼国防相は新型コロナウイルス感染症対策として入国者に義務付けている14日間の強制隔離の費用について、同日から外国人は全額負担にしたと発表しました。
以前から外国人の隔離費用は全額自己負担とされていましたが、これまでは外国人船員のみに適用されていたということです。
隔離費用の総額は4,700リンギット（約11万8,628円）～。
内訳は、
・14日間分の宿泊費・食費：2,100リンギット（約5万3,004円）
・固定運営費：2,600リンギット（約6万5,624円）です。一家族の場合、1部屋に大人3名まで滞在可能です。
複数人で利用する場合、固定運営費は全員分必要ですが、宿泊費・食費は2、3人目が700リンギット（約1万7,668円）と3分の1になります。
※1マレーシアリンギット＝約25.24円で換算
9⽉17⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9969名、死者は128名と報告されています（参照︓WHO）。
12日に182名の新規感染者が確認され、第2波への警戒が強まっているマレーシア。
15日、マレーシアの首相は「国と国民を保護するために、政府は国境の開放を急ぐつもりはない」と述べ、国民に対してマスクの着用や3密を避けるなどの標準作業手順書を順守するよう呼びかけました。
同日、マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染症対策に違反している事務所に対して、取り締まりを強化すると公表しました。これまでも警察による取り締まりは行っていましたが、今後は地方自治体も参加します。
違反企業には事業主の逮捕や違反金の徴収だけでなく、営業免許も取り消される可能性があります。
9⽉15⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9915名、死者は128名と報告されています（参照︓WHO）。
13日、マレーシアの連邦直轄区相はクアラルンプール市内の飲食店やコンビニエンスストアなどの店舗に、14日から2時までの営業を認めると発表しました。マレーシアの連邦政府は10日に全国の飲食店などの営業時間を2時までに認めるとしていましたが、クアラルンプール市では「検査に混乱を来すので一律で24時までとする」と、営業時間の延長を見送っていました。しかし、各営業所の売上が落ち込んでいることから、方針を転換した模様です。
営業時間の延長に際し、テーブル間の距離を確保するなどの標準運用手順の順守が引き続き求められています。
9⽉14⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9868名、死者は128名と報告されています（参照︓WHO）。
10日、マレーシアの上級相兼国防相は、飲食店や食料品店、コンビニエンスストアに2時までの営業を認めると発表しました。マレーシアでは、9月に入り新規感染者数が100名を超える日があるなど、第2波の到来について強く警戒しており、新型コロナ対策として敷いている条件付き活動制限令が年末まで延長されましたが、経済的に大きな打撃を受けている飲食業からの救済要請を受け、今回の営業時間延長が決定しました。
ただし、クアラルンプール連邦直轄区は条件付き活動制限令中の閉店時間を、従来通りの24時までとすることを発表しました。
9⽉4⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9360名、死者は128名と報告されています（参照︓WHO）。
3日、マレーシアの上級相（治安担当）兼国防相は7日から新型コロナウイルス感染症の感染者数が15万人を超えるアメリカやイギリスなど12ヶ国を高リスク国とみなし、入国を禁止すると発表しました。
入国禁止となるのは、インドネシア・フィリピン・インド・アメリカ・イギリス・フランス・ブラジル・スペイン・イタリア・サウジアラビア・ロシア・バングラディシュの12ヶ国です。
これらの国は、緊急時や国際会議など特別な事情がある場合のみ、入国管理局の許可があれば入国を認められます。
9⽉3⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9354名、死者は128名と報告されています（参照︓WHO）。
1日、マレーシア政府はインドネシア、フィリピン、インドからの入国を7日から禁止すると発表しました。3ヶ国で新型コロナウイルスの感染者数が増加していることを受けての措置です。
入国禁止の対象は、
・永住者
・駐在員
・外国人向けの長期滞在ビザ（査証）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MMSH）」保持者
・特殊技能を持って就労している外国人向けのレジデンスパス（PPT）保持者
・マレーシア人の配偶者
・機械設置、研修など短期就労のためのプロフェッショナルビジットパス（PVP）保持者
などが挙げられています。
同日、茂木外相は、新型コロナウイルス感染防止策の一環として実施している出入国制限に関して、マレーシアやインドネシア、ミャンマー、ラオス、台湾の計5ヶ国・地域との往来を8日から再開すると明らかにしました。駐在員などの長期滞在者が対象で、PCR検査の他、入国後に相互の国で14日間の自宅などでの待機を課します。
また、マレーシアの格安航空会社（LCC）大手のエアアジアは1日より、就航する国内外の一部の国・都市でカウンターでのチェックイン時に手数料の徴収を開始しました。
新型コロナウイルスの感染対策と、非接触型チェックイン機やモバイルアプリの利用を促進する目的があります。
9⽉1⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9334名、死者は126名と報告されています（参照︓WHO）。
8月28日、マレーシアの首相は新型コロナウイルス感染症対策として、6月10日から実施している条件付き活動制限令を、12月31日まで延長すると発表しました。
併せて、下記の対応も継続するということです。
・海外からマレーシアに入国した者は、政府指定の隔離施設で14日間隔離
・外国人観光客のマレーシアへの入国は認められない
・マスク着用、手洗いうがい、人混みを避けるなどの徹底
8⽉19⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9219名、死者は125名と報告されています（参照︓WHO）。
14日、マレーシアを訪問した茂木外相は、同国外相と会談し新型コロナウイルス感染拡大防止のために両国が実施している出入国制限の一部を9月上旬にも緩和することで合意しました。駐在員などの長期滞在者が対象で、短期出張者向けの往来再開は先送りされました。
長期滞在者の往来は、入国後の14日間の自宅待機措置やPCR検査の陰性結果の提出などを条件に、9月上旬にも再開する予定です。
マレーシア政府は、すでに6月10日から、日本を含む外国の駐在員といった長期滞在者の入国を、入国後14日間は政府指定施設で隔離、到着時のPCR検査などの条件付きで認めていますが、今回の両国外相による同意で現状と、どのような部分が変わるのかは明らかになっていません。
また、17日、マレーシアの格安航空会社（LCC）のエアアジアは、クアラルンプールとシンガポールを結ぶフライトの運航を再開しました。
17日から、ビジネスや公用渡航者に限り、両国間の渡航が可能になったことによるものです。
日本国籍であっても、両国に居住し、ビジネスや公用目的での渡航の場合は搭乗可能です。ただし、渡航国の訪問先による申請が必須で、いずれかの国に出発前14日間滞在している他、PCR検査の陰性証明が必要になります。これらの要件を満たせない利用者は搭乗できません。
8⽉13⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9103名、死者は125名と報告されています（参照︓WHO）。
新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域間で、入国・入場規制を緩和する「トラベルバブル」。
マレーシア政府はこのほど、入国規制の緩和対象を感染リスクが低い「グリーンゾーン国」から、さらに限定した地域に絞り込むことにしました。
政府はこれまでに、シンガポール、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、日本、韓国の6ヶ国をグリーンゾーン国に指定していますが、オーストラリアでは東南部のメルボルンで再びロックダウンしていることを例に挙げ、当地を対象から外し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できているとみられる西部のパースを感染リスクが低い地域「グリーンゾーン」に指定する考えを示しました。
トラベルバブルは、相手国もマレーシア人の入国を受け入れることが条件で、観光・芸術・文化省は、保健省、外務省とともに実現に向けて協議を続けていきます。
8⽉12⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9094名、死者は125名と報告されています（参照︓WHO）。
マレーシア政府は、海外からの入国者に義務付けている隔離措置の費用を1日当たり150リンギット（約3,795円）から100リンギット（約2,530円）に引き下げる方針です。保健省の研修施設が対象で、ホテルは含まれません。
10日、マレーシア入国管理局は、駐在員やその家族、メイドなどの出入国に当たって必要となる許可申請を一括してできるオンラインシステム「マイエントリー」を導入し、同日から運用を始めました。同局の駐在者サービス課のWebサイト内に設けられ、フル稼働は17日からとなります。
在外マレーシア大使館を含め、同国の政府機関の関係者がマイエントリーを通じて、リアルタイムで状況を確認できるようになり、申請状況だけでなく、申請者の監視や追跡も可能となり、出入国する外国人の管理体制を強化できます。
※1マレーシアリンギット＝約25.30円で換算
8⽉6⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9002名、死者は125名と報告されています（参照︓WHO）。
マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、入国者に義務付けている隔離施設の入所費用の徴収を強化しています。費用は14日間で約4,700リンギット（約11万8,440円）です。隔離期間中に支払いを済ませない場合は、1,000リンギット（約2万5,200円）の罰金を科し、提訴するとしています。
※1マレーシアリンギット＝約25.20円で換算
8⽉5⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は9001名、死者は125名と報告されています（参照︓WHO）。
3日、マレーシア保健省の保健局長は新型コロナの感染者が確認された地域で濃厚接触者の追跡が難しくなっていることを受けて、国内全ての施設を対象に、政府の新型コロナウイルス感染症対策アプリ「マイスジャテラ」の導入を義務付けることになったと明かしました。ショッピングモールなどの商業施設だけでなく、企業・事務所も対象に含まれます。
インターネット環境の悪い地方都市や農村部では、同アプリを導入せず、マニュアルでの入出者の記録を認めるということです。
マイスジャテラは、建物や店舗に入る際にスマートフォンなどでQRコードを読み取り、個人情報を入力する仕組みで、新型コロナの感染者発生時に濃厚接触者の追跡に活用しています。
また、同日、マレーシアの格安航空会社（LCC）大手のエアアジアグループは、8月の第3週にはマレーシア～シンガポール便の運航を再開すると発表しました。
両政府が重要なビジネスや公務に関わる人の出張に関する取り決めに合意し、同日から往来が再開することを受けての措置です。航空券はエアアジアのWebサイトや携帯アプリから予約可能です。
同社はマレーシア～シンガポール便に続き、当局からの承認を条件として、他国への国際線も順次再開する意向を示しました。
相手国で最大14日間の滞在が認められており、陸路の他、空路での移動も許可されています。ただし、出国前と相手国への到着時にPCR検査を受診する必要があります。
7⽉30⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8943名、死者は124名と報告されています（参照︓WHO）。
28日、マレーシア入国管理局は入国ガイドラインを更新しました。マレーシア政府はこれまで国境規制の緩和に動いてきましたが、7月中旬以降、自国での新規感染者数が2桁を超える日が多く、抑え込めているとは言えない現状から、駐在員に対する入国手続きを厳格化します。
今回の更新で変更されたのはマレーシア入管の承認状の取得に関する表現で、従来の「必要」から「強制」に強められました。
対象となるのは
①雇用パスのカテゴリー2（月額3,000～4,999リンギット＝約7万4,370～12万3,925円）保有者および扶養家族、外国人メイド
②雇用パスのカテゴリー3（月額5,000～9,999リンギット＝約12万3,950～24万7,875円）保有者および扶養家族、外国人メイド
③プロフェッショナル・ビジット・パス保有者
④長期滞在ビザ保有者
で、雇用パスのカテゴリー1（月額給与1万リンギット＝約24万7,900円以上）保有者と、特殊技能を持って就労している外国人向けのレジデンス・パス保有者と、彼らの扶養家族、外国人メイドは取得不要です。
一方で、ガイドラインと現場の入管職員の対応が異なるケースがあるため、入国する外国人は注意が必要です。担当者によっては、不要なはずの資料を「未取得」として、入国を拒否されるケースがあるようです。
入国後の14日間の強制隔離に必要な費用も、政府機関によって説明が異なるようです。マレーシア政府によると、隔離施設の宿泊費・移送日・1日3回の食費などを含めて、1人当たりの平均費用は約4,700リンギット（約11万6,513円）ということですが、国家災害管理局によると、隔離施設の宿泊費とPCR検査（2回）を含めた1人当たり2,600リンギット（約6万4,454円）が必要とのことです。
※1マレーシアリンギット＝約24.79円で換算
7⽉29⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8904名、死者は124名と報告されています（参照︓WHO）。
18日以降、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が、2桁を越える日が増えているマレーシア。
これを重く受け留めたマレーシア政府は、1日の感染者数が3桁に上昇した場合、経済・社会活動を大幅に規制する活動制限令を再導入する方針を明かしました。
24日には、全てのマレーシア入国者に対し、政府指定の施設またはホテルでの強制隔離を再開しています。27日、マレーシア外務省は入国ガイドラインを公表しました。
◆マレーシア入国に必要な手続き
①入国前
・強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書（LOU）をマレーシア外務省のWEBサイトから入手
・旅券、航空便旅程表を出発3日前までに最寄りのマレーシア大使館に提出
・入国承認状、渡航通知書を受領
・新型コロナ対策アプリ「マイスジャテラ」で渡航情報と健康状態を入力
・PCR検査の受診
※マレーシア政府は入国前の受診を義務付けていないが、一部航空会社の搭乗時に必要
②到着時
・健康診断
・PCR検査（外国人は検査費用250リンギット＝約6,175円、陽性の場合は医療機関へ）
・入国審査終了後、隔離施設へ
③隔離施設
・LOU提出
・隔離費用（1人1日最大150リンギット＝約3,705円、食費込み）支払い
・14日間隔離
・PCR検査（2回目、外国人は検査費用250リンギット＝約6,175円）で陰性確認後、隔離終了
隔離期間となる14日間の総費用は、概算で最大2,600リンギット（約6万4,220円）となります。
26日、マレーシアとシンガポールの両外相は、ビジネスや公務、就労目的による国境をまたぐ往来の再開について合意したことを発表しました。8月10日から入国管理局で申請受付を開始し、往来の再開は17日からとなります。両国の国境はマレーシアが3月18日に新型コロナウイルス感染症対策の活動制限令を施行して以降、4ヶ月以上閉鎖されています。
出入国に関連する要件、医療的な手順、申請方法を含む運用の詳細については完成次第、発表されるとのことです。
また、シンガポールとの国境再開が成功すれば、新型コロナ感染の低リスク国に分類されている日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどとも同様の手法による国境再開が可能になるとの見解を示しました。
※1マレーシアリンギット＝約24.7円で換算
7⽉27⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8884名、死者は123名と報告されています（参照︓WHO）。
21日、在マレーシア日本大使館は、日本から持参する渡航前のPCR検査の陰性証明書に関して注意を促しました。陰性証明書は、検体が「唾液」のものについては認められず、鼻咽頭の粘膜を採取する「スワブ」でなければならないということです。唾液検体の場合は、空港で再度抗原検査を受験する必要があります。
同日、マレーシア政府は、マレーシアへの医療観光目的での入国について、日本やシンガポールなど6ヶ国を対象に原則許可することを発表しました。
22日、マレーシア上級相（治安担当）は8月1日から、公共交通機関や混雑した公共の場でのマスク着用を義務付けると公表しました。マレーシアでは7月18日以降、ほぼ連日、新規感染者数が2桁を記録していることと、国民がマスク着用や社会的距離の維持などを義務付ける標準作業手順書を順守していないことからの対応です。違反者には1,000マレーシアリンギット（約2万4,830円）の罰金を科すか、起訴されます。
25日には、同上級相が14日間の自宅待機中に2度目の新型コロナウイルス検査を受けなかった者を、27日から起訴することを明らかにしました。マレーシア政府は、24日以降、同国への帰国または入国者に対し、政府指定の検疫センターでの隔離措置を取ることに切り替えるなど、規制を強化しています。 標準作業手順書に関しても、再び厳格化される模様です。
※1マレーシアリンギット＝約24.83円で換算
7⽉22⽇現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8800名、死者は123名と報告されています（参照︓WHO）。
21⽇、マレーシア政府は24⽇以降、全てのマレーシア⼊国者に対し、政府指定の施設またはホテルで14⽇間の隔離を義務付けると発表しました。現在、マレーシアでは空港到着時のPCR検査で陰性の場合、⾃宅での待機を認めていますが、今後は国指定の施設での待機となります。費⽤は全額⾃⼰負担で、⾦額の詳細に関しては今後発表される模様です。
また、マレーシア連邦警察は、国⺠が新型コロナウイルス感染症対策の標準作業⼿順書を順守しているかどうか、監視を強化する⽅針です。同⼿順書では、マスク着⽤や社会的距離の維持などを義務付けています。
7⽉に⼊ってからは、新規感染者数がほぼ連⽇1桁だったマレーシアですが、18⽇に18名を記録すると、21⽇には20名を超え、マレーシア政府は第2波到来への警戒を強めています。
7月16日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8729名、死者は122名と報告されています（参照：WHO）。
10日、新型コロナウイルス感染症対策の活動制限令下における、駐在員出入国ガイドラインが変更されました。従来は、外国人の出国に関して制限はありませんでしたが、新たなガイドラインでは、活動制限が発令された3月18日以降、再入国を前提に一時出国した場合は入管への届け出が必要になりました。休暇が理由の出国は認められません。
対象となるのは、
①雇用パスのカテゴリー1（月給1万リンギット＝約25万1,800円以上）
②特殊技能を持って就労している外国人向けのレジデンスパスの保持者とその扶養家族
③外国人メイド
です。
なお、雇用パスのカテゴリー2と3（月給3,000～9,999リンギット＝約7万5,540円～25万1,775円）と、短期就労のためのプロフェッショナルビジットパスの保持者は、再入国が原則認められていSません。
再入国を前提に一時出国する場合は、ビザの種類に関わらず事前に入管に申請し、出国と再入国の許可証を取得する必要があります。許可状の発行日から60日以内にマレーシアに再入国することが条件となります。
※1マレーシアリンギット＝約25.18円で換算
7月8日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8674名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
6日、マレーシア外務省は、8月初めにも隣国シンガポールとの往来再開に向けた合意について発表する意向を表明しました。
対象となる
①両国で重要なビジネスと公務に関わる人
②長期就労パスを持つマレーシア人、シンガポール人の短期休暇での帰国
③両国間の越境通勤
④自由往来
の4カテゴリーについて、往来再開時期などの交渉を重ねていると説明しました。①②に関しては、8月初頭にも両国の合意を発表できる見通しです。
また、マレーシア保健省が新型コロナウイルスの流行抑制に成功した国として指定している日本、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国の6ヶ国間で
・重要なビジネス
・留学
などについて、条件付きでの往来を認めるよう交渉していることも明らかにしました。
7月6日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8658名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
2日、マレーシア政府は、マレーシア全土の一般家庭向け電気代割引制度を年末まで3ヶ月延長すると発表しました。当初は2020年4月～9月の予定でした。政府が先に発表した使用量によって割引額が異なりますが、10%の割引となる使用量601～900kWhの世帯も対象に含まれます。（6月22日更新分に記載）
これを受けて、国営電力テナガ・ナショナルは、4月～6月までの間の割引などが反映された請求額はメーター検診後1週間ほどで確認できるとしています。検針は3日より順次始まっています。
6月30日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8634名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
29日、マレーシア保健省は、海外からの入国者に義務付けている国内空港到着時の新型コロナウイルス検査を有料にしました。一部のマレーシア人を除き、マレーシア入国者全員が費用を負担することになります。
外国人が負担する費用は
①PCR検査：250RM（約6,250円）
②抗原簡易検査：150RM（約3,750円）
③抗体簡易検査：60RM（約1,500円）
となっています。
現在、入国が認められている日本人就業者などは、事前の検査なしでマレーシアへの搭乗が認められています。
※1RM（マレーシアリンギット）＝約25円で換算
6月29日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8616名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
マレーシア政府は、新型コロナウイルス感染症対策として規定する標準作業手順書の順守をワクチンが開発されるまで、国民や企業に義務付ける方針です。
標準作業手順書では、職場などでのマスク着用や社会的距離の維持などを義務付けており、8月末までの回復活動制限令が終了しても続ける可能性があります。
6月25日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8590名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール事務所が、在マレーシアの日系飲食店の支援として、マレーシアのデリバリーフード業大手のGrab Foodと連携し日本食プロモーションを実施します。併せてGrab Food出店に向けたサポートも行われます。
日本食プロモーションは、Grab Foodアプリ内で8月18～31日、9月17～30日、10月18～31日に3回開催。日本食レストラン専用の特設ページの開設、デリバリー無料クーポンの発行、フリーギフトの配布などを行います。 参加希望者のために、新規登録者向けの特別パッケージも提供。
Grab Food出店にかかる費用の一部負担（参加1店舗あたり3,300RM＝約8万2,500円）など、出店手続きのサポートをしてくれます。
募集店舗数は100店舗、応募期間は6月23日から7月3日まで。
参加費用は無料ですが、
①Grab Food内に出店しているもしくは出店予定
②在マレーシアの日本食レストランで「海外における日本産食材サポーター店」
③事業途中と事業終了後にアンケート、事業成果を報告すること
④2020年12月に実施予定のJETROが主催するマレーシア食品商社との商談会に参加
などの条件があります。
※1RM（マレーシアリンギット）＝約25円で換算
6月22日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8556名、死者は121名と報告されています（参照：WHO）。
マレーシア政府は、企業幹部などの外国人駐在員が入国する際に提示を義務付けていた入国承認状を、24日より不要にすると明かしました。引き続き、渡航前もしくはマレーシア到着後に空港で新型コロナウイルスの検査を受けることは義務付けます。
また、飲食店に対する規制が、さらに緩和されました。テーブルは2m間隔を空ける、来店客で満席にしないなどの措置が義務付けられていましたが、全席の使用が認められました。ただし、利用客同士の社会的距離の確保は求められます。
20日、マレーシア政府は一般家庭向けの電気代割引制度に、総額9億4,200万RM（約235億5,000万円）の追加予算を充てることを発表しました。同制度は新型コロナウイルス感染症の流行による経済対策として、活動制限令中の一般家庭向け電気料金を割り引くというもので、3月18日から実施されていました。今回の割り引きに関しては、マレー半島の電力契約者766万件が対象となります。
4月～9月分の電気代は、
使用量300kWh以下：無料
使用量301kWh～600kWh：77RM/月割引（約1,925円）
使用量601kWh～900kWh：77RM/月＋8％割引 となります。4～6月分の割引は7月分の請求書に過払い金として反映されます。
※1RM（マレーシアリンギット）＝約25.00円で換算
6月15日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8445名、死者は120名と報告されています（参照：WHO）。
11日、マレーシアの治安担当である上級相は、航空機やバス、列車など公共交通機関の「通常運行」と「定員までの収容」を認めるとしました。
10日から活動制限令がより緩和され、政府の定める「回復期」に移行した要因もあっての措置とみられますが、マレーシアでは12日から3日連続で新規感染者数が30名以上確認されていることもあり、利用者から「社会的距離の確保ができない」と心配の声が上がっています。
また、マレーシアの格安航空会社（LCC）「マリンドエア」は12日より大半の国内線の運航を再開しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が「回復期」に入ったことを受けてのようです。
6月12日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8338名、死者は118名と報告されています（参照：WHO）。
10日、マレーシア入国管理局は、国外に滞在している駐在員や扶養家族向けの入国手続きガイドラインを発表しました。
対象者は、現在国外に滞在している駐在者・技能労働者・知識労働者とその扶養家族・外国人メイドで、
・すでに有効な許可証を取得している方 ・国外滞在中に許可証が失効してしまった方 ・新規でマレーシアに着任する方 です。
入国する際に必要な手続きの手順は、
①新規着任する方は、業務関係省庁の駐在者委員会から承認状を受領（扶養家族と外国人メイドについては不要）する
②業務関係省庁からサポートレターを受領する
③企業から電子メールで入国許可申請を行い、入国承認状を受領する
④マレーシア入国前3日以内にPCR検査を行い、陰性証明書を受領する
⑤到着時に入国承認状と証明書の提示
※保健省の指示がある場合は、到着時のスワブ検査（鼻の奥から検体を採取する検査法）も必要
⑥14日間の自宅隔離
となります。
6月11日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8336名、死者は117名と報告されています（参照：WHO）。
5日、マレーシアの首相は新型コロナウイルス感染症の流行により大きな打撃を受けた経済の立て直しを目的に、6月から12月までを対象とした「短期経済回復計画」を発表しました。 いくつかある施策のうち、日系飲食店に関係あるのは賃金補助制度の拡充です。
①2020年4月1日までに労働災害の補償を目的とした社会保障制度（SOCSO）、または雇用保険システムに登録
②2020年1月1日以前に関連する地方自治体などの企業委員会に登録済み
③2020年1月1日以前に稼働していること
上記の条件を満たした企業に対し、従業員の給与3ヶ月分の一部が補助されます。
補助金額は従業員1名あたり600RM（約1万5,102円）/月です。 週あたりの労働時間短縮や無給休暇を取得した従業員も補助対象とするなど、条件が一部緩和されます。 その他、新卒者や失業者の雇用・研修に対する補助金、新型コロナウイルス感染検査費用や個人防護具購入などの支出に対する控除や償却などの支援策も用意されています。
また、マレーシア保険省は、8月末までの活動制限令の回復期中は国境封鎖を続ける方針を示しました。8月末まで、新型コロナウイルスの新規感染者数が1桁を維持できた場合、入国制限を緩和するとのことです。
※1RM（マレーシアリンギ）＝約25.17円で換算
6月10日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は8329名、死者は117名と報告されています（参照：WHO）。
7日、マレーシアの首相は10日から活動制限令を「回復期」に移行すると発表しました。まずは、州をまたいだ移動や国内観光が解禁。地方にある実家への帰省、州を越えての出張や国内旅行が可能になります。美容院、朝や夜の市場、美術館などの営業の他、宗教活動も順次再開が認められますが、引き続き国境の閉鎖、ナイトクラブやカラオケ店、テーマパークなどの営業、サッカーなどの身体接触を伴うスポーツは禁止されます。
「回復期」への移行を発表したばかりのマレーシア政府ですが、発表翌日の8日には、15日からジムやボウリング場などの屋内スポーツ施設の営業再開を認めると公表しました。
現在のところ、この回復期は8月31日まで実施される見込みですが、今後も新規感染者が減少すれば、9月にはさらに規制を緩和する予定です。
これを受けて、マレーシア航空は国内線を増便し、国際線を7月1日から再開する方針を発表しました。日本はクアラルンプール～成田、クアラルンプール～大阪の2路線が週2便で運航される予定です。
また、マレーシアの国営電力テナガ・ナショナルは、顧客の8割以上となる低中所得者世帯を中心に電気料金の割引を実施する方針です。割引率は15～50％で、4月1日～9月30日の電気料金に適用されます。
5月25日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は7185名、死者は115名と報告されています（参照：WHO）。
5月19日以降、連日30名以上の新規感染者が確認されているマレーシアでは、6月9日まで新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として条件付きの活動制限を発令しています。
21日、マレーシア政府は条件付き活動制限令中に州をまたぐ移動を完全に禁止し、違反者には罰金を科すことを明らかにしました。 24日から、イスラム教徒にとっては一大イベントである断食明け祭を迎えるため、人々の移動を規制する目的があるようです。
また、22日、日本貿易振興機構（JETRO）のクアラルンプール事務所は、在マレーシアの日系企業を対象に相談窓口を開設しました。新型コロナウイルス感染症の流行によりビジネス展開に影響を受けている企業が対象で、弁護士・会計士などの専門家による個別相談（無料）を行えます。
5月19日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は6894名、死者は113名と報告されています（参照：WHO）。
14日、マレーシアの国営電力カナテガ・ナショナルは一般家庭を対象に、電気料金の納付遅延の容認、延滞利息の免除などを盛り込んだ負担軽減策を発表しました。
主な負担軽減策は、 ①12月まで給付遅延を容認 ②9月末まで延滞利息の免除 ③7月末まで電気料金未納による供給停止を見送り となります。
テナガ・ナショナルは、政府が活動制限を発令していることを受けメーターの検針を一時中断していましたが、15日よりメーター検診が再開されています。 再開後、最初に受け取る請求書から負担軽減策が適用されます。
5月12日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は6658名、死者は108名と報告されています（参照：WHO）。
4月18日以降、連日確認される新規感染者が100名を切ったことにより、5月4日から条件付き活動制限令が施行され、ほとんどの経済活動を再開したマレーシアですが、施行直近の5月3日は105名、4日は122名と予断を許さない状況ではあります。 これを受けて、規制緩和は時期尚早と考える州では、緩和内容の一部を州内で実施しないことを表明しました。
例えば、リゾート地として有名なペナン島を有するペナン州では段階的回復戦略に基づき、4日から7日までを「準備段階」、8日から12日までを一部のセクターのみの再開を許可する「適応段階」、13日以降に全てのセクターの再開を許可する「再開段階」としています。
マレーシア東部・ボルネオ島のサバ、サラワク両州も段階的に条件付き活動制限令の施行を決定していましたが、12日までに経済活動を再開することを発表しました。
サバ州は10日から小売りや外食を含めた大半の経済活動を、サラワク州では12日より経済活動の再開を認めました。 サラワク州に関しては、条件付き活動制限令を施行後も地区間移動の禁止は維持されます。
5月11日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は6589名、死者は108名と報告されています（参照：WHO）。
10日、マレーシアの首相は、州をまたいだ移動などを原則禁止する活動制限令を6月9日まで延長すると発表しました。 外国人を中心に連日2桁の新型コロナウイルスの感染者が発生していることを理由に、延長する必要があると判断した模様です。
4日以降、大半の経済活動の再開を認めるなど一部の制限を解除するも、この活動制限令の延長により、引き続き国民の海外渡航や州をまたいだ移動は禁止されます。
5月8日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は6428名、死者は107名と報告されています（参照：WHO）。
4日、マレーシア政府はほぼ全ての経済活動の再開を認めました。 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、3月18日より1ヶ月ほど続いていた厳しい外出制限により、感染拡大を一定程度抑えることができたと判断した模様です。 娯楽産業や理髪店などを除く、ほとんどの企業や工場、レストランなどについて「条件付き」での業務再開を認めています。
大勢の人が集まる社会的距離の確保が難しい映画館、カラオケ、娯楽施設、ナイトクラブ、テーマパークの営業、イスラム教徒の断食月（2020年は4月23日～5月23日）バザールや断食明け大祭、展示会などの開催、帰省を含む州をまたぐ移動は引き続き禁止されます。
学校の休校と在宅勤務の推奨も継続され、不要不急の外出を避けるように国民に呼びかけてもいます。 閉じこもり生活によるストレス解消に最適なスポーツに関しては、ゴルフやテニス、ジョギングなど屋外で、10人以下で行えるもの（無観客の場合）に限り認められました。
4月28日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は5780名、死者は98名と報告されています（参照：WHO）。
マレーシアの格安航空会社エアアジアグループは、27日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、29日より新たな搭乗規定を導入すると発表しました。
乗客は搭乗手続きから機内、預け入れ荷物の受け取りまでマスクの着用を義務付け、従わない場合は搭乗拒否をされます。
また、エアアジアは、機内持ち込み可能な手荷物を重量5kgまでの物を1つと変更しました。 従来は56×36×23cm以内のバッグと、40×30×10cm以内のバッグの計2つ、合計7kgまでだったので、機内持ち込みの手荷物をかなり減らす必要がありそうです。 これは搭乗前後の乗客同士の社会的距離を取りやすくするための措置です。
その他、搭乗ゲートなどの各所で乗客の体温を計測し、チェックインカウンターなど乗客が列を作る場所には床に立ち位置の目印としてテープを貼り、社会的距離を維持できるようにします。
4月24日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は5532名、死者は95名と報告されています（参照：WHO）。
23日、マレーシアの首相は外出や企業活動を大幅に制限する活動制限令を5月12日まで延長すると発表しました。
国民の海外渡航や外国人の入国が引き続き禁止されます。
4月18日以降、マレーシアの新型コロナウイルスの新規感染者数は100名を切っていますが、まだ感染拡大を抑え込めている状況ではないと判断した模様です。
ただ、新規感染者がさらに減少していけば、徐々に制限廃止を検討することも公表しました。
4月13日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者は4530名、死者は73名と報告されています。（参照：WHO）。
マレーシア政府は新型コロナウイルス感染予防対策として実施している移動制限を、4月28日まで2週間延長すると発表しました。
マレーシア国内の感染者増加率は7％でWHOが基準とする10％を下回っているものの、感染の連鎖を断ち切るには至っていないとして、政府は移動制限の維持を必要としつつ、感染源となる集団に焦点を絞ることも公表。
学校は引き続き休校ですが、一部事業は条件付きで稼働再開が認められるようです。
4月2日現在、マレーシアの新型コロナウイルスの感染者数は2766名、死者数は43名と報告されています（参照：WHO）。
マレーシア首相は3月25日、31日までと発表していた活動自粛令を、4月14日まで延長、厳粛化することを発表しました。
これに伴い、4月1日からはより厳しい措置が取られることになります。
【4月1日より規制強化される事項】
・強化された活動制限令が適用される地域・建物への出入りは一切不可
・料理の持ち帰り（配達時間を含む）、スーパーマーケット・小店舗、ガソリンスタンドなどの営業時間は8時～20時
・自家用車（※）やタクシーは6時～22時まで運行可
※自家用車の運転については緊急時を除いて1車両1名（運転手）のみ乗車が認められる
・場所を問わず、外出を伴う社会活動およびレクリエーションなどは禁止
・マレーシアに帰国・入国した者は保健省により健康検査が行われ、14日間の隔離（この規制は4月3日よりスタート）
【すでに規制されている事項】
・外国人渡航者の入国禁止
・マレーシア人の出国禁止。帰国後は健康検査および14日間の隔離
・公立および私立学校を閉鎖
・大規模集会は禁止
・日用品販売店を除く商業施設や礼拝施設は閉鎖
・インフラ環境を提供している企業を除き、民間企業を閉鎖
・日用品の買い出しなどの特別な場合を除き、外出・移動を禁止
・全ての公共交通機関の運行時間は6時～10時、17時～22時に限定
正当な理由のない外出などにより感染症予防管理法に違反すると認められた場合は、1,000リンギット（約2万4,510円）以内の罰金もしくは6ヶ月以内の禁固、またはその両方が科されます。
ただし、態度によっては公務執行妨害罪など、他の法令違反と併せて罰される可能性もあるので十分な注意が必要です。
実際に3月29日には828名、30日には742名が感染症予防管理法などに違反したとして逮捕され、165名が起訴されています。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、店舗に出向かずに済むオンラインショッピングの利用を推奨しており、配達の際は直接接触することを避けるように要請しています。
※1マレーシアリンギット＝約24.51円で計算
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