ケータリング業とインドネシア

「ケータリング」という単語の意味を知っている日本人は、あまりいないのではないか。

要はパーティー向けの配膳サービスだが、インドネシアではケータリングが日本より遥かに浸透している。
これは多人数で会食を開く際、自宅や手頃な集会場を利用することが多いからだろう。
また、インドネシア人は「集会好き」だ。
日本人から見れば、何かにつけてパーティーを開くという印象が強い。

そしてこの国で最大の集会と言えば、やはり断食明けパーティーだ。
1ヶ月ほどの断食が終わると、富裕層は児童養護施設の子供を招いて食事を振る舞う。
その際にもケータリングサービスが利用される場合が多いという。

インドネシアの飲食業界を語る上で、ケータリングは決して見逃せないポイントだ。

大統領の息子はケータリング業者

ところで、現在のインドネシア大統領はジョコ・ウィドドという人物である。

ジョコ大統領は貧困層出身で、しかも軍隊経験がない。
それまでの大統領は軍高官か、軍とつながりのあるエリート家庭出身の人物が代々務めていた。
だがジョコ大統領はどこにでもいるような普通のおじさんという見た目で、しかもそもそもの家業は大工である。
利権団体とのしがらみのなさが、国民に受け入れられたのだ。

そのジョコ大統領の長男、ギブラン・ラカブミン氏は飲食関係の経営者である。
この人物が最初に始めたのはケータリングの会社だ。

ギブラン氏がこの会社を設立する際、父親からこう命令されたという。

「自分の力で銀行から融資してもらいなさい。絶対に私を頼るな」

インドネシアでは、汚職と縁故主義が昔から問題視されている。
だが、ジョコ大統領はそうした悪習を一切排除するという公約で大統領になった人物だ。
世界には友人の娘に便宜を図った大統領も存在するが、少なくともジョコ大統領はそうした汚職とは無縁である。

急成長のケータリング業

それはさておき、インドネシアではケータリング事業は「花形業種」だということを頭に入れていただきたい。

この国が成長すれば、ケータリング事業も必ず成長する。
ある試算では、今年のケータリング業界は25%の成長を見込めるという。

どの国にも「好況下で伸びる業種」と「不況下で強みを発揮する業種」がある。
インドネシアのケータリング業は、まさに前者。
2013年から同国を悩まし続けた「フラジャイル5」の症状がようやく改善されつつあり、輸出も堅調に推移している。
個人消費が弱くなっているという指摘もあるが、それでも昨年や一昨年に比べたら好材料が格段に増えた。

さらに、技術革新の影響も忘れてはいけない。
飲食業界もIoT化を迫られていて、現に配車サービス『Go-Jek』などがすでに飲食デリバリーサービスを始めている。
これは各飲食企業と提携して行われるものだ。

これらの要素から、インドネシアのケータリングサービスは今後右肩上がりに推移する可能性が高い。

恐るべき伸びしろ