【インドネシア】雇用創出オムニバス法を巡る反政府デモなど予断を許さない状況が続く

これは絶対に抗議デモには近づいてはいけないという警告でもあり、今後とも注意が必要です。

一方、最近公表された世論調査結果によると、ジョコ・ウィドド大統領の政策とその実行力に満足している市民は60.7％と2019年から7.5ポイントの下落に留まったものの、満足しないと回答した市民は36.1％と前年の17.7％からほぼ2倍に増えています。
この結果は、2020年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大だけでなく、雇用創出オムニバス法が大きく影響しています。

10月と比べると抗議デモや衝突の数は減っていますが、上記のようにその潜在的リスクは依然として残っています。
日本人は“平和ボケしている”と言われますが、現在の情勢は決して楽観視できるものではありません。
日本人や日本権益（日本人が経営するお店を含む）を標的とするということはありませんが、政府庁舎や軍・警察施設、繁華街などでこういったデモに遭遇する可能性はゼロではありません。
引き続き、注意が必要です。
しかし、日本の飲食店への被害はこれまでのところ報告されておらず、今後の出店計画や現地への進出に悪影響を及ぼす可能性は低いので、上記のような注意をしていれば大きな問題はないかと思います。
また、抗議デモの参加者は基本的に政府への不満を持っている人たちで、日本権益を狙うなどはまず考えません。
筆者はインドネシアに出張で何度か行ったことがありますが、親日家が多く日本人には過ごしやすい国です。
過剰な心配をする必要はありません。
現在インドネシア国内のデモは終息傾向にありますので、それによる悪影響も少なくなると思われます。