【タイ】迫るビザの自動延長による滞在許可期間終了と特別観光ビザなどの新たな取り組み

新型コロナウィルスにより帰国できず、タイに滞在している外国人に向けた短期ビザの自動延長措置の期限が9月26日までと明日に迫っています。

そんな中、新型コロナ対策として実施されている一般観光客の入国禁止措置は、観光立国であるタイ経済に大きな打撃を与えており、その打開策として、長期滞在の外国人観光客を誘致する特別観光ビザが検討されています。

今後の大きな変化の先駆けとなりそうな9月のタイの動きについてお伝えします。

非常事態宣言の延長と政治集会

タイ政府が8月31日までタイ国内全土を対象に適用することとしていた非常事態宣言は、さらに1ヶ月延長して9月30日までとなっています。

内閣の政治利用だと批判の声も聞こえましたが、反政府集会の禁止などは特にされておらず、学生などの集会も9月に入りさかんになっています。

9月26日に迫った滞在許可延期期間終了

現在タイでは新型コロナ対策として、ビジネス目的など特定の条件を満たした外国人以外は入国が禁止されており、旅客便も運休が続いています。
そのため、帰国困難となった短期ビザで滞在している外国人について、ビザの自動延長の救済措置を繰り返していましたが、ついに今回9月26日で延長期間が終了となります。

自動延長により滞在し続けていた外国人は、特別な事情がない限り、26日までにタイを出国しなくてはなりません。
特別な事情とは疾病で入院中や帰国手段がないなどで、病気の場合は診断書を取得して入国管理局に出頭します。
母国へのフライトがない、母国で感染拡大状況にある場合は、大使館または総領事館から一時滞在許可を要請するレターを発行してもらい入国管理局に出頭する必要があります。
延長が認められるのは、1回あたり30日以内です。
長期ビザの保有者は、期間までに延長手続きを終える必要があります。

タイ国内には15万人以上と言われる外国人がいまだに滞在しており、かなりの人数が帰国すると予想されますが、飛行機のチケットの入手が困難でしょうし、イミグレーションの混雑は必至です。

タイ入国管理局は、観光ビザでオーバーステイしている者は禁錮刑と罰金刑の両方が科せられる可能性があり、また、本国に強制送還されることもあると警告しています。