インドネシアのセブンイレブン、「一斉閉店」の悲劇を迎える

「禁酒令」が致命傷に

小規模販売店でのアルコール飲料販売禁止も、これに追い打ちをかけたようだ。

「青少年の健全育成」という名目で始まったこの政策だが、結局は地場酒造メーカーと販売店舗に大打撃を与えるだけだった。
このあたり、地元の経済団体ですら「規制を見直すべき」と声を上げている。

そもそも、この「禁酒令」は徹底されていない。
筆者は東南アジアを中心に開催される総合格闘技イベント『ONE』のジャカルタ大会に足を運んだことがあるが、会場出入り口でごく普通にビールが売られていた。
売り子に酒類販売規制の話をしても、「何のことですか？」と返されるのみである。

それ以外にも、名もなき個人商店では今も酒が出されていたりする。
はっきり言えば、小規模店舗でのアルコール販売禁止は「ザル法」なのだ。

そうした不平等さ、不透明さが日尼両国の財界で問題提起されている。
これからインドネシアへの進出を考えている企業は、このあたりのデメリットも考慮しなくてはならない。