4:開店費用のうち、求人費用はローカルスタッフを数十名採用する場合、求人メディアに広告出稿することが多く、費用は500〜1,000USDとなる。マネージャークラスを人材紹介会社から採用する場合は通常、月給の2〜3ヶ月分の手数料がかかる。 オープン告知は従来の手法である現地フリーペーパーへの広告出稿に加え、最近ではFBを活用したインフルエンサーマーケティングを行う企業が出てきた。こちらはせめて1,000〜2,000USD程度は予算を組みたいところである。
5:法人設立&事業ライセンス取得費は、ローカル名義法人設立であれば500〜1,000USDで十分である。合弁会社の設立や外資100%のライセンスによる法人設立の場合、5,000〜30,000USD程度が必要と言われている。 さらにレストランの出店運営には、建築ライセンス、営業ライセンス、消防ライセンス、酒類販売ライセンス等の許認可を得る必要がある。こちらは個別ケースとなり一般的相場がない。
6:調査費用だが、ほとんど調査をしないで出店する企業が後を絶たない。しかし私からは出店を決める前に、そして物件を決める前に、入念な現地視察や短期の現地滞在、消費者調査実施をお勧めする。なぜなら日系飲食企業の進出失敗事例の原因のほとんどが、現地顧客のニーズを無視した、かつ現地競合店を甘く見た出店によるものだからだ。拡大を続けるベトナム外食市場ではあるが、現地顧客の嗜好を無視した出店は単純な日本食の押し付けにしかならず人気を得られない、また競争環境を甘く見た結果、差別化のない、つまり現地マーケットでお客様にバリューを感じて頂けないメニューや価格、立地で勝負に出てしまい、散々な結果で撤退に至るケースが後を絶たない。
実は現地には消費者テストや店舗視察を手伝ってくれるサポート会社が存在する。例えば一般消費者20名を集めたメニュー試食会を開催しアンケートやグループインタビュー実施(1000USD/回)、プレミアム視察ツアー(生きた情報収集のために繁盛店回りだけでなく失敗店を回り原因分析を行う視察ツアー、1,000USD〜/回)などがある。上手にこれらの調査サポートを活用して、現地で勝つ確率を高めて行ってもらいたいと考える。
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