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12月17日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1405名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナムの製薬会社、ナノゲン社が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験第1期がスタートします。これに当たり、臨床試験を管轄する軍医学院は10日からワクチン接種を受けるボランティアの募集を開始しました。
同社は2021年5月にベトナム国内で一般向けにワクチン「ナノコバックス」を発売する予定で、販売価格は未定ですが、1回50万ドン（約2,250円）未満になる見通しです。接種は2回受ける必要があります。同社は管轄官庁に対し、ナノコバックスを医療保険が適用される医薬品リストに追加するよう働きかけています。
※1ベトナムドン=約0.0045円で換算
12月8日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1366名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
11月30日に88日ぶりにホーチミンで市中感染が確認されたベトナムですが、3日、ハノイ市人民委員会とホーチミン市人民委員会は、緊急公文書を関連機関宛に送付しました。それによると、マスクの着用や消毒は引き続き求められる他、大人数が集まる不要不急のイベントは停止、開催が必要な場合には当局の指示に従い、予防策を徹底する必要があります。
特に感染源となったホーチミン市では、集中隔離施設や自宅、宿泊施設での隔離の状況を定期的に検査し、市中感染の原因となる違反を犯した個人や組織は厳しく処罰されます。
また、ベトナムの出入国管理局は新型コロナウイルス感染症の影響により出国できずにいる外国人の滞在期限を12月30日まで自動延長すると発表しました。
対象となるのは、3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、
①ノービザ（ビザ免除）
②電子ビザ
③観光ビザ
のいずれかで入国した場合です。対象者は、期間内であればビザの延長手続きなしで出国できます。
3月1日以前に入国した外国人については、新型コロナが理由で出国不可能であることを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類（ベトナム語訳付き）を提出、もしくは、新型コロナにより隔離や治療を受けた旨、その他不可抗力の理由を証明するベトナム当局発行の書類を提出すれば、12月30日まで滞在期間を延長できます。
上記措置を受ける外国人は自動延長期間中、地元当局に滞在申請と健康申告を行う必要があります。
12月7日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1365名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
11月30日、ホーチミン市で約3ヶ月ぶりとなる市中感染が発覚しました。ベトナムでは、88日間にわたり市中感染が確認されていませんでした。第3波の到来とならないよう、当局は隔離措置などの対応を急いでいます。
12月2日、ベトナムの首相は、ベトナム行きの国際定期便の一時停止などを発令し、各機関に対策を強化するよう命じました。しかし、経済成長の達成に向け、海外からの外国人専門家の受け入れは引き続き継続します。
ベトナムでは、現在、帰国者や外国人専門家が入国する際の隔離施設として、
①医療施設
②国防省または省・市レベルの人民委員会の管理施設
③ホテルなどの宿泊施設
④自宅
⑤航空会社の隔離施設
の5種類が用意されています。
久しぶりの市中感染の拡大を阻止しようと、抑制に全力を注いでいるベトナムですが、そんな中、多くの飲食チェーンが相次いでテイクアウト専門の移動販売を開始しています。実店舗よりも安い価格で提供するブランドも見受けられ、飲食業者にとっては人件費や家賃を抑えられるというメリットがあるとみられます。
11月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1300名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ホーチミン市人民委員会は、新型コロナの流行により影響を受けた非正規労働者約2万7,000名に、1名当たり100万ドン（約4,500円）を支援する労働・傷病軍人・社会福祉局の提案を承認しました。
ベトナムでは第2波を抑制して以降、78日間連続で市中感染ゼロとなっており、2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.62％増とプラス成長を維持しています。新型コロナの抑制において被害を最小限に抑えて優等生と言われている東南アジア各国の中でも、際立った回復を見せています。とはいえ、甚大な影響を受けた人たちは少なからずいるため、ベトナム政府は支援が必要と判断した模様です。
※1ベトナムドン=約0.0045円で換算
11月9日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1213名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
1日、新型コロナウイルス対策の水際対策をめぐり、政府は、ベトナムとの間で新たに11月1日から出張をはじめとする短期滞在のビジネス関係者などを対象に往来を再開させることになりました。
2日、ベトナムの出入国管理局は、新型コロナウイルスの影響で出国できず、ベトナムで立ち往生している外国人に対し、滞在期限を11月30日まで自動延長すると発表しました。 対象となるのは、3月1日以降に
①ノービザ
②電子ビザ
③観光ビザ
のいずれかで入国した外国人です。対象者は、11月30日までビザ延長の手続きなしでベトナムを出国することができます。
それ以前にベトナムへ入国した外国人については、新型コロナウイルスが理由でベトナムを出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類（ベトナム語訳付き）を提出するか、新型コロナウイルスにより隔離や治療を受けた旨、もしくはその他不可抗力の理由を証明するベトナム当局発行の書類を提出すれば、11月30日まで滞在期限を延長することが可能です。
この措置を受ける外国人は滞在期限の自動延長期間中、規定に従い地元当局で滞在申告と健康申告を行う必要があります。
また、同日、ベトナム保険省とベトナム人民軍の軍医学院は、国産の新型コロナウイルス感染症ワクチンを使ったヒトに対する臨床試験を今月から開始する予定で合意しました。
ベトナムの4つの組織が個別にワクチンを開発していますが、そのうちナノゲン社を含む2組織のワクチンについて、臨床試験が実施されます。試験開始時期は2020年末～2021年初の見込みです。
10月27日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1168名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
19日、ベトナム政府は、ベトナム社会政策銀行（VBSP）が雇用主に対し実施する16兆ドン（約723億3,600万円）の給与支払い目的の無利子融資事業について、融資を受けるための条件を緩和する決議を公布しました。
当初、規定されていた条件は、
①社会保険に加入している労働者の20％、または30名以上が1ヶ月以上継続して休暇を取得せざるを得なくなっていること
②4月1日～6月30日の休暇期間中に相当する給与を50％以上、既に支払っていること
③財務的困難に陥り、さらに休暇期間中の給与支払いに充てる資金を確保できないこと、
④2019年末時点で不良債権を抱えていないこと
などでした。
この度、公布された決議では、①と④は変更なし、②は廃止され、③は下記のように変更されました。
③2020年第1四半期（1～3月）の売上高が前期比20％以上減少した、または措置申請直前の四半期売上高が前年同期比20％以上減少したこと
加えて、対象となる労働者の休暇期間を従来の「4月1日～6月30日」から、「4月1日～12月31日」に拡大されました。
申請手続きとしては、「地方自治体からの認証」が不要になり、企業が無利子融資事業を管轄するVBSPに直接申請することが可能となりました。
年金保険料と失業保険料の納付猶予については、社会保険に加入している労働者の20％以上が退職・休職を余儀なくされた場合、雇用主と労働者には最大で3ヶ月の納付猶予期間が与えられます。
21日、政府官房は、首相が海外からの観光客の受け入れを引き続き停止する方針を固めたことを発表しました。首相は合わせて、外務省、保険省、交通運輸省の3省に対し、国際線定期便の再開について明確なワークフローを策定するよう指導しました。
また、19日に菅首相とベトナムの首相が会談し、両国を往来する14日間以内の出張者などに対しては隔離措置を免除することで合意しましたが、11月1日から適用となることが政府の公式サイトで公表されました。詳細は近く発表される予定です。
※1ベトナムドン=約0.004521円で換算
10月19日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1126名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
9月28日、ベトナム政府は医療分野における行政違反をした場合の処分を規定する新たな政令を公布しました。新政令は11月15日に施行されますが、一部の条項については公布日に即時施行されました。
新政令では疫病予防対策の違反に対する罰金が大幅に引き上げられています。具体的な違反内容と罰金額は、
※1ベトナムドン=約0.0045円で換算
10月12日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1107名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナム民間航空局は、入国者の隔離規定に不備があるとして、国際線の乗り入れを一時停止することを決定しました。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の危険性が低い国・地域から外国人専門家・投資家・高技能労働者の受け入れや国外で立ち往生しているベトナム人を帰国させるため、国際線の定期便運航を再開したばかりでした。
入国後の隔離は、外国人はスムーズに行えているものの、ベトナム人は隔離先ホテルの選定や隔離費用の徴収などのルールに統一性を欠いていました。
10月7日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1097名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
8日、シンガポール政府がベトナムから訪れる旅客に対し、入国制限を解除すると発表しました。シンガポール入国14日前にベトナムに滞在していた旅行者は、14日間の隔離措置なしで同国に入国できることになります。
ただし、シンガポール入国予定日の7日前～30日前にエア・トラベル・パス（ATP）を申請した（同期間中なら申請料は無料）上で、到着時にPCR検査を受けて陰性の場合です。陽性の場合、治療費は自己負担となります。これに先立ち、1日からATPの受付が開始されています。
10月5日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1096名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
9月30日、ベトナムの出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を10月31日まで自動延長すると発表しました。
対象となるのは、3月1日以降にベトナムに入国した外国人のうち、
・ノービザ（ビザ免除）
・電子ビザ
・観光ビザ
のいずれかで入国した場合です。対象者は、10月31日までビザの延長手続きなしでベトナムに滞在、出国することができます。
それ以前にベトナムへ入国した外国人については、
・新型コロナウイルスが理由でベトナムを出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類（ベトナム語訳付）を提出
・新型コロナウイルスにより、隔離や治療を受けたベトナム当局発行の書類を提出
・その他不可抗力の理由を証明するベトナム当局発行の書類を提出
上記の対応をすれば、同じく31日まで滞在期間を延長することが可能です。
この措置を受ける外国人は滞在期限の自動延長期間中、地元当局で滞在申告と健康申告を行う必要があります。
また、ベトナム社会政策銀行が実施する16兆ドン（約736億円）の給与支払い目的の無利子融資事業について、労働傷病兵社会省は政府に条件緩和の具体案を提出しました。同事業は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた雇用主に対して実施されます。
4月9日に政府が規定した条件は、
①社会保険に加入している労働者の20％、または30名以上が1ヶ月以上継続して休暇を取らざるを得なくなっていること
②休暇期間中（4月1日～6月30日）の給与の50%以上をすでに支払っていること
③財政的困難に陥り、さらに休暇期間中の給与支払いに充てる資金を確保できないこと
④2019年末時点で不良債権を抱えていないこと
などでしたが、条件がそろった企業は全国で1社のみだったことから、条件を緩和することにした模様です。
労働傷病兵社会省は政府宛の文書の中で、
・②を廃止
・③を「2020年第1四半期（1～3月）の売上高が前年比20％以上減少、または措置申請直前の四半期の売上高が前年同期比20%以上減少
上記に改定する他、対象となる労働者の休暇期間も4月～12月までに拡大することを提案しています。これにより、企業の70％が条件を満たすとみられます。
※1ベトナムドン=約0.0046円で換算
9月29日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1074名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
18日、ベトナムの首相は、政府定例会合で、ベトナムータイ線の運航再開を承認しました。併せて、新型コロナウイルスの危険性が低い国・地域からの外国人専門家や投資家、高技能労働者などの受け入れを加速させるとともに、出入国管理を厳しく取り締まり、新型コロナウイルス感染防止策を引き続き実施するように指導しました。
21日、ベトナム航空は新型コロナウイルス感染症の第2波が落ち着いたことから、全ての国内線の運航を順次再開すると発表しました。
同日、ベトナムの保健省は入国者に対する医療検査についてガイドラインを発表しました。政府は入国者の隔離期間を5日間に短縮することなどを検討していましたが、14日間の隔離が適用されます。
対象となるのは、新型コロナウイルス感染症を効率的に制御している国・地域から入国し、ベトナムに14日以上滞在する外国の外交・公用旅券所持者や投資家、高技能労働者、企業経営者とその家族、留学生、ベトナム人の家族を持つ外国人などです。入国者は下記の対応が求められます。
■入国前
・集中隔離施設（隔離してホテル含む）に登録
・ベトナム滞在中の活動計画を報告
・入国3～5日前に受けたPCR検査の陰性証明書（英語）を提出
■到着後
・空港で体温のチェックと簡易的なPCR検査を受ける
・新型コロナウイルス感染者追跡アプリのインストール
到着時のPCR検査で、
陽性の場合：医療機関に送られ、治療を受けます。
陰性の場合：隔離施設に移動後、6日目に2回目のPCR検査を受けます。この検査で陰性だった場合、隔離施設からは出られるものの、引き続き14日目まではホテルなどでの自主隔離が求められます。
なお、到着後のPCR検査にかかる費用は自費となり、1回につき73万4,000ドン（約3,376円）で、クイックテストの場合は1回につき23万8,000ドン（約1,095円）です。
※1ベトナムドン=約0.0046円で換算
9月17日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1063名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ホーチミン市保健局は、ベトナムへの入国を希望する外国人専門家や投資家、高技能労働者に適用する入国申請手続きなど、受け入れに関するフローを発表しました。
①入国する外国人専門家らの所属企業が、同市労働傷病兵社会局に招へい書類を提出。自社が予定している隔離計画案も報告。
②滞在時に利用するホテルは、市が有料隔離施設として指定したホテルのリストから選択
③市の労働傷病兵社会局は同市人民委員会に外国人専門家らのリストを提出
④同市人民委員会はリストを承認し、入国管理局に入国を許可するよう要請
⑤入国許可が出た後、関連機関は国際医療検疫センター、同市疾病管制センター、隔離施設となるホテルが位置する区・郡に報告し、入国者の隔離・監視に関する協力を求める
となります。
9月16日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1063名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
14日、ベトナムの交通運輸省は、新型コロナウイルス感染症の危険性が低い国・地域と国際線の定期便運航を再開する計画について、一時延期することを決定しました。
この定期便は、海外で立ち往生しているベトナム人の帰国、外国人専門家や投資家、高技能労働者などの受け入れのためで、15日から韓国、日本、中国、台湾の4ヶ国・地域、22日からベトナムとラオス・カンボジアを結ぶ路線が再開される方針でした。しかし、新型コロナウイルス検査や隔離といった入国者の受け入れ計画案がまとまっていないことから、一時延期されることとなりました。
外交・公用旅券所持者や外国人専門家、帰国希望のベトナム人など、それぞれの入国者に対する入国条件や自己負担となる費用などもまとまっていないということです。
15日、ベトナムの格安航空会社（LCC）のベトジェット航空は、中部の中心都市・ダナン市を離発着する国内路線の全面的な再開を発表しました。すでに再開していたハノイ、ホーチミン市線も10月から増便します。
9月14日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1060名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
10日、ベトナム政府は新型コロナウイルス感染症に伴う入国者の受け入れ拡大に関する会合を開催し、15日から日本、台湾、韓国、中国の4ヶ国・地域と、22日からはラオス・カンボジアとベトナムを結ぶ定期便の運航を再開する方針を示しました。運航便数はそれぞれ週2便（1往復）を予定しています。
従来通り、受け入れ対象は外交・公用旅券の所持者、国際機関・組織の職員、専門家、管理者、高技能労働者、投資家およびその家族で、観光客の受け入れは引き続き一時停止となります。ベトナム政府は週に5000名の入国者を受け入れる予定です。
入国者は、航空機に搭乗する約3日前に新型コロナウイルス検査で陰性判定の結果が出たことを証明する必要があります。入国後の隔離期間はこれまでの14日間から5日間に短縮する方針で（第三国を経由した場合は集中隔離施設で14日間の隔離）、宿泊施設での隔離期間中に2回のPCR検査を受けます。宿泊と検査にかかる費用は自己負担です。
同日、ベトナム中部の中心都市・ダナン市の人民委員会は、11日より新型コロナウイルスの感染予防対策を実施した上で飲食店の通常営業の再開を認めることなどを含む通達を発出しました。
第2波の感染源となったダナン市でしたが、13日19時時点で国内の市中感染が10日間確認されていないことを受けた措置で、市内のレストランや飲食店は、これまでの持ち帰りやデリバリー営業に加え、店内飲食が認められます。ただし、マスクと手袋の着用や手指・椅子・テーブルの消毒、客席の間隔を1m以上あけるなどの感染予防対策の実施が求められます。
市民には引き続き不要不急の外出を制限し、外出時にはマスクの着用、手洗いと手指消毒、会話時には1m以上の距離を保つなど、感染予防対策を実施する必要があります。
娯楽施設や美容施設、カラオケ、マッサージ、バー、ディスコ、映画館、カジノ、インターネットカフェなどの不要不急のサービスについては、引き続き営業停止です。
ダナン市の規制緩和が進むことを受けて、ベトナム航空（HVN）は、7日に運航を再開したダナン市発着の国内便を順次増便します。
発表された9月の運航便は下記です。
～15日 ハノイ～ダナン便：1日2往復
ホーチミン～ダナン便1日3往復
16日～ ハノイ～ダナン便：1日4往復
ホーチミン～ダナン便：1日5往復
バンブー航空でも、9月16日以降と10月の運航に関して増便を発表しています。
16日～ ハノイ～ダナン便：1日2往復
ホーチミン～ダナン便：1日2往復
10月1日～ ハノイ～ダナン便：1日3～5往復
ホーチミン～ダナン便：1日3～5往復
9月10日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1054名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
8日、ホーチミン市疫病管制センターは、ベトナム中部の中心都市・ダナン市から5日以降にホーチミン市に移動した全員に、新型コロナウイルスの検査を行うと発表しました。
新型コロナの第2波の震源地となったダナン市のロックダウンが5日に緩和され、人々が移動するようになったことを受けての措置です。
ダナン市からホーチミン市へ飛行機で移動したときに、
・飛行機を利用した場合：到着時に空港で検体を採取
・その他の交通機関を利用した場合：区・郡の医療センターが指定した場所で健康申告を行う
上記の対応が求められます。
9月9日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1049名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナム中部の中心都市・ダナン市で適用されていた社会的措置が5日に緩和され、同市発の航空便や鉄道などの交通機関が再開されました。これを受けてハノイ市を含む、各地でダナンから到着する人々を対象とした感染予防対策を講じています。
ハノイ市ではダナンから訪れる人を対象に、PCR検査の実施、健康申告と14日間の自宅隔離が義務付けられます。発熱やせき、倦怠感などの症状が表れた場合は、速やかに医療機関を受診する必要があります。
ホーチミン市では5日以降にダナン市から来た人に対して、健康申告と14日間の健康観察を義務付けています。その他、外出時や公共の場所でのマスク着用の義務付け、ソーシャルディスタンスの確保、大人数が集まるイベントへの参加の自粛が求められています。
7日、ダナン市交通運輸局は、8月30日以降、市内で新たな市中感染が確認されていないことを受け、感染予防対策を徹底した上で、市内の路線バス、タクシー、チャーター車、電動自動車の運航および旅客線の運航再開を許可しました。
具体的には、運転手・スタッフはマスクを着用し、乗客への検温・アルコール消毒などを義務付けています。乗車・乗船時は座席1つ分空けるか、1m以上離れて座り、乗員・乗客を含めて定員は30名までにする必要があります。
9月8日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1049名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナムの出入局管理局は、新型コロナウイルス感染症の影響により同国を出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を9月30日まで自動延長すると発表しました。
対象となるのは、
①ノービザ（ビザ免除）
②電子ビザ
③観光ビザ
上記のいずれかで、3月1日以降にベトナムに入国した外国人です。対象者は9月30日まではビザの延長手続きなしでベトナムを出国できます。
それ以前にベトナムに入国した外国人は、
・新型コロナウイルスが理由でベトナムを出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類（ベトナム語訳付き）
・新型コロナウイルスにより隔離や治療を受けたことを証明するベトナム当局発行の書類
・その他不可抗力の理由を証明するベトナム当局発行の書類
上記のいずれかを提出すれば、滞在期限を9月30日まで延長できます。
この措置を受ける外国人は滞在期限の自動延長期間中、規定に従い地元当局で滞在申告と健康申告を行う必要があります。
9月7日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1049名、死者は35名と報告されています（参照：WHO）。
4日、ベトナム中部の中心都市・ダナン市人民委員会は、5日から社会的隔離措置を緩和すると決定しました。同市は、7月25日に市中感染確認後、第2波の発生源となり最も厳しい社会的隔離措置を敷いていましたが、今回の緩和により、市内の飲食店や飲食サービス、各種ショップは、持ち帰りまたはデリバリーでの営業再開が認められます。引き続き、店内での飲食は禁止です。
他にも、引き続き規制される措置としては、
①不要不急の外出を避け、外出時はマスク着用を義務付け
②職場と学校、病院を除く公共の場に20名以上で集まることは禁止
③イベント、宗教儀式、スポーツ大会、パーティー、結婚式、葬式などを延期、または中止
④娯楽施設や美容施設、カラオケ、マッサージ、バー、映画館、カジノ、インターネットカフェなどの不要不急のサービスについては営業停止
⑤伝統的市場の利用は引き続き3日に1回
となります。
公共交通機関は、バスなどの道路輸送から再開する見通しで、鉄道と航空については協議中です。
9月4日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は1046名、死者は34名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナムの保健省は、短期出張目的でベトナムに入国する外国人に適用する新型コロナウイルス感染症対策のガイダンスを発表しました。
それによると、投資家、高技能労働者、専門家、企業経営者およびその家族、相手国との間で合意したその他の対象者、外交・公務目的の人々といった外国人が14日未満の短期間の滞在でベトナムに入国する際、今後は14日間の集中隔離措置を適用しないということです。
なお、入国から14日経過した後も短期滞在外国人がベトナム滞在を希望する場合、新型コロナウイルス検査で陰性判定が出れば隔離を受けずに滞在が可能ということです。
8月21日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は994名、死者は25名と報告されています（参照：WHO）。
ホーチミン市疾病管制センター（HCDC）は、ベトナム国内で中部から北部にかけて新型コロナウイルス感染症の流行が広がっていることを受けて、制限措置を強化することを明かしました。
ベトナム中部の中心都市・ダナン市、ダナン市周辺のクアンナム省とクアンチ省、ハノイ市、ハノイ市周辺のハイズオン省、バクザン省の5省・市からホーチミン市へ入域した人全員に、健康申告と新型コロナウイルス検査を行います。
具体的には、
・感染症の居住地または勤務先からホーチミン市に来た人や、社会隔離措置を実施中の地域からの入域者と接触があった場合：集中隔離措置と検査を受ける
・保健省が公表した場所のいずれかを訪れた場合、または呼吸器症状がある場合：在宅隔離措置と検査を受ける
としています。
8月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は989名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
17日、ハノイ市保健局からの要請を受け、同市人民委員会はサービス業や工場での感染予防対策を徹底する方針を示しました。
19日以降、レストランや食堂、カフェなどの飲食店にはマスク着用や検温、消毒に加え、人と人との間を1m以上空けることが義務付けられます。従業員や客同士の間に仕切りがあれば、なお良いとされています。
なお、対人距離の間隔を空けていない場合は、厳しく処分されるということです。
8月19日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は989名、死者は26名と報告されています（参照：WHO）。
15日、ベトナム中部の中心都市・ダナン市の司法局長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、予防策の規定違反行為に対する処罰のガイダンス文書に署名しました。
文書によると、
①不要不急の外出および公共の場での集合行為：500万～1,000万ドン（約2万3,000～4万6,000円）の罰金
②感染予防を行っている人や感染の危険性がある人を感染の危機にさらした場合：警告処分または10万～30万ドン（約460～1,380円）の罰金
が科されます。
外出が認められるのは食料品や医薬品、必需品などを購入する場合、病気・ケガなどの救急の場合、通院する場合、自然災害の場合などに限定されます。
17日、ハノイ市人民委員会は市民に対して、不要不急の外出を自粛し自宅で待機するように要請しました。手洗い・消毒や外出時のマスク着用なども徹底する必要があります。
緊急性がなく大勢が集まる祭や宗教儀式、スポーツ大会、イベント、会議、パーティーなどを引き続き延期・中止とする他、カラオケやバー、ディスコなどの不要不急のサービスも休業になります。
※1ベトナムドン＝約0.0046円で換算
8月14日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は883名、死者は18名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナム中部のダナン市を感染源として、同市と近隣省を中心に新型コロナウイルス感染症の第2波の拡大が止まらないベトナム。
ダナン市に隣接するクアンナム省の人民委員会は13日、引き続き娯楽イベントやバー・ネットカフェ・カラオケ・マッサージなど、不要不急のサービスの営業を停止することを決定しました。期限は新たな発表があるまでとなります。
市内で適用されている社会的隔離措置について14日以降も継続することを決定しました。省外への往来については、ダナン市とクアンナム省の南部に隣接するクアンガイ省までの路線バスが運行停止となり、チャーター車・観光バス・タクシーが当該地域間を往来することも禁止されます。
これを受けて、クアンナム省のホイアン市では、独自に敷いている社会的隔離措置を継続することを発表しました。市民は引き続き、不要不急の外出自粛、市外への移動制限、公共の場に3名以上で集まることが禁止されます。外出時にはマスク着用が義務付けられ、他者と接する際は2m以上のソーシャルディスタンスを保つ必要があります。
8月13日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は866名、死者は17名と報告されています（参照：WHO）。
11日、ベトナムの交通運輸省は、ベトナム中部のダナン市を発着する飛行機や鉄道などの交通機関を12日午前0時以降も引き続き運休とするように指示しました。併せてダナン市に隣接するクアンナム省のチューライ国際空港への到着便を減便するよう求めています。
これを受けて、ベトナム航空局は航空各社に12日から新たな通知が出るまでの間、引き続き同市発着便を運休するよう求めました。一方、同市に足止めされている観光客のために、ハノイ行きとホーチミン行きの特別便を運航する予定です。
この他、同市と近隣省を結ぶ固定ルートの長距離バス、チャーター車、観光バス、タクシー、路線バスも引き続き運休とし、ダナン市を通過する長距離バスは同市での乗降が禁止されます。鉄道も引き続き同市発着便を運休とし、ダナン駅を通過する南北統一鉄道は同駅での乗降が禁止となります。ただし、貨物機、貨物列車、貨物自動車は通常運行が認められます。
8月12日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は847名、死者は15名と報告されています（参照：WHO）。
11日、ベトナム中部のダナン市では、市内を中心に新型コロナウイルス感染症が拡大していることを受けて、同市の社会的隔離措置の適用期間を延長することを発表しました。この措置は、新たな通知が発表されるまで継続されます。
ダナン市では無期限で、マスク着用の義務付けや不要不急の外出禁止が求められます。
8月11日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は841名、死者は13名と報告されています（参照：WHO）。
ベトナムの保健省は、新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組む5つの特別チームを発足しました。各地域のPCR検査状況や講じる予防措置などについて調査や指導を行うということです。
ベトナムの出入国管理局は、新型コロナウイルス感染症の影響によりベトナムを出国できずにいる外国人に対し、滞在期限を8月31日まで自動延長すると発表しました。
対象となるのは、3月1日以降にベトナムへ入国した外国人のうち、
・ビザ免除
・電子ビザ
・観光ビザ のいずれかで入国した場合です。
それ以前にベトナムへ入国した外国人は、
①新型コロナウイルスが理由で自国に入国できないなど、ベトナムを出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類（ベトナム語翻訳付き）を提出
②新型コロナウイルスにより隔離や治療を受けた、もしくはその他不可抗力の理由を証明するベトナム当局発行の書類を提出
上記の手続きをとれば、同じく8月31日まで滞在期限を延長することが可能です。
この措置により滞在する外国人は、自動延長期間中、地元当局に滞在の報告と健康申告を行う必要があります。
また、ベトナム中部のダナン市では、ダナン市公共サービス情報センターが同市で確認された新型コロナウイルスの感染者に関するデータベースを構築し、同市のオープンデータポータルサイトに搭載しました。同市の感染者の感染源や他の患者との関係、感染者が出た場所、感染者の健康状態などの関連情報を検索することができます。
ダナン市とホーチミン市のほぼ中間に位置する沿岸地方のカインホア省では、新型コロナの感染が拡大していることを受け、10日0時より、省内における不要不急のサービスの営業を一時停止することを決定しました。バーやディスコ、スパ、マッサージ、カラオケ、インターネットカフェなどの不要不急のサービスは営業を一時停止しなければなりません。
その他のサービスは営業できますが、マスク着用やアルコール消毒、手洗い、検温などの対策を徹底することが求められます。
なお、学校と病院を除く公共の場に20名以上で集まることを禁止し、緊急性のない娯楽イベント、宗教儀式、結婚式、集会などは延期・中止とされ、外出自粛、外出時のマスク着用が必須となり、会話時は1m以上の距離を保たなければなりません。
8月5日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は652名、死者は6名と報告されています（参照：WHO）。
2日、ベトナムの首相は、新型コロナウイルス感染者追跡アプリ「ブルーゾーン」をスマートフォンにインストールするよう国民に呼びかけました。
ブルーゾーンは、感染者が集中している地域を知らせる機能、近くにいる場合はアラートで知らせる機能、アプリユーザーのウイルス感染が分かった場合は濃厚接触した可能性のあるアプリユーザーにアラートを送る機能などを有しています。
国内では7500万～8000万名がスマートフォンを利用しており、60%がブルーゾーンをインストールすればアプリの効果が高くなるということです。8月2日時点でアプリのダウンロード数は約200万件にとどまっています。
3日、ホーチミン市人民委員会は、5日より市内の公共の場でマスクを着用しなかった者に処罰を科す方針を明らかにしました。感染流行地域であるベトナム中のダナン市から戻ってきた人に感染者が確認されたことを受け、市民の感染予防意識を高めることを目的としています。
現在、約20%の人が公共の場でマスクを着用していないと言われています。第1波が到来した3月時に、ホーチミン市は公共の場でのマスク非着用違反に対して、10万～30万ドン（約460～1,380円）の罰金処分を科していたため、今回もこの処罰が引き継がれる可能性が高いです。
※1ベトナムドン＝0.0046円で計算
8月3日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は590名、死者は3名と報告されています（参照：WHO）。
7月25日に新たな市中感染が確認されて以降、31日には初の新型コロナウイルスによる死者が出るなど、第2波の流行が加速しているベトナム。震源地となったベトナム中部のダナン市や周辺の省、新たな市中感染が確認されているハノイ市、ホーチミン市などの各市・省で厳格な体制をとる動きが広がっています。
30日、ホーチミン市人民委員会は公共の場で30人以上集まることを禁止し、バーとディスコの営業を一時停止する内容の文書を発出しました。31日0時から施行されています。
ダナン市に隣接するクアンナム省ホイアン市でも、31日よりマスク着用の義務付けや不要不急の外出を控えるなどの厳格な社会的隔離措置が敷かれています。
これを受けて、ベトナム航空はベトナム～日本の全便を10月24日まで運休すると発表しました。日越両国政府の要請による特別便は運航される可能性がありますが、定期便ではないため予約は受け付けていません。特別便に関する問い合わせ先は駐日ベトナム大使館になります。
医療体制が脆弱なことから、第2波流行の拡大が強く懸念されるベトナムでは検査キットの開発も進んでいます。
ビンメック幹細胞遺伝子工学研究所が、世界保健機関（WHO）の基準をクリアした新型コロナウイルス感染症の検査キットの開発に成功したと発表しました。感度は100％で、従来の製品よりも検査時間の大幅な短縮や作業効率の向上、コスト削減などを実現しています。
7⽉31⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は459名と発表されています（参照：WHO）。
28日、ハノイ市は7月8日以降にダナン市の特定の地区・施設を訪問しハノイ市に戻った人に対し、自発的な隔離、医療申告、体温測定を行うとともに、地域の保健当局に情報を提供しクイック検査を受け、検査結果が出るまでは自宅隔離を行うことを求めています。該当地区は、ダナン市総合病院、ダナンC病院、ダナン整形外科リハビリ病院などの9ヶ所です。
なお、ダナン市を訪問したが、上記の地域に立ち入らなかった人は保健省の発表に従って、申告を実施し、健康状態の観察と体温測定、自主的に衛生管理を行います。
また、感染拡大を受け、ベトナム中部を中心とする各省市で外出禁止や事業活動を停止させる政策の実施・強化が続いています。ダナン市では30日13時より、持ち帰りやデリバリーを含む飲食店の営業停止が実施されています。
7⽉30⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は446名と発表されています（参照：WHO）。
25日にベトナム中部のダナンで新たな感染者が確認されて以降、発生の中心となったダナン市や周辺のクアンナム省やクアンガイ省では、30日までに30人の新規感染者が確認されています。
日本とベトナムの両国政府は、両国間の往来に対する制限を段階的に緩和することで一致しており、すでに日本からビジネス渡航者が特別便でベトナムに入国しています。今後も両国政府の要請による特別便は運航されますが、定期便とは異なり、ベトナム航空での予約は受け付けないため、駐日ベトナム大使館に問い合わせが必要です。
7⽉29⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は431名と発表されています（参照：WHO）。
外国人専門家は国際医療保険に加入するか、外国人専門家の感染が確認された場合は彼らを招へいした機関・組織が治療費の支払いを約束する必要があります。
7⽉27⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は418名と発表されています（参照：WHO）。
25日、ベトナム保健省はベトナム中部ダナン市で男性が新型コロナウイルス検査で陽性になったことが確認されたと発表しました。
ベトナムでは、24日まで99日間続けて市中感染がゼロでしたが、この男性は過去1ヶ月市内から出ておらず、感染経路は不明です。
翌26日には、男性と女性各1名の新規感染が確認され、いずれもダナン市内での市中感染とみられます。
7⽉7⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は369名と発表されています（参照：WHO）。
ベトナム航空は、日本～ベトナムの定期路線を8月31日まで引き続き全便運休することを決定しました。
日本とベトナムはビジネス関係者らに限り往来を再開しているため、日越両国政府が承認した特別な渡航資格を持つ旅客を輸送する場合は、事前告知なく運航する可能性があります。この場合、通常の定期便とは異なるため、利用客は駐日ベトナム大使館に問い合わせをする必要があります。
6⽉18⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は335名と発表されています（参照：WHO）。
17日、ベトナム航空は、新型コロナウイルス感染症の影響により運休しているベトナム～日本間の一部路線に関しても、運航見合わせを発表しました。すでに7月31日まで定期路線を運休することを明らかにしていましたが、今月下旬より日本とビジネスでの往来が再開する予定に合わせて、一部路線に関しては運航再開を検討していたものの、条件が整わず運航を見合わせるに至ったようです。
ただし、今後の状況によっては、予告なしに運航を再開する可能性がありそうです。
6⽉11⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は332名と発表されています（参照：WHO）。
9日、ベトナムの首相は、ベトナムと一部の国を結ぶ国際線の運航再開について検討するように指導しました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会は、直近30日間連続で新規感染者がいない地域を安全対象地域としリストを公表するということです。 帰国を希望するベトナム人専用の特別便の運航増便、外国人の技術者や投資家、高技能労働者が円滑にベトナムへ入国できる環境整備も急がれています。
また、営業停止が続いていたカラオケとディスコの再開が認められました。 4月16日から市中感染による新規感染者が56日間連続で確認されていないベトナムでは、ほぼ日常が戻ってきています。
6⽉10⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は332名と発表されています（参照︓WHO）。
2日、ベトナムの官房長官は外国人旅行者の入国規制は継続していく方針を明らかにしました。1日、日本の外相とベトナムの副首相兼外相が入国規制緩和に向け協議を開始する方針で一致したものの、規制緩和は段階的に行われ、まずはビジネス用途での往来からスタートする見込みです。
これを受けて、ベトナム航空は日本行きの4路線について運行再開を検討します。日本とベトナム両政府の制限緩和が前提となりますが、ハノイ発成田、関西空港行き、ホーチミン発成田、関西空港行きの4路線が再開される予定です。その他の日本路線と、日本発ベトナム行きの便に関しては7月末まで運休が決定しています。
また、ホーチミン市保健局は市内の病院に対し、外国人患者は14⽇間の隔離期間を終えた証明書を保有する場合のみ受け⼊れるように要請しました。保有していない場合については⾔及されていませんが、外国⼈患者が14⽇間の隔離措置を受けずに⼊国したことが判明したら、病院は患者とその同伴者を院内の⼀時隔離エリアに移し、市疾病管制センターに連絡しなければならないとされています。
6⽉3⽇現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は328名と発表されています（参照︓WHO）。
5⽉25⽇、ベトナム政府は⽇本や韓国、中国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツを含む80ヶ国を電⼦ビザ（1回限り30⽇間有効な観光ビザ）発給対象国と指定する政府決議を公布しました。この決議は7⽉1⽇より施⾏されます。
3⽉18⽇より現在に⾄るまで、ベトナムでは外国⼈の⼊国禁⽌措置をとっていますが、世界に先駆けて⽇常を取り戻しつつあるという現状を踏まえて、海外からの観光客を受け⼊れる準備を始める模様です。ただし、同決議の公布にあたり、検疫などの新型コロナウイルス対策が不可⽋で、それらの対応に関しては今後の課題です。
電⼦ビザを取得した外国⼈が⼊国できるのは、ハノイのノイバイ空港、ホーチミンのタンソンニャット空港など、港や陸路の 国境を含め計37ヶ所を予定しています。
また、堅調に航空旅客機の国内線の需要が伸びていることを受けて、ベトナム航空の他、格安航空会社（LCC）のベトジェットが全ての国内線の運航を再開しました。
同じくLCCのバンブー航空は、6⽉1⽇よりハノイ〜ホーチミン線を1⽇16便に増便しました。
ベトナムでは、国内線の運航便数が新型コロナウイルス感染症の流⾏以前の⽔準まで回復してきています。
5月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は324名と発表されています（出典：WHO）。
いち早く新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功したベトナムでは、外国人の入国禁止措置を続けつつ、経済活動を徐々に再開しています。
18日、ベトナムの出入国管理局は新型コロナウイルス感染症の影響により出国できずにいる外国人に対し、滞在期間を6月30日まで延長することを発表しました。
対象は、3月1日以降にビザ免除、電子ビザ、観光ビザで入国した外国人です。 それ以前に入国した外国人は、新型コロナウイルス感染症の影響で出国できないことを証明し、当該外交機関の認証を受けた書類を提出すれば、滞在期間の延長が可能です。 ただし、滞在期間延長中に、地元当局で滞在報告ならびに健康申告を行う必要があります。
また、ベトナム航空は5月中に、ホーチミン～トゥイホア（南中部沿岸地方）、ハイフォン（北部紅河デルタ地方）～ニャチャン（南中部沿岸地方）などの国内5路線を就航します。 新型コロナウイルスの蔓延により大きな打撃を受けている観光業の活性化と、往来需要に応えることが目的です。 引き続き、運航した航空機の消毒や乗員のマスク・手袋・ゴーグル着用、乗客の健康観察とマスク着用などを徹底して行います。
5月15日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は312名と発表されています（出典：ベトナム新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会）。
14日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として適用されていたハノイのチェン村の封鎖が、約1ヶ月ぶりに解除されました。
これにより、ハノイでの地区封鎖は全て解除されたことになります。
ベトナムでは15日午前、ロシアから帰国した24名の新規感染者が確認されるも、29日連続で国内の感染者は出ていません。
5月11日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は288名と報告されています（WHO参照）。
7日、ベトナムの首相はダンスクラブやカラオケを除くサービス業の再開を許可しました。商業施設などでの感染拡大防止策や公共の場所でのマスク着用は継続するよう指示しています。
しかし、学校の教室内でのマスク着用は任意とし、手洗いや換気の徹底を呼びかけています。
7日に海外からの帰国者で新規感染が17名確認された以外は、4月16日以降でわずか4名しか新たな感染者が確認されていないことから、ベトナム航空グループは国内線について、6月初めまでに全路線を再開する方針を発表しました。
なお、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症の影響で需要が高まっているマスクの生産を加速させています。 世界的に医療機関ではマスク不足が発生しているため、解消につながることが期待されます。
5月8日現在、ベトナムの新型コロナウSイルスの感染者は288名と報告されています（WHO参照）。
8日時点で、3週間にわたり市中感染による新規感染者が確認されていないことから、次々に制限の解除を決定しています。
4日、ハノイ市とホーチミン市で路線バスの運行が再開されました。ハノイ市交通運輸局は、 ①アルコール消毒液やふた付きごみ箱の設置 ②運転手・車掌・乗客のマスク着用義務付け ③車内消毒の徹底 などの予防対策を引き続き行うように求めました。
また、6日、交通運輸省は公共交通機関での社会的距離に関する制限解除通達を発令しました。
7日より、路線バス・長距離バス・タクシー・列車・飛行機・船での社会的距離制限が全面的に解除されるため、隣接して席に座ることもできます。
ただし、感染予防のため、駅やバスターミナルおよび移動中のマスク着用、列車やバス利用時の健康申告と検温、アルコール消毒液による手指の消毒の徹底を運輸サービス業者に要請しています。
4月28日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は270名と報告されています（WHO参照）。
18日から、日本より帰国した2名を除き、国内で新規感染者が確認されていないベトナムでは、規制が緩和されつつあります。
これを受けて、23日、ホーチミン市新型コロナウイルス感染症予防指導委員会は飲食サービス業の営業再開にあたり、安全対策基準ガイドラインを導入しました。 下記の10項目の安全基準を満たせば、営業を再開できます。
各項目を0～10ポイントで評価し、算出結果が50%未満の場合は対策が不十分とし、引き続き営業一時停止、50%以上で⑤⑨⑩の3項目を満たした場合は営業再開が認められます。
ただし、ホーチミン市人民委員会は、マッサージ店、娯楽施設、バー、スポーツ施設、劇場、映画館などの施設に関しては、引き続き営業停止としています。
この他、宗教活動、20人以上が集まる各種活動を一時停止とし、公共の場・職場・病院・学校以外で20人以上が集合することも禁止しています。
24日には、首相が新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、全国民に対して下記の対応を実施するように指導しました。
①国民が対応すべきこと ・手指の消毒 ・外出時のマスク着用 ・人と人が対面する際に距離を取る ・大人数で集まらない ・祭り、宗教儀式、スポーツ競技、イベントは禁止
②娯楽施設、ビューティーケア施設、カラオケ、マッサージ店、バーなどは休業
③小売店、卸売、宿泊施設、レストラン、ジム、観光地は対策を行えば営業可能
④長距離バス、路線バスなどの公共交通機関は、対策の徹底して運行再開
⑤教育施設でのオンライン学習の併用、生徒間の距離を確保
⑥工場などの労働者の安全対策の徹底
4月23日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています（参照：ベトナム保健省）。
22日、ベトナム政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として主に大都市圏で敷いていた不要不急の外出禁止を、過去に感染者が確認された一部地区を除いて、23日から解除すると発表しました。
店舗の営業規制も緩和されますが、大規模なイベントの中止と一部娯楽施設の営業停止は引き続き求めています。
また、全ての外国人に対するビザ発給の停止は維持し、海外からの入国制限も続けられます。
ベトナムでは22日時点で、6日連続、新規感染者が確認されておらず、感染リスクが低下し、ウイルスの封じ込めに成功していると判断された模様です。
なお、ベトナム商工省は経済対策として、4月から6月（請求は5月から7月）の電気料金を減免することを決定しました。
減免の詳細は下記です。
①工業および商業：全時間帯10％引き下げ（※）
②一般世帯：1ヶ月あたりの利用量が300kWh以下→10％引き下げ
利用量が300kWhより多い→引き下げ対象外
③集中隔離・治療施設（ホテルを除く）：全額免除
④医療施設・隔離に使用されているホテルや宿泊施設：20％引き下げ
（※）観光宿泊施設は、通常の商業向けの電気料金ではなく、安価に設定されている工業向けを適用
財政難の企業に対しては、ベトナム社会政策銀行（VBSP）が労働者の給与の一部相当分を無担保かつ無利子で融資できるよう方針を決定しています。
同時に、貧困世帯や失業者などに対し、現金支給も行われる予定です。
4月20日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています（参照：ベトナム保健省）。
16日、ベトナム政府官房は新型コロナウイルス感染症対策として、社会的隔離措置に関する首相の最終的な決定を発表しました。
ベトナム首相は各地方を
①感染リスクが高い地方：12省・市（ハノイ・ホーチミンを含む）
②リスクがある地方：16省・市（南部メコンデルタ地方を含む）
③リスクが低い地方：35省・市（その他）
の3グループに分類し、①②に関しては外出規制などの社会的隔離措置を4月22日まで延長することを決定しました。
しかし、発表1週間前である4月9日以降、ベトナムでは新規の感染者数が5名以下もしくは確認されない日もあり、新型コロナウイルスの流行を効率的に制圧していると言えそうです。
これを受けて③の「リスクが低い地方」は、省・市をまたいでの旅客輸送（長距離バスなど）の運行再開が可能となりましたが、人の集中を制限する運行は求められます。
航空については、ハノイ～ホーチミン線が1日6便、ハノイ～ダナン線とホーチミン～ダナン線がそれぞれ1日2便に増便。
状況に応じて、上記以外の国内線の運航も再開する予定です。
鉄道は、ハノイ～ホーチミン間の1日の運行本数が往復4本に増えます。
4月17日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は268名と報告されています（参照：ベトナム当局）。
ホーチミン市交通運輸局は、ベトナム政府が15日にホーチミンを含む12省・市に対して外出制限などの社会的隔離措置を22日まで延長したことを受けて、それに呼応。
公共交通機関の運行停止期間を22日まで延長しました。
なお、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症による死者が出ておらず、16日午前に発表された感染者数は前日より1名増の268名と、その猛威を抑え込めている印象です。
これにより、ベトナム中部の中心都市ダナンでは、臨時休業措置となっていた市内飲食店のテイクアウトやデリバリー営業を16日0時より再開しました。
感染拡大防止のため、引き続き店内での飲食は禁止です。
また、ベトナム航空局は16日、航空各社の国内線の規制を緩和したことを受けて、ベトナム航空、ベトジェットエアー、ジェットスター・パシフィックの航空会社3社が、ハノイ～ホーチミン線を増便。
ベトナム航空とベトジェットエアーは1日1便から2便に、ジェットスター・パシフィックは週4便から1日1便になりました。
4月16日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は267名と報告されています（WHO参照）。
ベトナム政府は新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、15日までとしていた外出制限などの措置を、ハノイやホーチミンを含む12の省と市で1週間延長することを発表しました。
この措置は1日から行われていて、食料品などの生活必需品を購入する以外の不必要な外出や、公共の場で2人を超える人が集まることを制限していました。
政府は人口密度や交通量などを考慮して感染リスクを判断し、市と省を3つのグループに分類。 感染リスクが高いと判断されたハノイやホーチミンなど12の省と市では制限措置を延長し、それ以外の地域は緩和されます。
感染リスクの高い12の省と市に関しては、今後の状況により制限措置が30日まで延長される可能性があります。
4月14日現在、ベトナムの新型コロナウイルスの感染者は262名と報告されています（WHO参照）。
10日、ベトナム政府は新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥った約2000万人を対象に、総額62兆ドン（約2,863億606万7,600円）を直接支援することを公布しました。
現金給付の対象条件と給付内容は、下記の表をご参照ください。
※1ベトナムドン＝0.0046円で計算
4月10日現在、ベトナムでは251名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。（参照：WHO）
6日、ホーチミン市COVID-19対策指導委員会は、同市の企業に対し「新型コロナウイルス感染リスク指数」を導入することを決定しました。感染リスク指数の高い企業は、休業措置が適用されることになります。
感染リスク指数は以下の10項目を1ポイント（リスクが最も低い）から10ポイント（リスクが最も高い）までの10段階で評価し算出します。
①集まって作業をする労働者の数
②工場内の労働者密度
③工場出入りの際の手洗い・消毒の有無
④作業中のマスク着用率
⑤工場に入る前の体温検査を受ける労働者の数
⑥食堂内の労働者間の距離
⑦送迎者で出退勤する労働者の数
⑧労働者の送迎者乗降場所の数
⑨労働者のマスク支給
⑩夜勤がある企業（食料品、医薬品、石油関連製品、電気、水道水、燃料、ただしCOVID-19の医療設備を生産する企業を除く）
リスク指数に応じて、措置は異なります。
下記の表をご参照ください。
4月1日現在、ベトナムでは203名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。（参照：WHO）。
3月31日、ベトナムのフック首相は新型コロナウイルス対策として、4月1日から15日までの15日間、全ての国民に対し外出の原則禁止を指示しました。
食料品や医薬品の購入の他、病気やケガなどの緊急の場合を除き、自宅待機をしなければならず、学校・病院・公共の場所などで3人以上集まることも禁止されます。
公的機関や組織は機密情報の処理や必需品の確保などを担当する人材を除き、自宅勤務制度を適用しますが、一般企業は義務づけられていません。
ただし、経営者が責任を持って職場の安全対策に取り組み、労働者の健康を確保しなければなりません。
今回の首相の指示に伴い、公共交通機関の運行が停止されるため、実質通勤することが困難にはなります。
また同日、フック首相はラオス、カンボジアとの国境を閉鎖し、両国からの入国者を14日間、一元管理する施設で隔離することも要請しました。
3月25日現在、ベトナムでは123名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。（参照：WHO）。
24日にホーチミン市人民委員会は、同日午後6時より30人以上を収容できる飲食店、ビリヤード場、ジム、スパ、理髪店など、ホーチミン市内全てのサービス施設を31日まで営業停止にすると発表しました。
大きな影響を受けている飲食店も多いようですが、一方でデリバリーや持ち帰りは好調とのことです。
3 ⽉24⽇現在、ベトナムでは118 名の新型コロナウイルス感染者が報告されています（参照：WHO）。
20⽇にベトナム政府は、21⽇よりベトナムに⼊国する全ての外国⼈を14⽇間隔離することを発表していましたが、22 ⽇からは、すべての外国⼈の⼊国を⼀時停⽌しました。
外交官や公式会合に参加する⼈、専門家などは必要に応じて⼊国が許可されます。
しかし、医療機関から発⾏された新型コロナウイルス感染症に感染していないと証明する証明書の提出および、⼊国時に隔離されることが必須とのことです。
隔離施設の不⾜を避けるため、政府は国外から到着する航空便（外国の航空会社を含む）を最⼤限削減することも21⽇に発表しています。
政府の動きに合わせて、ベトナム航空は25⽇までに全ての国際線の運航を停⽌します。
※本記事は2020年3月18日時点の情報です。
世界中で感染者が増加し続けている新型コロナウイルス。
日本でも連日報道され、人が集まるイベントや旅行などの自粛の声が高まり、サービス業や飲食業は大きな打撃を受けています。
3月13日に世界保健機関（WHO）が「今やヨーロッパがパンデミックの中心地になった」と発表するなど、まだまだ終息の気配が見えませんが、ASEAN地域ではどうなのでしょうか？
日本では、あまり報道されていないASEAN地域での新型コロナウイルスの現状について、お届けします。
今回は、日系企業の進出が目覚ましいベトナムです。
3月18日現在、ベトナムでは61名の新型コロナウイルス感染者が報告されています。
ベトナム政府は、入国審査強化（水際対策）と各種国内感染防止措置を矢継ぎ早に行っており、新型コロナウイルスの猛威を抑えることに尽力しています。
入国審査強化として、3月18日から外国人へのビザ発給が30日間停止されました。
公務以外で外国人が入国する際は、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する証明書の提出が必要とのこと。
ですが、証明書がどのような文書を指すのかという詳細は明かされていません。
すでに、中国・韓国（一部地域）・イラン・イタリアを含むヨーロッパ各国からの入国者に対する入国拒否や医療隔離（地域によって異なります）が行われており、日本は渡航制限されていませんでしたが、今後、約1ヶ月間は日本人もベトナムへ入国することは難しいようです。
感染防止措置としては、2月より休校指示が継続しており、大規模イベントも政府主導で禁止されています。
加えて、３月14日よりホーチミン市内のバー・カラオケ・マッサージ・映画館・ゲームセンターなどに営業停止の通達が行われました。
これらの措置は4月中旬までを予定されていますが、感染状況により流動的に変更される可能性があります。
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