日本人の駐在員がいれば本社とのやり取りは問題ないし、どうにかなるのではないか、と考えがち。
ビザ代や渡航費、住居費ケアなど、1人の日本人駐在員を派遣するだけでもコストはかさんでしまうため、現地スタッフの雇用費をねん出するのが難しい…という企業もあるのではないでしょうか。
しかし、日本人1人を雇用するためには現地の人材を一定数雇わなければならない、という国もあるので要注意です!
ローカルスタッフが理解しやすいようにマニュアルを翻訳したり、国民性に合わせた指導方法を導入したり、教育体制を構築し、強固な組織を作りましょう。
また、現地スタッフを教育する際に、習慣や母国語の違いによる意思疎通がうまくいかず、意見がぶつかることはもちろんあります。
とはいえ、現地スタッフを雇うことのメリットは大きいです。
来店してくれたお客様にとっては、日本料理は未知の料理です。
異国の料理の説明を母国語で受けることができるため、不安なく楽しめるだけでなく、結果的に日本の食文化を広めることにつながります。
日本企業が海外出店をする上で、意思決定が遅いためにタイミングを逃してしまうことがよくあります。
現地の視察は部下が担当するが、最終的には上司が判断するために決定が下されたときには物件が他人の手に渡っている…なんてこともしばしば。
日本の意思決定の遅さは、海外でも有名なのだとか。
そのためには、経営者が現地に頻繁に足を運ぶか、現地駐在員にある程度の意思決定権を持たせるなどの対応が必要です。
海外で成功されている経営者の中には、出店が決まっていないうちに良い物件を抑えたという方もいます。
出店先の国に、確かな情報を得られるコミュニティーを作っておくことも大切です。
いかがでしょうか?
ここで紹介した成功の秘訣は一部です。
細かい点や、どのような注意が必要なのかは、先人に聞くのがベストです。
教えてASEANでは、海外進出経験を持つたくさんの経営者様にインタビューさせていただいています。
ぜひ、インタビューも参考にしてください。
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