中国や欧米がASEANを重視する背景には、大きく2つ理由があります。
1つは、ASEANが地理的な中心となるインド太平洋の秘める可能性です。
国際政治や経済の専門家の間では、今後の世界経済の中心はインド太平洋であり、人口増加が見込まれるASEANがその中核になるとの見方が強く、主要国の注目が集まっています。
特に、太平洋から遠く離れた英仏など欧州までもが経済的にインド太平洋に接近しています。
また、米中対立も影響しています。
米中ともASEANとの経済的結び付きを強く求めており、例えば、クーデター後米国などがミャンマー国軍への制裁を発動する中、中国はそれを黙認し、ミャンマーへのより一層の影響力強化を狙っています。
米中は2大経済大国であり、その両国が競争を繰り広げる地域では大きな経済成長が見込まれます。
このような中、日系企業にはどんな意識が求められるのでしょうか。
上述のとおり、今年多くのASEAN各国ではGDP回復が見込まれ、ワクチン接種もあり、欧州や中国など諸外国とASEANとの経済貿易関係は徐々に戻っていくことが予想されます。
しかし、日本では依然として東京都や大阪府にまん延防止等重点措置が出され、海外旅行や企業展開もまだこれからという雰囲気です。
世界情勢は流動的に変化し、経済競争も激化しており、日系企業には早く行動するという意識が求められるでしょう。
今回のアジア開発銀行の経済見通しは、外国の企業や投資家も当然見ており、アフターコロナにASEAN進出を考えている方々は今の内にASEAN各国の政治経済情勢を注視することが重要です。
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